石川雄一
会議録に記録された「石川雄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 394 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省道路局長
- 直近の発言日
- 2018/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会80 件・80%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 394 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 大規模物流施設に直接連絡する道路も対象となります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 交付金事業につきましては、限られた予算を効果的に配分するため、老朽化・地震対策、アクセス道路整備など優先的に取り組む課題を重点配分対象事業として設定し、重点的に予算配分を行っているところでございます。 この取組に加えまして、今般、道路財特法による国費率のかさ上げ措置につきましては、必要な見直しを行った上で来年度以降も継続することとしておりまして、交付金事業につきましては、限られた予算の中で道路整備を…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 橋梁、トンネル等の点検につきましては、平成二十五年度に道路法を改正いたしまして、平成二十六年七月から国が定める統一的な基準によりまして、地方公共団体が管理するこれらの施設も、五年に一回の頻度で近接目視による点検を行っていただいておるところでございます。 現在、地方公共団体が管理する橋梁は約六十六万橋、このうち市町村は約四十八万橋ということで、地方公共団体にとって、特に橋梁への対応、これが大きな課題と…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、建設業に従事する技能労働者等が減少する中で道路の建設や維持管理の生産性を向上させるためには、ＩＣＴ、情報通信技術などの新技術を積極的に活用することが重要であると認識をしております。 具体的には、例えば道路の施工におきましては、三次元設計データ等を利用いたしまして建設機械の自動制御を行うＩＣＴ施工を平成二十八年度から約七百件の道路工事に実施いたしましたほか、今年度からは十六件の舗装…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 道路の安全性を確保するためには、道路構造物のみならず、道路の下に埋設された下水管等の占用物件につきましても安全性を確保することが重要と認識をしております。 このため、直轄国道におきましては、委員御指摘の附帯決議を踏まえまして、平成二十六年四月より、下水道管等の占用物件につきまして、占用期間の中間年及び更新時に、占用者が行った直近の点検結果を確認する等により、占用物件の安全性の確認を徹底したところでご…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 維持管理をしっかりやっていただくことは、その占用企業者にとっても大事なことだというふうに認識をしております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 重要物流道路制度は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網について重要物流道路として指定をし、あわせて、必要な機能強化や重点支援を実施するものでございます。 この機能強化のうち、道路構造の強化につきましては、物流生産性の向上の観点から、トラックの大型化に対応するため、車両の諸元が一定であります国際海上コンテナ車等に対応した特別の構造基準を設定した上で…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っております高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースとして、これらと主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本として検討することとしております。 また、主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港、港湾や鉄道貨物駅などを想定し…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石川政府参考人 お答えいたします。 道路財特法による国費率のかさ上げ措置につきましては、これまで、国民の安全、安心の確保や生産性向上による成長力の強化等の観点から、必要な道路の整備、機能強化を図る上で重要な役割を担ってきたところでございます。 このため、かさ上げ措置の継続につきましては、全国の地方公共団体から強い要望をいただいているところでございます。 今回の改正におきましては、地域の意見も踏まえつつ、今後も引き続き計画的に道路の整備…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、通学路や福祉施設周辺の道路などにおいて、電柱によって歩行者や車椅子利用者などの安全、円滑な通行に支障が生じている場合があるところでございます。 しかしながら、現行の占用制限規定では、歩道における歩行者の安全、円滑な通行の確保を目的として電柱の占用を制限することはできないという課題がございます。 今般の法改正では、幅員が著しく狭い歩道で特に必要がある場合にも道路管理者が占用制限でき…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石川政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、これまで、高速道路の有効活用や地域活性化を図るため、スマートインターチェンジの整備を進めてきたところでございます。 例えば三木スマートインターチェンジについて、今年度から国による準備段階調査を実施をいたしまして、現在、国、三木市、兵庫県等で構成される準備会において、スマートインターチェンジの位置、構造等を検討しているところでございます。 このスマートインターチェンジに加えまして、国土…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石川政府参考人 お答えいたします。 首都圏におきましては、昨年二月に圏央道の茨城県区間が開通したことによりまして、東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道の六つの放射道路が圏央道を通じてつながりました。 物流面におきましては、圏央道により、都心部を通過せずに地方間を結ぶことが可能になるとともに、首都圏から各地への物流の効率化につながることから、圏央道沿線における物流施設の年間立地件数が、二十年前と比較して四・六倍に増加をしております。…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石川政府参考人 お答えいたします。 重要物流道路制度は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網について計画路線も含めて重要物流道路として指定して、あわせて、機能強化や重点支援を実施するものでございます。 委員御指摘の大阪湾岸道路西伸部は、人口や産業が集積する大阪、神戸の沿岸部における重要な路線でございまして、神戸港を始めとした物流拠点へのアクセス向上による物流の効率化などの効果が期待さ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石川政府参考人 お答えいたします。 重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っている高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースとして、これらと主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に検討することとしております。 また、主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港、港湾や鉄道貨物駅などを想定をしており…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石川政府参考人 お答えいたします。 重要物流道路における機能強化につきましては、物流生産性向上の観点から、トラックの大型化に対応するため、車両の諸元が一定である国際海上コンテナ車等に対応した特別の構造基準を設定した上で、当該基準に適合するよう構造強化を図ることにしております。 また、重要物流道路の事前通行規制区間等の脆弱な区間に対する代替路や災害時の物流拠点への補完路をあらかじめ設定し、災害時に地方公共団体からの要請に基づき、重要物流…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石川政府参考人 お答えいたします。 重要物流道路につきましては、今後の道路整備の際の設計の前提となります構造基準を、車両諸元が車幅二・五メートル、車高四・一メートル、車両長十六・五メートル、総重量四十トン程度である四十フィート背高国際海上コンテナ車に対応できるよう措置する予定でございます。 また、これらの構造基準に対応した重要物流道路につきましては、四十フィート背高国際海上コンテナ車の特殊車両通行許可を不要とする予定でございます。 こ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石川政府参考人 お答えいたします。 最初に、先ほど、特車の通行許可を必要としている台数、年間約四十万台とお答え申し上げましたが、三十万台の間違いでございます。おわびして訂正をさせていただきます。 財特法に基づく国費率のかさ上げ措置についてでございますけれども、地域の意見も踏まえつつ、今後も引き続き計画的に道路の整備、機能強化に取り組んでいく観点から、必要な見直しを行った上で来年度以降も継続すべく、改正法案を御審議をいただいているところ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 ことしの冬は全国的に平年を上回る降雪となっておりますが、こうした中で、首都高速道路におきましては、一月二十二日からの積雪によりまして、長時間の車両滞留や通行どめの長期化を引き起こしました。また、福井、石川県境付近の国道八号では、二月四日からの記録的な大雪に伴い、大型車のスタックを起因とした、最大約千五百台もの大規模な車両の滞留が発生し、滞留車両の排除に長時間を要しました。 大雪時における立ち往生を防…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 ことしの冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、降雪量が多く、全国的に平年を上回る降雪となっております。 こうした中、首都高速道路におきましては、一月二十二日からの積雪により、長時間の車両滞留や通行どめの長期化を引き起こしました。また、福井、石川県境をまたぐ国道八号線では、二月四日からの記録的な大雪に伴い、並行する北陸自動車道の通行どめ後、大型車のスタックを起因とした最大約一千五百台も…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 地方自治体が管理いたします道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところでございます。 また、各地域の降雪状況に応じ、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に、除雪費を補助金として配分をしております。 さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時特例措置として、除…