石川雄一
会議録に記録された「石川雄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 394 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省道路局長
- 直近の発言日
- 2018/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会80 件・80%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 394 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 無電柱化の推進に当たりましては費用の縮減が重要であると認識をしておりまして、無電柱化の推進に関する法律におきましても、国、地方公共団体、電線管理者等が連携して取り組むこととされております。 このうち、建設コストの縮減につきましては、昨年三月に低コスト手法導入の手引きを策定いたしまして、管路を浅く埋設する浅層埋設方式及び小型ボックス活用埋設方式の普及促進を図っているところでございます。さらに…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） 道路区域外からの落石等の防災対策の実効性を高めるため、今般の法案におきまして、現行の沿道区域制度を拡充し、沿道の土地管理者に対して損失補償を前提とした損害予防措置を命ずることができるよう、所要の規定を盛り込んだところでございます。 立ち木の枝払いなどの軽微な措置につきましては、受忍の限度内と考えられるため、沿道の土地管理者の負担によって対策をしていただくこととなります。一方で、浮き石の撤去、落石防護ネットの設…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 今般の国道八号による滞留、こういった立ち往生を防ぐためには、道路の拡幅は一つの有効な手段であると認識をしております。委員御指摘の福井バイパス、これは既に四車線分の用地を確保しておりまして、早期効果発現の観点から、平成三十年の福井国体まで暫定二車線で開通をする予定でございます。 本区間は既に必要な用地が確保されており、事業が進めやすいということから、四車線化に着手することも考えられるわけです…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 橋梁、トンネル等の点検につきましては、平成二十五年度に道路法改正をし、平成二十六年七月から、国が定める統一的な基準によって、地方公共団体が管理するこれらの施設も五年に一回の頻度で近接目視による点検を行い、この点検結果に応じて必要な修繕を実施しておるところでございます。 中でも、地方公共団体が管理する橋梁は約六十六万橋、トンネルは約七千六百本となっております。特に市町村が管理する橋梁は全橋梁…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 諸外国におきましては、ロンドンやパリなどの欧米の都市を始め、アジアの主要都市であります香港、シンガポールでも無電柱化率は一〇〇％となっております。日本では、戦後の復興に当たりまして、電力の安定供給を低コストで実現することが優先されたことなどによりまして、配電線が地中化に向かわず、電柱と架空線による方式が基本となったと承知をしております。 そのため、近年、無電柱化に取り組んでおりますけれども…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 密集市街地などの幅員が狭い道路におきましては、無電柱化のための電柱の撤去について合意が得られても、トランス等の地上機器の設置場所について合意が得られないことによりまして無電柱化が進まないという場合がございます。このため、トランスのコンパクト化に係る技術開発や形状の工夫、照明柱に設置される柱上トランスの活用などを進めるとともに、沿道の協力による民地の活用や学校等の公有地の活用について、事例の…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 国が管理します直轄国道における状況といたしまして、平成十六年度から二十六年度までの十一年間で、道路区域内外からの災害を起因とした全ての通行止めの発生件数は二百四十一件となっておりまして、このうち道路区域外からの発生件数は百七十二件となっておりまして、全ての通行止めの発生件数の約七割を占めているところでございます。このため、道路に隣接する区域も含めた防災対策が重要であると認識をしております。…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っている高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースとして、主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に検討することとしております。 具体的な検討プロセスにつきましては、まずは各地域において道路管理者による協議会等を活用し、有識者等の意見も伺いながら、地域の物流に関する課題や今後の方向性を整…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 昨年二月の圏央道茨城県区間の開通によりまして六つの放射道路が圏央道を通じてつながり、都心を通過せずに地方間を結ぶとともに、首都圏から各地への物流効率化につながることから、圏央道沿線における物流施設の年間立地件数が二十年前と比較して四・六倍に増加をしております。 このように、深刻なドライバー不足が進行し、物流の危機的な状況が顕在化する中で、生産性向上に資する広域的な幹線道路ネットワークの強化…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 今回対象としている四十フィート背高国際海上コンテナ車については、四十フィート背高国際コンテナが世界の海上コンテナの半数以上を占め、我が国における利用についても十五年間で約九倍に増加するなど、国際競争力の強化の観点から機動的な輸送を確保する必要があることや、コンテナの規格が標準化されており、海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約の改正により事前の総重量の確認が義務付けされるなど、車両の諸元が一定で…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 電子商取引の拡大等により物流需要が増加する一方、深刻なドライバー不足が進行するなど物流の危機的な状況が顕在化しておりまして、車両の大型化への対応など、物流の生産性を高めるための取組を強化していく必要がございます。また、委員御指摘のとおり、近年、災害の頻発化や激甚化が進んでおりまして、災害発生時における救助救援活動の支援や救急支援物資などの安定的な輸送を速やかに確保する必要もございます。 こ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 重要物流道路が連絡する主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港や港湾、鉄道貨物駅などを想定しております。特に、今回の構造強化の対象車両としている四十フィート背高国際海上コンテナ車は主たる発着地が港湾となっておりまして、高速道路等の幹線道路と臨港道路との連携が重要であると認識をしております。 一方、国際海上コンテナを…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 国土交通省では、物流拠点や商業施設等の民間施設と高速道路を直結する民間施設直結スマートインターチェンジにつきまして、民間事業者の発意と負担により整備する制度を昨年七月に具体化し、募集を開始いたしました。 国土交通省は、このインターチェンジによりまして、周辺道路の交通の円滑化、一般交通の高速道路へのアクセス性向上と併せまして、民間事業者の生産性向上、当該民間施設の利用者の利便性等を向上させ、…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 民間施設直結スマートインターチェンジにおきましては、高速道路と直結する施設は地元の地方公共団体の定める地域活性化のための計画等に位置付けられた民間施設としております。 また、国におきましては、地方公共団体が民間事業者に無利子貸付けを行う場合に、その資金の一部を当該地方公共団体に対して貸し付けることとしておりまして、無利子貸付けの対象とするか否かは、まず地方公共団体が判断することとなります。…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 近年、自然災害が頻発、激甚化する中で、被災した道路を迅速に復旧することは被災地の復旧復興に欠かせないものでございます。しかしながら、被災した地方公共団体が行う災害復旧工事や道路啓開の多くは時間を要しておりまして、迅速に行うのは難しい状況でございます。 現在、災害復旧工事を都道府県や市町村に代わって国が行う代行制度はございます。具体的には、都道府県が管理する国道につきまして、道路法に基づき、…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っている高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースとして、主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に検討することとしております。 具体的には、半島地域を含め、各地域におきましても、道路管理者による協議会等を活用し、有識者の意見や地域の特性、実情を十分踏まえながら、物流に関する課題や今後の…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、この具体の指定に当たりましては、有識者等の意見や地域の特性、実情を踏まえながら検討ということでございますので、その災害対応の観点も考慮して検討されるものと理解をしております。
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震時においては、救急救命活動や復旧活動を支える幹線道路等の果たす役割は重要であると認識しております。 特に、災害時のネットワーク機能を確保するためには、委員御指摘のとおり、橋梁の耐震補強が重要となっております。例えば、平成二十八年に発生いたしました熊本地震におきましても、橋梁の被災によりまして、災害復旧や救援物資等の緊急輸送に支障を及ぼしたところでご…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 道路の老朽化対策としては、特に橋梁、トンネルへの対応が重要でございます。橋梁、トンネルの点検につきましては、国土交通省において平成二十五年度に必要な法改正を行い、二十六年七月より、国が定める統一的な基準に基づきまして、市町村が管理する橋梁やトンネルにつきましても、五年に一回の頻度で近接目視による点検を行っているところでございます。 国土交通省としては、市町村が計画的に老朽化対策を進めていた…
第196回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 高速道路を活用した人流、物流はあらゆる生産活動の根幹でございまして、高速道路の効果的な渋滞対策によりまして生産性の向上を推進していくことが重要でございます。このため、高速道路については、抜本的な渋滞対策として必要なネットワーク整備を進めるとともに、ＥＴＣ二・〇等の情報も利活用し、データ分析を行いながら、早期の効果発現に向けたピンポイントの渋滞対策を進めているところでございます。 委員御指摘…