石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石橋（政）委員 提案理由の説明の際には「考案」というのが入っておるわけです。これは速記録にも残っておりますから、間違いなら正式に取り消しておいて下さい。
第26回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石橋（政）委員 提案理由がほんとうだというわけですか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石橋（政）委員 それでは法案が違いますよ。違う法案を審議できません。
第26回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石橋（政）委員 それでは第三十四条、現在の条文の中には、「技術研究所は、自衛隊の装備品等についての技術的調査研究、考案、設計、試作及び試験並びに」云々と、「考案」を入れておいて、第二項に挿入する今度の新設の法文では、技術的調査研究の中に入るのだから抜かすのだというのは筋が通らないと思うのですが……。
第26回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石橋（政）委員 これの提案されたのは二月の二十日なのです。一ヵ月問われわれはこれを付託されて審議しているのです。法案の字句について後刻ということはないと思うのです。
第26回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石橋（政）委員 関連して。さっき飛鳥田委員が触れたところの自衛隊法改正案の第三点の、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度で一定の技術者の養成または教育訓練の委託を受けるようにしようということでございますが、どういう技術者かは政令で定めることになっておるのでありますが、大体どういうものを考えておるのかということが、質問の第一点であります。 それから一体だれでも委託することができるのか、そういうことに限界があるのかどうか。それから今後自衛…
第26回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石橋（政）委員 それに関連いたしますが、長官にお尋ねしたいのでございますけれども、こういう制度も必要かと思います。ところがそこまで高度な技術者を養成訓練するためには、やはりその城に一ぺんに達するわけじゃないわけです。たとえば民間でグライダーの訓練などを盛んにやっておりますが、経済的にも非常に苦しい立場にあるようでございます。こういう搭乗者の訓練というものに関係のあるグライダーの訓練に携わっているものに、国で何らかの援助をしてやるという…
第26回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石橋（政）委員 それはさっき私が質問したことに局長は答えていない。民間で独自の立場で教育訓練、養成を始めたいというような場合には、この自衛隊の規定はおのずから自然消滅するのかと私尋ねておったのですが、それでは今の返事は、そういう場合にはもう自然やらなくなるのだということですね。
第26回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石橋（政）委員 それではそれとは関係なく、昔、日本の軍隊はなやかなりしころも盛んに学校その他でグライダー訓練というものをやったわけなんです。今後の航空時代というものに備えて、特に自衛隊もこのグライダーというものに関心を持つ必要がありはせぬか。そういう意味から、私先ほど何らか国家的な援助というようなものを考える時期にきておりはせぬか、何か考えたことはないかとお尋ねしたわけです。
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 私は、公務員の給与の問題を中心にいたしまして、関係大臣並びに人事院総裁にお尋ねいたしたいと思います。 本論に入ります前に給与担当大臣にお尋ねいたしたいわけでございますが、昨日の与野党四者会談におきまして、この給与の法案の扱い方というものが話し合いがなされたように聞いております。その結論は、内閣委員会に小委員会を設けて、この中で十分に審議をし、譲るべき点があったら譲って、結局修正にも応ずる、このような話がなされたというこ…
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 担当大臣といたしまして一応原案を正しいというふうに考えるのは当然だろうと思う。しかし、譲るべき点があれば譲るということがなければ妥協はならない。絶対に修正なんかしないんだというようなことであったんでは、何のために小委員会を開くのですか。小委員会なんかあったってなくたって同じだ、このように思いますが、どうですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 それでは本論に入ります。 まず最初に人事院の総裁にお尋ねをいたしたいと思います。 人事院は昨年の七月十六日に給与改善の措置を講ずべきことを内閣及び国会に勧告いたしておるわけでございますが、これがようやく日の目を見まして、今国会に給与法改正法案として提案されてきた。非常に久しぶりに、極端に言えば初めてと言っていいくらい、人事院の勧告が尊重されたことは久しぶりのことでありますが、非常に喜ばしいものがあるだろうと思う。しかし…
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 私は、今の総裁の言葉は現在人事院の位置がいかに不安定なものであるか、意義を薄くしておるものであるかをみずから露呈したものだと思う。大体人事院というものが何のためにできたか、私に言わせれば、争議権を失い、団体交渉権を失った公務員の待遇を保持してやる、労働条件を守ってやる、いわゆる公務員の利益の擁護ということが人事院の最大の目的でなくちゃならぬと思う。その人事院が公務員の好まないものを勧告しておる。そうして政府がそれをのん…
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 全く詭弁としかとれません。昨年あなたのところでお出しになった勧告は二つの柱にささえられておると僕は思う。その一つがこの俸給表を改訂して給与改善をやれということであり、もう一つは〇・一五の年度末手当を出せということだ。この二本の柱になっておると思う。片一方だけ年度内にやられたからあとは新年度でかまわぬ、そういう矛盾をあなたがみずからここで述べられては困る。人事院の権威に関します。〇・一五の支給の問題と給与改善の問題との間…
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 それだけ言うておけば文句ないのです。一つの方が実施されたからまあまあだというような、そういう言い方をされるから、私は問題を出した。 そこで、松浦大臣にお伺いいたしますが、四月一日からこれを実施しよう——なぜ四月一日という根拠が出てきたのか、ここのところを納得いくように一つ御説明願いたいと思う。
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 昨年の臨時国会におきまして、内閣委員会において年度内に人事院の勧告を尊重して給与改善の措置を講ぜよという決議がなされたことは御承知ですか。これはあなたはどういうふうにお受け取りになったか。なぜそれを無視しなくちゃならなかったのか。国会の権威のためにも、納得のいくように説明して下さい。
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 今の人事院総裁の答弁、あなたはお開きになっておったと思う。この勧告に組まれておる二つの柱、すなわち年度末手当の支給とこの給与改善の措置とは非常に密接な関連を持っておるという、これは、要するに、民間給与あるいは、三公社五現業の総与、こういうものと公務員の給与とのアンバランス、これをならすためにこの二つの勧告が出てきているわけです。だから、片一方さえやればあとは新年度からでもいいんだ、そういう説明にはならないわけです。少く…
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 それでは、人事院にもう一つお尋ねいたしましょう。私は、実施の時期が大きくずれてきたことによってますます公務員は不利益をこうむっていると思う。今度の予算説明書を読んでみましても、この一年間の国民所得の増大ぶりというものは目ざましいものがあります。少くとも国民所得が予想をはるかに上回って七兆六千億というような数字を示しておる。さらに、三十二年度においては、経済企画庁は八兆一千八百億というものを予想しておる。昨年から本年にか…
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 集計された確定的なものはそうかもしれません。しかし、少くとも資料というものはずっと上ってきている。中間的な集計というものもなされておるはずです。大まかなこの上昇率というものを一応話してもらいたいわけです。
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石橋（政）委員 お聞きの通り、人事院の総裁は上昇しておることを認めております。ここにおいて、先ほどから申し上げているように、これだけ実施の時期がおくれたということによって、またまた公務員は、不当な不利益をこうむるわけなんです。この点もあなたは十分にお考えになったのかどうか、その点をお伺いいたします。