石村幸作
会議録に記録された「石村幸作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 698 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 国際観光旅館連盟副会長
- 直近の発言日
- 1955/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会81 件・81%
- 運輸委員会15 件・15%
- 地方行政・農林水産委員会連合審査会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 698 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○理事（石村幸作君） これより質疑に入ります。御質疑のおありの方は御発言を願います。
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○理事（石村幸作君） 本件につきましては、さらに次回に質疑を続行いたすこととして、本日はこの程度にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第22回 参議院 地方行政委員会 第13号
○理事（石村幸作君） 御異議ないものと認めます。 それでは本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十二分散会 ————・————
第22回 参議院 地方行政委員会 第12号
○石村幸作君 私はただいまの銃砲刀剣数等所持取締令等の一部を改正する法律案につきまして、一部を修正して賛成するものであります。提案理由にも説明があります通り、空気銃の所持は現在無制限野放しでありまして、傷害等の事犯もあり、危険性が大いに伴っておる。これを何とか制限をしたらどうかという世論も相当あるのであります。また飛び出しナイフにつきましては、現在の世相として不良少年、まあその他これを使用するのは非常におもしろくない結果が多々あるように…
第22回 参議院 地方行政委員会 第3号
○石村幸作君 自治庁にちょっとお伺いいたします。自治庁で公明選挙運動を非常に熱心にやって、特にその予算の増額までいろいろ骨を折られて非常に熱心に運動を展開されたと思うのですが、どうでしょう。その結果選挙違反の実態等がまあ以前というか、昨年なり二十八年ごろの選挙、こういうのに比べてここの表を見ますと、今年の選挙の方が違反がふえている。こういうのを見て、非常に熱心に公開選挙運動を展開しておるのにもかかわらずこういう結果になったことについて、…
第22回 参議院 地方行政委員会 第3号
○石村幸作君 私の聞きたかったのはそこだったのです。あなたが先に早くそういうふうな結論を出してしまったのですが、そうすると、公明選挙運動の効力は相当あったと、だけれども警察の非常に熱心というか、努力というか、今まで以上に特別に警察が選挙違反の摘発というか捜査、これに積極的であった、今までかつてない以上に積極的であった、その結果こういう結果が出たのだと、こういうふうにまあ解釈しておられるわけですか。
第22回 参議院 地方行政委員会 第3号
○石村幸作君 公明選挙の効果が表われてきてやりやすくなったというのは、だれがやりやすくなったのですか、警察の方がやりやすくなったのですか。
第22回 参議院 地方行政委員会 第3号
○石村幸作君 大体わかってきたのですが、まあ自治庁の立場とすると、検挙とか、そういうふうなことは自分の所管ではないので、しかし選挙の管理というか、選挙法の施行を総括的に見ておるわけです。そうすると、選挙そのものの実態だけでなく、この違反の検挙、そういうふうな面についてもやはり見ておられると思うのだが、三十年二月選挙以後警察当局のとられた措置、こういうふうな点が、これは違反があったら摘発するのは当りまえなことであるが、しかしそれらの点につ…
第22回 参議院 地方行政委員会 第3号
○石村幸作君 そこで、しつこく聞くようですけれども、もうやめますが、この検挙の内容、犯罪というか、違反の内容等について今お話しのようだったが、ただ私の公正妥当と見ておるかと尋ねたのは、悪いものを摘発し、あけるのは当りまえのことなんだが、総括的にその取締りが一方に偏しておるようなことがなかったか、妥当であったか、公明であったか、公正であったか、そのくらいのことは自治庁でも見ていなければならぬと思うのですが、どうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石村参議院議員 ただいま議題となりました町村合併促進法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 去る昭和二十八年第十六回国会におきまして、各党一致の共同提案により制定をみました町村合併促進法は、同年十月一日より施行されましたが、幸い、国、都道府県及び市町村をあげての協力一致の体制により、合併は着々進み、今や町村合併の促進の機運はますます昂揚せられ、特に、本年四月の地方選挙を控えましたためもあり…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石村参議院議員 御説一応ごもっともでありまして、長の不在中または欠けているときには助役がその代理行為ができるのでありますが、この市町村の場合に、説明には書いてありませんが、町村長というのは――たとえば関係団体等があります。共済組合とかまたは農協組合とかいろいろな付随団体がありまして、その長は法律または規約によりましてその新町村長が当るということになっておりまして、これには助役ではいけないことになっております。こんなこともありますし、ま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石村参議院議員 そういうこともできるかとも存じます。しかしただ長の場合ですと、これは議会の議員の場合も同じように取り扱っておりますが、長の場合ですと議会の場合に当然空白があってはいけないにもかかわらず、立法措置によって空白ができた、これを埋め合わせたい、こう考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石村参議院議員 これはたとえば特別な場合、または特殊な場合にそういうことが生じたのではなく、全国的に全部がこれに当てはまるわけでありますから、特にこの長の場合だけでなく、議会の場合ですとほとんどの市町村議会が空白になり、議決機関がないことになる。これでは困るから直そう、どうせ直すなら今の市町村長の場合も一緒にというふうに考えたわけであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石村参議院議員 御説は事実問題といたしましてはごもっとも千万であります。ただ今の議決機関が八日くらいはなくても事実問題とすれば、ちょうど選挙も始まっておるときですし、大した問題はないとも考えられます。しかし今おっしゃられたようにまた突発的ないろいろな問題が起るかもしれません。そこでこれが一部の町村の場合であるならばともかくも、全国の大多数町村に関することでありますので、法によってそこに空白が生じた、つまり欠陥が生じておりますから、でき…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石村参議院議員 御説の通り届け出て、しかも町村が議会で議決をして申請して、そうして否決になったものはこの中に入らない、それから継続審議中のものはこれに入ります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石村参議院議員 今行政部長の答弁にあったように、いろいろな形があるわけでありますけれども、この法案をまとめます骨子といたしましては、もう少しで合併の手続が完了するという面をなるべく狭い範囲にしぼってこれを考えたわけでありまして、今のような議会の意思と町村民の意思との問題等もいろいろ考えられるのでありますけれども、議会が決議し、または議会がそういうふうに進んでおるいろいろな面があっても、なるべくもう一歩でこれがまとまって手続が完了すると…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石村参議院議員 今後こういうことはめったに起らないと思います。先般選挙の期日に関する特例法が出たときに、当然空白を置かないようにすればよかったのじゃないかと考えております。偶然にもこの三十日に選挙期日を定めたために法的にここに一週間の空白が出たわけであります。これは特殊事情だと考えております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石村参議院議員 これはこの起案のときにも一応そういうことも考えて研究したのでありまして、できるといたしますと、いろいろ取捨選択ができるわけでありまして、かえってそれでは混乱を来たすのじゃないか、つまりもう一歩で必ずこれは手続が終る、合併が完了するという見通しのついたものにしぼったものでありますから、全面的に本案のようにいたした方がいいと考えたわけであります。
第22回 参議院 地方行政委員会 第2号
○石村幸作君 午前中の委員会の意向によりましてなお追加をする、これの立法措置を先ほどから研究いたしました結果をちょっと御報告申し上げます。 お手元に差し上げてありますプリントのほかに、それに続きまして、こういうことを追加いたしました。 地方自治法第七条の規定により、 町村の数の減少を伴う町村の廃置分合（人口十万未満の市への編入に係るものを含む。）の申請をした町村で当該町村の廃置分合に関して都道府県の議会の議決がなされていないもののうち当…
第22回 参議院 地方行政委員会 第2号
○石村幸作君 期間は先ほど御協議申し上げました通り三ヵ月に直しました。