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自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理衆議院参議院
総発言数
2,771
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理
直近の発言日
1955/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働・商工委員会連合審査会27 件・27%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会17 件・17%
  • 社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会17 件・17%
  • 商工委員会16 件・16%
  • 本会議8 件・8%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,771 20 を表示
日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 それは配付した資料の中にも、この離職者数はございます。三十年度において大体四千七百、三十一年度が一万四千二百、三十二年度が八千三百、そういう計算をいたしております。そのうちで対策を要するものという見込みが三十年度において四千二百三十、三十一年度において一万五千三百三十、三十二年度において一万六千八百三十六、かような計算をいたしております。それからこれの吸収、転職の計画は、三十年度の吸収計画としましてはやはりこの資料にござ…

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 むろん一般経済の今後の状況によりまして、たとえば全体の物価が上る、従ってそれにつれて炭価も——炭価は比較的には合理化で下げるのでありますが、しかし一般物価が上る場合にはそれについていく、そういうような場合とか、あるいは今のお話のように生産性が向上する、ただし現在非常に高炭価になってしまって、炭価の中に占める労賃の割合が非常に大きいということになっておりますから、今局長が言いましたように、合理化によってある程度このおくれを…

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 これは価格の面から申しますれば、現在日本の石炭は、先ほども申しましたように、重油とか輸入石炭と競争ができないようなありさまに陥っておりますから、その競争のできる程度まで合理化によって能率が上って参れば、そのあとは適当に分配ができる、かように考えるわけであります。

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 さようでございます。

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 いや、そういう意味ではむろんございません。金利の問題は、一部この法案の中にも引き下げの何が入っておるのでありますが、むろん今後において——これは石炭鉱業だけに限りませんが、全体の産業の資産の構成、金利の問題は全般的に考えなければならぬ、こう考えております。

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 決して十分とは私は個人的には考えておりません。なお全般的にやらなければならぬ問題でありますから、この問題が残っておると思います。

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 これにありますように、開銀及び中小企業金融公庫からの金利は、とにかく日本の現在の金利としては少し安い方に落しておると思います。ただしその落した部分は合理化の資金にしばらく使わなければなりません。しかしそれでも炭鉱の負担をそれだけ減らすことになるわけであります。残るところは、もっと全般的の日本の産業全体の金利が一体どうあるべきかという問題を解決しなければならないので、私には私個人の意見はございますが、現在政府としては、いま…

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 これは何に比較するかということは、先ほど申しましたように、外国の重油や石炭との比較ということもありますが、国内の全体の物価の上からも考えなければなりませんから、今の金利を全体に下げるというような問題は、全体の物価の上に響いて参りますから、むろんお話のように、金利の分までを労働能率で取り返さなければならぬというふうには考えておりません。

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 それはこの法案に明らかなように、縦坑ということを書いてありますが、とにかく縦坑とか、あるいはそのほかの機械化によって、労働生産性を上げるというのがこの法律の趣旨でございます。しかしそのほかに、実は石炭については、外国から調査団を入れるようにという世界銀行あたりからの勧告もありまして、今度の生産性本部の一つの仕事として、調査団を招いて経営その他についても一つ十分検討して、今の日本の炭鉱というものが果して経営上どういうものか…

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 労働関係については、なかなかむずかしい問題を含んでおりますので、十分労働組合等とも話し合いをしませんと、賃金制度等について最後的結論を下せないと思いますから、これらもただいま申し上げました調査等の結果を待ちまして、十分各方面と話し合いをして、合理的な措置をとりたいと思っております。

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 この中に生産費引き下げという言葉があるかどうか実はよく記憶しませんが、趣旨は生産費を引き下げて合理的に価格を下げようという——なるほど今非常な不況にある炭鉱業を目の前に置いてこの立法がされるものですから、非常に炭価が暴落して、そのために合理化を阻害するというような場合があるかもしらぬということを予想してそういう一項があることは事実であります。それと同時に炭価が上らないように、今の生産費の低下に見合って年々標準炭価をきめて…

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 それは不景気のためにそういう現象が起った。これでは困るのです。それでは炭鉱は成り立たない。このままにうっちゃっておけば炭鉱はつぶれるということなんでありますから、炭鉱をつぶしちゃ困るのですから、つぶさないで、しかも値段は合理的に下るように、今のような不況のために下るというのは決して健全な値段の下り方ではないのでありますから、これは防がなければならぬと考えております。

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 現状にうっちゃっておいて、炭価がなるほど今は一時的に下っておりますが、この炭価がいつまでも下っていくものとは思いません。これはだんだん石炭が実際に自然にまかされてつぶされていく、石炭が減っていくということになれば、いつかは底をついて上らなければならぬものである。しかし今のようなものは原価が下ったんじゃない。ただマーケットの値段が下っておるのであるからこれは困る。マーケットの値段が下るということは私は希望しないのです。

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 これは強制力をもってある企業をつぶすということは、現在のわれわれとしてはやりたくないのです。またやるべからざることだろうと思うのです。でありますから、今炭鉱業者はみなしろうとではないのでして、十分炭鉱のことはよく知っており、また石炭界の今後の状況等も判断する人たちでありますから、みずから自分のところの炭鉱はどうしても整理をした方がいいと、こう考える者は私は申し出ると思う。申し出でやるというのが一番——何も急激にそうやらな…

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 具体的にといえば、一つ政府委員に答えさせますが、現在炭鉱が困っておらなければ、何もこんな法案は必要がないので、ほうっておいてもつぶれてしまうという危険が目の前に控えておるのでありますから、この法案によって相当の申し込みがある、私はかように考えております。 それから金をとる方は、どうしても法律にこういうふうに書かないと、一種の租税みたいにとらなければなりませんし、ただ申し込みを待って金をとる、これこそ金が集まりませんから、…

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 むろん生産能率が上れば、先ほども申しましたように賃金を決してくぎづけにするとかいうような意味はないのでありまして、いろいろの条件によって、たとえば全体の物価が上って参ればそれに従って賃金が上るということも当然でありますし、また生産高がふえて参りますれば、さっき労働大臣も言いましたように、ある程度の分配が労働者にあることも当然であります。ですから能率が上るということは結局労働者階級にもそれだけの利益が分けられるというふうに…

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 確かにこの離職に対する職業転換の予算につきましては、三十年度の予算は非常に不十分であります。そのかわりそれで今いろいろ処置をしておるのでありますが、なおこれはなるほどこの法案に表から労働賃金をどうするとか労働者の生活をどうするということを書く立場ではございませんが、しかしやはり生産が上るということが基本だと私は思うのであります。いわゆるないそでは振れないので、とにかく生産が上り収入がふえるということが第一に労働者のみなら…

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 特にその問題を討議いたしませんが、一体これをやるから市町村がつぶれるのですか。今のままではつぶれないのですか、ほうっておけば……。

日本民主党通商産業大臣1955/07/19

22衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○石橋国務大臣 そうではない、私どもはこれをやることによって幾らかでもそういう市町村が助かるのではないかと思うのです。しかしその上になお一つ町村が今永田次官から答えられたように、ほかの法律によってはどうにも処置ができないということになれば、これは別途に考えなければならぬと思いますが、この法案のためにつぶれるのだとおっしゃられるなら、それは法案を実施しなければいいわけで、その炭鉱は買い上げなければいいわけですけれども、買い上げなければなら…

日本民主党通商産業大臣1955/07/18

22参議院 内閣委員会 第28号

○国務大臣(石橋湛山君) 通商産業省設置法の一部を改正する法律の提案理由について御説明申し上げます。 改正の内容は、第一に、通商局に置かれております次長を一名増員することであります。通商局は現在十四課に分れ、その事務量が膨大であるため、局長のもとに次長を一名置きまして局務の整理に当らせておるのでありますが、局長を補佐して次長の処理すべき事務として、輸入関係においては外貨予算の作成、外貨資金の割当、輸出関係においては輸出の承認、バーター契…