石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 期限は無期限にしておいて、一年の予告で廃棄できるという条項がついているということは、決して不安定ではないはずです。賛成論者の立場からいけば、これこそ一番実情に合っているのではないですか。情勢にいつでも適応できるのですから、情勢次第でいつでも手が打てるのですから、情勢がどっちへ向こうと、十年間くぎづけというような考え方が正しいという根拠はないと私は思います。いつだったか、ＮＡＴＯが二十年だ、私がさっきから言っているような…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 第一次防衛三カ年計画の目標にはほとんど達しておらないわけであります。陸上自衛隊でいえば、今長官おっしゃっておるように十八万の目標に対して十七万一千五百人、海上自衛隊でいえば、十二万四千トンの目標に対して約十一万トン、航空機の場合、二百二十二に対して二百十七、航空自衛隊が千三百機の目標に対して約千百機、こういうお話でございます。目標に達しておらないわけでございますけれども、さしあたって日本の防衛に支障を来たさないという確…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 さしあたって支障はない、若干目標に達しないけれども、大体予定通りいったと同じ程度の効力はあるという御答弁でございます。そういたしますと、ここでぜひお伺いしておかなくちゃならぬことは、従来政府並びに自民党の皆さんは、この第一次防衛三カ年計画の達成によって米軍撤退の基礎ができるのだということを重ね重ね言明いたしております。国民もこれを信じておったと思う。自由民主党が結党当時幾多の政綱を掲げておりますが、その中の大きな柱の一…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 今赤城長官が引用されました昭和三十三年の岸・アイク共同声明に確かに書いてあります。ちょっとここで読んでみます。」合衆国は、日本の防衛力整備計画を歓迎し、」——これが第一次防衛三カ年計画に当たります。「よって、安全保障条約の文言及び精神に従って、明年中に日本国内の合衆国軍隊の兵力を、すべての合衆国陸上戦闘部隊のすみやかな撤退を含み、大幅に削減する。なお、合衆国は、日本の防衛力の増強に伴い、合衆国の兵力を一層削減することを…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 今持っておりませんとおっしゃるけれども、従来、現行安保条約のもとにおいていろいろ防衛問題が論議されたときには、あくまでも現在の米軍駐留というのは暫定措置なんだ、これは条約にも書いてある、「日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。」あといろいろありますが、だから「日本国は、その防衛のため暫定措置として、日本国…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 基本方針を変えることはないと言うならば、第一次防衛三カ年計画の達成後、引き続いて第二次防衛計画、その途中になるか達成後になるかはとにかくとして、この第二次防衛計画の途中か達成後において米軍が帰るような状況になるのだ、こういうふうに確認していいわけでございますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 基本方針は変わらぬと言うけれども、実際に答弁を聞いてみると、変わったような印象を受ける。もう少しはっきりお答え願いたいと思うのですが、従来の政府答弁というものは、第一次防衛三ヵ年計画が達成されたならば、米軍撤退の基礎ができる——第一次防衛計画達成の時期というのは昭和三十五年度、本年度末ですよ。このときには米軍撤退の基礎ができるのだという。基礎ができるのだから、全部撤退とは言わないでしょう。しかし、そのあとに引き続いて今…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 先ほどちょっと私引用しました昭和三十三年三月十三日内閣委員会におきます総理の答弁は、もっと明確ですよ。その基礎ができるという問題に私どもこだわっておりましたからお尋ねしたのです。そうしましたら総理は、地上部隊の戦闘部隊はすでに撤退を完了いたしております。」これは過去形です。「補給部隊並びに空軍等につきましては、日本の自衛力の増強とにらみ合せて逐次撤退をされるという何であります。」と、明確にお答えになっておるのです。陸上…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 そうしますと、先ほど申しましたように、第一次防衛三カ年計画達成と同時に撤退なんということは不可能かもしれぬが、そのあと第二次防衛五ヵ年計画というものがある。これは昭和四十年度に目標を置いております。この途中か、少なくとも第二次防衛五ヵ年計画達成後くらいに完全撤退ということもあり得るのだ、そういうふうにわれわれとしては努めていくのだ、こういうお考えでございますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 第二次防衛五ヵ年計画というのはまだ正式に国防会議にかかっておりませんから、正式なものは決定を見ておりませんけれども、すでに案は防衛庁でできております。しかも赤城防衛庁長官は国会において、大体六月ごろこれを確定するつもりだという答弁をなさっております。それはそうでございましょう。来年度の予算の編成との関係があるわけですから、そのころには固めてしまわなくちゃならぬはずです。だから、今さら固まったものがないのだからといって逃…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 その第二次防衛五ヵ年計画というものは、赤城長官が北海道で談話を発表したときに、初めて骨子が国民の前に出てきたわけです。その後国会でいろいろお尋ねしましたらおぼろげながら構想はわかってきた。陸上自衛隊の兵力は、第一次計画と変わらない十八万程度だ。海上自衛隊の艦艇保有量は十五、六万トン、航空自衛隊の飛行機の数は、第一次計画よりもちょっと減って千百機ほどだ。しかし量的にはあまりふえないし、現状維持の面も多いけれども、質的には…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 自由民主党が結成されましたのは、昭和二十九年と私は思います。その昭和二十九年結党当時に、わが国の国力及び国情に相応する最小限度の自衛体制を整備して外国駐留軍の撤退に備えていく、こういう要綱を採用されたわけであります。それからすでに現在まで六年、依然としてまだ備えていく程度で、米軍が撤退するとは限らぬ。それでは五ヵ年計画が完成する昭和四十年にはどうかといっても、これもまたわからぬ。そうしますと、条約が継続いたします昭和四…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 条件派の人たちの考え方の中には、有事駐留という思想もあるわけです。日本の力だけで防衛を全うすることができないから、常に外国軍隊を日本に駐留させておかなければならぬという議論は何も成り立たないわけです。今の総理大臣のお答えを聞いておりますと、私は基本的に国防の基本方針に変更があったものと考えます。それはなぜかというと、現行安保条約と新安保条約とその点において重大な差異を持っておるからです。現行安保条約においては、先ほどか…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 有事駐留という思想を否定しているものではないとおっしゃいますが、しからば新安保条約の効力を持っております最低十一年の間に米軍が撤退してしまう、有事駐留体制に切りかえられるという可能性がある、時の政府の政策次第によっては、そういう可能性もあると総理はおっしゃるわけですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 総理は何か有事駐留というのを、特にその際に増援される分だけに使っているような感じがいたします。一般的に有事駐留と常時駐留と分けて論議している場合は、武力攻撃も何もないときには、日本の国内に外国軍隊が全然おらない、日本がもし武力攻撃を受けた場合に初めて他国の軍隊が——まあ、日本の場合はアメリカですが、陸海空軍を派遣してきて、日本の施設区域を使って防衛の任に当たる、こういうふうな意味で有事駐留という言葉を使っているわけです…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 有事駐留の思想は全然ないということをお認めになるわけですね。私が今厳密な意味で有事駐留という言葉を使いました。そういう政策をこの条約のもとでとろうとしてもとれないということをお認めになるわけですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 条約上禁止されているものがないと言ったって、有事駐留の体裁をとって、そういう政策を採用して、この条約が生きるとお思いになっているのですか。やろうたって絶対できないじゃないですか。改定する以外に方法はないじゃありませんか。いかがですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 私が条文を具体的にあげたらまた翻されたら困るから、最初に確かめておるわけですよ。何も私から聞かなければ有事駐留がとれるかとれないかと答えられる問題じゃないじゃないですか。皆さん方も何年間と一生懸命これを研究されておるわけです。私が何もどの条項で——あとであげますよ、あげますけれども、あげなければとれるかとれないか言えないという、そういう内容のものじゃありませんですよ。この新しい安保条約のもとにおいて、先ほどから私が申し…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 それではまず第一番目に、第五条の「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び千続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定しておりますが、日本に駐留軍が全然おらないときに「いずれか一方に対する武力攻撃」といこうのは、一体日本に対する攻撃以外にどこに対する攻撃です小。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○石橋（政）委員 それじゃ、五条は何のためにその場合に効力を持つわけですか、要らないじゃないですか。そういう考え方なら、現在においても米軍基地に対する攻撃はこれは日本そのものに対する攻撃、米軍基地に対する攻撃であろうとも、日本の領海、領空を侵すことなくしては行なわれないのだから、だから日本が行使するものは集団自衛権ではなくして個別的自衛権だ、こういう説明をしておられます。しかも、今度駐留軍がおらなくなった場合に、そういう場合もあるという…