石川雄一
会議録に記録された「石川雄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 394 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省道路局長
- 直近の発言日
- 2016/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会80 件・80%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 394 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 首都圏におきましては、新東名や圏央道などの高規格幹線道路を整備し、都心の渋滞緩和や都市間の連携強化を図っているところでございます。 具体的には、新東名につきましては、御殿場ジャンクションより西側は既に開通をしております。さらに、平成二十九年度に海老名南ジャンクションから厚木南インター間、平成三十年度に厚木南インターから伊勢原北インター間、平成三十二年度に伊勢原北インターから御殿場ジャンクシ…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 中央道と圏央道を連絡する八王子ジャンクションでは、圏央道の延伸に伴う交通量の増加により、休日の午前中を中心に渋滞が発生をしております。圏央道から中央道下り方面に向かうランプにおいては、中央道下り線の相模湖付近等を先頭とする渋滞の影響もございまして、八王子ジャンクションを経由して圏央道本線まで延びる渋滞が、単純平均で月七回程度、一回当たり三、四時間程度発生しているところでございます。 このような状況を…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 この事業につきましても、まず、事業の概要説明、現地の立ち入り説明、測量、地質調査等、それから道路設計、幅ぐい設置、用地買収、工事、こういうステップで進んでまいります。 用地につきましても、まだ地権者数等も不明の状態でございますので、そういうものを見きわめつつ、できるだけ早い時期に完成の目途を示していきたいと思っております。よろしくお願いします。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 国道十六号町田立体事業は、一日当たり約五万台の交通が利用する国道十六号と、一日当たり約六万台の交通が利用する国道二百四十六号が交差する東名入口交差点の渋滞緩和等を目的とした立体交差事業でございます。 今年四月に国道十六号と国道二百四十六号の立体交差部分が開通いたしまして、東名入口交差点の上り方向、横浜方面でございますが、この渋滞がほぼ解消するなど、渋滞が大幅に緩和いたしました。 現在、残った相模原方…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 無電柱化の進捗状況と海外との比較ということでございますが、欧米、例えばロンドン、パリでは一〇〇％無電柱化が進んでおります。アジアにおきましても、香港で一〇〇％、台北で九五％、シンガポールで九三％と無電柱化が進展しております。 一方、我が国では、最も進んでいる東京二十三区でも七％、大阪市では五％と、著しくおくれている状況でございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 海外では、例えばロンドンでは、十九世紀後半に街灯のための電力線の配置が進められましたが、当初から、競合するガス灯との競争条件を同じにするため、電気事業についても配電線の地下埋設が義務づけられました。また、パリにおいても、十九世紀末に配電設備の地中化が義務づけられるなど、欧米では早い時期から地中化を原則として配電線の整備が進んでまいりました。 一方、日本では、戦後の復興の際、電力の安定供給を低コストで…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 電力や通信を電柱により架空で配電、配線する場合に比べまして、地中化する場合には、電力・通信事業者が負担する整備費用は、通信事業者で約二倍、電力事業者で約十倍程度と承知をしております。 無電柱化の主な手法であります電線共同溝事業の実施に当たりましては、平成七年に成立いたしました電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づきまして、道路管理者、電線管理者が費用を負担しているところでございます。管やマスの電…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 無電柱化につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十一年度に全国計画として無電柱化に係るガイドラインを策定いたしまして、これを踏まえ、各地方ブロックにおける無電柱化推進協議会において道路管理者と電線管理者等が調整をして、事業進捗を図っているところでございます。 一方、無電柱化を進める上で、コストが高いことや関係者との調整が進まないことが課題となっておりますが、このため、関係者と連携をして低コスト手法…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、これまで、各ブロックごとに、おおむね五年間の事業箇所を調整して推進してきたところでございますが、平成二十六年度以降においては、無電柱化を円滑に進めるために、毎年度毎年度調整をしまして着実に事業進捗を図っているところでございますが、新たな計画につきましては、今後、低コスト手法の導入に向けた取り組み等を踏まえて計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 今後、検討してまいりたいと考えております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 二点御指摘でございます。 まずは、電線共同溝の完了後、電柱等の撤去が行われていないケース。 電柱等の撤去は、電力・通信事業者が行うこととなっております。国土交通省といたしましては、電線共同溝事業の効果を早期に発現する観点から、事業主体に対して通達を発出し、関係する電力・通信事業者に対し、残置電柱の早期撤去を要請したところでございます。 この進んでいない原因というのは、一つは、電力・通信事業者と沿線住…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 電線共同溝として施工している中に管路を入れていく形になります。その中の管路に、将来の需要等に備えた予備管路があるということでございますので、この予備管路が未来永劫使われないということになれば、それは結果的に無駄だったということになるわけであります。 以上でございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 道路橋についてお答えいたします。 道路の老朽化対策について、平成二十五年度に必要な法令改正を行いまして、平成二十六年七月より、全国の橋やトンネルなどについて、国が定める統一的な基準により、五年に一度の頻度で近接目視の点検を行ってきているところでございます。平成二十七年度末までの約二年間で、橋梁約七十三万橋のうち約三割について点検が完了し、おおむね計画どおり進捗しているところでございます。 平成二十六…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石川政府参考人 お答えいたします。 供用中の道路において、老朽化が直接的な原因となって落橋した事故は、二〇〇〇年以前で二橋承知をしておりますが、網羅的な調査は実施をしておりません。少なくとも、点検が本格化した平成二十六年度以降、老朽化が直接的な原因となって落橋した事故はございません。 一方、通行どめ、もしくは通行規制については、平成二十七年四月現在で二千三百五十七橋となっておりまして、いずれも地方公共団体で管理する橋梁となっております…