石川雄一
会議録に記録された「石川雄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 394 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省道路局長
- 直近の発言日
- 2018/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会80 件・80%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 394 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えいたしました基準に加えまして、災害時の対応であるとか、その辺も含めて引き続き、地域や有識者等の意見や沿道の利用状況等を踏まえながら具体の検討は進めてまいります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 重要物流道路につきましては、車両諸元が車幅二・五メートル、車高四・一メートル、車両長十六・五メートル、総重量四十トン程度である国際海上コンテナ車が通行できるよう措置する予定でございます。 これらの基準に対応した重要物流道路につきましては、四十フィート背高国際海上コンテナ車の特殊車両通行許可を不要とする予定でございます。 また、重要物流道路の指定に当たりましては、高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 橋梁の点検につきましては、国土交通省におきまして平成二十五年度に必要な法改正を行い、平成二十六年七月より国が定める統一的な基準により、市町村が管理する橋梁についても、五年に一回の頻度で近接目視による点検を行っているところでございます。 現在、市町村が管理する橋梁は約四十八万橋でございまして、これらの点検は、平成二十八年度末までの約三年間で約二十六万橋、率にして五三％の点検が完了するなど、おおむね計画…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 全国の道路橋約七十三万橋のうち、約七割の約四十八万橋を市町村が管理しておりまして、今後、機能の集約化等も図りつつ、各道路管理者が計画的に老朽化対策を進めていくことが必要であると認識しております。 しかしながら、市町村におきましては、財政面や体制面、技術面で課題があることから、国といたしましては、自治体に対する交付金や個別補助の実施、市町村の点検、診断業務を一括で発注する取組、研修や技術者派遣の実施な…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 無電柱化率は、委員御指摘のとおり、ロンドン、パリなどの欧米の都市を始め、アジアの主要都市である香港、シンガポールでも一〇〇％無電柱化されている中、我が国では、東京二十三区に限りましても八％と著しくおくれている状況でございます。 ロンドンでは、十九世紀後半に街灯のために電力線の設置が進められましたが、競合するガス灯が地中配管から燃料を供給していることから、これと競争条件を同じくするために、電気事業につ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 無電柱化につきましては、平成二十八年十二月に成立、施行された無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、国、地方公共団体及び電線管理者の適切な役割分担により推進することとなっております。 具体の実施区間につきましては、地域の実情を踏まえ、道路管理者や電線管理者から成る地方ブロック無電柱化推進協議会におきまして調整を行い、事業を行うこととしております。 なお、事業の実施に当たりましては、電線共同溝方式は…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っている高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースとして、これらと主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に検討することとしております。 また、主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港、港湾や鉄道貨物駅などを想定しておりま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 国際海上コンテナ車の機動的な輸送を実現するためには、通行経路の一連の区間にわたって、特車通行許可の手続を不要とすることが重要と考えております。 このため、重要物流道路の検討に際しましては、国際海上コンテナ車の通行実績データの活用や物流事業者からのヒアリング等も行い、効果的な経路の確認を行うとともに、それに合わせて、道路構造の保全や交通安全の観点から必要な道路は道路改良を行う、こういうことによりまして…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 法律案の要綱は、法案の主要な内容について箇条的に列記をするものでございまして、必ずしも全ての改正事項を網羅的に記載するものとはされておりません。 この点、御指摘の道路法第五十条第四項及び第五項は、国が指定区間外の国道の道路啓開又は災害復旧に関する工事を代行する場合に、本来の道路管理者がその費用を負担する旨を定めた確認的な規定にとどまるものでございまして、新たな制度の創設や改廃に当たるものではないとい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 今回の五十条第四項及び五項、第五十一条の第三項は、確認の規定にとどまるものではございましたけれども、委員の御指摘もございましたので、今後、類似のこのような改正等がある場合には、検討をしてまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 道路財特法による国費率のかさ上げ措置につきましては、これまで、国民の安全、安心の確保や生産性向上による成長力の強化等の観点から、必要な道路の整備、機能強化を図る上で重要な役割を担ってきたと認識をしております。 具体的には、基幹となりますネットワーク整備により一定の量的ストックが形成されてきたほか、アクセス道路の整備、生活道路・通学路対策、防災・老朽化対策など、社会情勢や地域のニーズに合わせて計画的、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 今後、加速的に増加する老朽化した道路インフラに対応するためには、予防保全を前提としたメンテナンスに計画的に取り組むことが必要でございます。 橋梁等の道路インフラにつきましては、地方公共団体が管理するものが多くの割合を占めておりまして、メンテナンスを計画的に実施するため、これまでかさ上げ措置の対象となっておりませんでした補助国道の修繕を新たに対象として、老朽化対策に係る予算面での支援を図るものでござい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 大規模修繕・更新事業費補助制度は、地方公共団体が管理する道路施設の老朽化対策として、大規模更新・修繕事業に対して支援を行うものでございます。 しかしながら、都道府県、政令市事業におきましては、これまで全体事業費の要件が百億円以上となっておりまして、これまで要望がなされていない状況となっております。 今般、全体事業費の要件を、更新事業について五十億、修繕事業について十億円に緩和をいたしまして、都道府県…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 道路区域外からの災害防止のため、道路法第四十四条の規定によりまして、道路管理者は、沿道区域を指定し、沿道区域における土地等の管理者に対して必要な措置を講ずべきことを命ずることができますが、実効性が限られること等から、国においては区域指定や措置命令の実績はこれまでございません。 したがいまして、道路区域外からの災害対策を実効性を持たせるために、今般、法改正の提案をさせていただくところでございます。 ち…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 当初より政令は制定されておりません。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 私どもの把握している範囲では、措置命令違反等の罰金等、そのような措置を講じたことはございません。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 現行の道路法第四十四条では、沿道区域の土地等の管理者に対して、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすことを防止する措置を命令する場合、損失補償の規定がございません。 このため、沿道区域の土地等の管理者に対し、受忍の限度を超えて特別の負担を強制する命令をすることが困難でございました。 具体的な例を挙げますと、落石防止のための浮き石の除去でありますとか落石防護ネットなどの設置につきましては、受…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度における直轄国道の特殊車両の現地取締り実績は、取締り回数が六百二十一回、引込み台数が三千八台、違反件数が千四百六十九件となっておりまして、千四百六十九件のうち、警告が千三百八十九件、措置命令が八十件となっております。 また、平成二十八年度におけます都道府県道の特殊車両の現地取締り実績につきましては、国土交通省で調査いたしましたところ、取締り回数が三十回、引込み台数が百十七台、違反件数が…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 国際海上コンテナ車、四十フィート背高コンテナにつきましては、平成二十八年七月の海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約の改正によりまして、国際海上コンテナ、四十フィート背高コンテナの総重量が厳格に管理されております。 また、国際海上コンテナ車につきましても、他の特殊車両通行許可を受けている車両と同様に、道路法第四十七条の四に基づきます道路管理者による指導取締まりの対象でございます。実際の走行時に重量や経路な…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○石川政府参考人 お答えいたします。 重要物流道路の指定は、計画路線も含めて指定をするという考えでございます。