石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 六十四条に書いてある生計費と民間における賃金、それだけでやったとおっしゃいますが、もう一つの要素として書かれている「その他人事院の決定する適当な事情」というものは、今回の勧告に当ってはなかった、この二つだけでけっこうだ、こういう結論を下した理由をお伺いしているわけなんです。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 私は、この三つの要素を重要な順番に並べているとかそういう問題ではないと思うのです。この三つはどうしたって取り上げていかなければならぬものだと思うのです。生計費と民間における賃金と、もう一つ何か重要な、人事院の決定する適当な資料、この三つは並行的に重要さを持ったものじゃないかと思うわけなんです。二つだけで事足れりというようなことは理屈が通らないのじゃないですか。大体受ける側の政府としても国会としても、昨年は地方公務員なり…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 それでは三公社五現業の職員あるいは地方公務員の給与というものは、国家公務員の給与を決定する場合は当然参考にしなければならぬ重要な要素になるということを人事院はお認めになりますか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 私はその考え方は非常におかしいと思う。現に五現業の職員というものは国家公務員である。三公社の職員といえどもかつては国家公務員であった人たちである。そういう関係にある人たちの給与を必ずしも参考にしなくもよろしいというふうなことは私は独断ではないかと思うのです。先ほど御説明のあったように、資料というものは収集する点において非常に困難な条件があった、だからわれわれは当然参考にしたかったけれどもどうにもならなかったというならば…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 納得参りません。一つの例をあげましょう。それは特別手当でございます。昨年の勧告におきましては、特別手当の項の勧告におきまして、「五現業の職員および三公社の職員との給与の均衡を図るため、毎年三月に俸給、扶養手当および勤務地手当の月額の合計額の〇・一五月分に相当する。特別手当を支給する。」と期末手当の新たな支給を勧告なさっている。今年は全くこの点には触れないで、今度は民間です。「民間における給与方式改善についてみるのに、比…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 総裁はちょっと自分でもおかしいとお思いにならないかと思うのです。ことしはしっかりした資料を持たぬけれどもということをおっしゃっている。資料を持たずにおって勝手に推測しておられる。それで権威があると言われますが、昨年は勧告するだけのしっかりした資料があったから勧告した、ことしはしっかりした資料がないということを前提にされて、そして独断的にまあまあいいところへいっているという想定のもとに全然はぶいてしまう、そういうところに…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 国会なり政府なりに勧告する際に、あるいは報告する際に、自信を持てるような資料がないという前提の上に立ってあなたは、ことしはもう大体改善されているから比較する必要はないというふうに飛躍されてしまっている。そんなに報告する自信もないような情報程度に基いて、なぜそういう自信のある独断が下されるのですか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 五現業三公社の職員の給与と国家公務員の給与との関連性は認めるけれども、それほど重要な要素にはならぬ問題であるとおっしゃっておられるのですよ。それなのに、それじゃ重要な要素にならないほどの関係にしかない両者の関係を基礎にして、昨年の勧告を行なったことに矛盾をお感じになられませんか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 非常におかしいと思うのです。その一語です、何と答弁されましても。三公社五現業の職員と国家公務員との給与は、その勧告、報告の基礎にする資料にするほど重要性はない、こうおっしゃっておられる。それなのに昨年の勧告は三公社五現業の職員との給与の均衡をはかることだけを目的にして勧告している。私は昨年の態度が当然だと思うのですよ。三公社五現業の職員との均衡をはからなくちゃならないということについて昨年、勧告している。これが私は正し…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 その点はべース・アップという形、給与改善という形の中では明確にそういうことは出ております。しかし期末手当の勧告においては明確に三公社五現業の職員との均衡だけをうたっております。これはベース・アップ、給与改善の問題についてはあまり自信のあるようなことを言っておらぬから昨年も変っておらぬ、それは逃げ口上ですよ。期末手当であろうと給与の一つの要素に間違いない。その三公社五現業の期末手当というものをとり出してきて、国家公務員の…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 昨年はこの点においてもあるいはかりに相当上回っているものと思われるという表現を使われようとも、三公社五現業の職員の給与というものはこの勧告の基礎になる報告の中で十分述べておられる。ことしはこれが全然触れておらない、これはだれも疑問を持ちます。先ほど昨年は総理府の指定統計なりあるいは大蔵省の実態調査なりがあったからだ――ことしはこういうことは総理府も大蔵省もやっておられないのですか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 公共企業体の例でありますが、争議行為が行われる場合に、争いが起きた場合に仲裁委員会とか調停委員会とかいうものが持たれるわけです。この人たちは相当自信のある資料の上に立って調停案を出すとか仲裁案を出すとかいうようなことを行なっていると思う。めくらめっぽう実態も把握せずにそういうことをやっているとは思わないのでありますが、この点こういう委員会あたりとの関係においてしっかりした資料をとるというようなことは不可能なんですか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 大体その求めないのがおかしいですよ。そんなに資料がほしいとお考えになるならば、どこに行ってでも資料をとるべきですよ。しかも一番正確に近い資料を持っているだろうと思われるところに申し入れもしないということになると、私は人事院の誠意を疑いたくなります。努力すべきですよ。人事院の態度というものはいつもそうなんですけれども、民間の賃金は実態把握が容易である。ところが三公社とか五現業とかいわゆる政府関係機関あるいは政府機関という…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 そういうことをおっしゃるなら、民間の実態調査にしても同じですよ。別に法律上明らかな権限に基いてお調べになっておるわけではない。そこのところの関連性は私は少しも変らないと思う。 そこで問題になるんですが、いみじくも参議院の内閣委員会におきまして瀧本給与局長がこういうことを述べておられる。「人事院がある程度入手した資料で、政府側に期末、勤勉手当の増額を勧告したのでありますが、そのときの資料のごときは四方八方から袋だたきにな…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 御弁解なさっておられるようでございますが、この参議院の速記録には明らかに、「去年でございましたか、人事院がある程度入手した資料で、政府側に期末、勤勉手当の増額を勧告したのでありますが、そのときの資料のごときは四方八方から袋だたきになっておるという事実がございます。」と、はっきりおっしゃっているのですよ。私はこれがほんとうのところじゃないかと思う。三公社五現業の資料なんかをうかつに取ってくると袋だたきにあう。これでいんね…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 今反駁されたつもりでしょうが、おかしいですよ。私は憲法をこの中に入れることは反対です。しかしながら内閣提出のその他の議案というものが、前に書いてある法律案、予算、そういうものと同じく提出する権限を政府が持っていることは認めているわけです。私が言っているのは、憲法をその他に入れるとするならば、当然法律の先にはっきり明記すべきじゃないと言っている。しかし政府はその必要がないへその他の中に憲法でも入るのだと、政府も法制局長官…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 そういう解釈でしたら、明らかに法制局長官との見解と異なると私は思いますが、いかがですか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 それでは、これは法律解釈の問題として非常に大切だと思いますので、法制局長官に一つ出席方をお願いいたします。 それでは、今給与局長も、三公社五現業の職員の給与の実態も一応把握しているのだ、書いてはおらぬけれども把握しているのだとおっしゃっておられますが、この三公社五現業の給与と公務員の給与との関係を、お調べになっている範囲で御説明方をお願いいたします。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 三公社五現業の職員は団体交渉で給与を決定するわけなんです。これはある意味においてはそれだけ職員が満足できる手段が残されているということですね。一般公務員の場合にはその団体交渉権毛剥奪されて、そのかわり人事院というものが作られているということからいけば、団体交渉権のかわりなんです。そうすると団体交渉権を持ち、しかも身分的に一番近似しておる三公社五現業の職員というもの、この給与というものを重点的に考慮していくということが、…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○石橋（政）委員 今度の勧告に当っては、三公社五現業の職員の給与は一切タブーだというふうな感じを受けるわけなんです。すべて生計費だ、民間賃金だと、そちらの方にお逃げになるようでございますが、その民間賃金との対比にしてもどうも納得いかない。なぜかと申しますと、民間賃金は三月現在でこれを把握されておる。それに対して公務員の給与については、四・五％上るであろう、すなわち今度の給与改善の行われる四月一日以降を基準にして比較されておる。これは単に…