石川金次郎
会議録に記録された「石川金次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,626 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 電気通信委員会74 件・74%
- 法務委員会26 件・26%
※ 全 1,626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川委員 それではまだ御確信がないかもしれませんが、それはそれといたしまして、かりに十日間内に先ほど大臣が言つた条件がいれられたとすれば、勾留の取消しを検察庁みずからがおやりになりますか。
第15回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川委員 かりにそうなりましても、起訴はするでありましようね―起訴はしなければならない。外交折衝がどうなるか、とにかくこちらに裁判権があるというあなた方の御確信でこの事件を見ておられるのでありますから、起訴はせられると思いますが、あなたの御意見を聞いておきます。
第15回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川委員 それでは仮定に立ちましよう。先日検事総長が刑事訴訟法の規定によつて進めるとおつしやつたのでありますから、仮定に立ちましよう。犯罪事実が明らかだといたしましたら当然起訴せられるでありましような。いかなる事態が発生しましても。
第15回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川委員 それではかりに条件が整つた―有罪の事実が明らかだとあなたは確信があつたのでしよう。確信があればこそ問題がここまで大きくなつたと思うのでありますが、その場合に訴訟法にはいわゆる引渡すという保釈という方法しかないのでありますから、あなた方の考えが、結局あなた方が起訴前に引渡すという訴訟法にない手続をとるとすれば、検事局自身が勾留の取消しという方法を裁判所に請求するか、起訴前に保釈するという方法しかないと思いますが、それ以外に何か…
第15回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川委員 重ねてお聞きしますが、結局法務省といたしましては刑事訴訟法による手続をどんどん進めて行くのだ、こう了承してよろしゆうございますね。
第15回 衆議院 法務委員会 第2号
○石川委員 大臣にちよつとお伺いいたします。先ほどの御説明の中に、服役者の家族の生活が困窮に陥つて苦労しおる、いろいろ御調査をなされた。こういうことをおつしやつておられるのでありますが、実際生活がどのように困窮に陥つておるか、お聞きして、これに対して当局がどういう対策を立てておられますか。できればそれもＢ、Ｃとわけて、ひとつ簡単に御説明願いたい。 もう一つ、二十八条の仮出所いたしました方で、刑の軽減、赦免の手続申請をいたした人が今まであ…
第14回 衆議院 電気通信委員会 第1号
○石川委員 本日の問題になつております有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案の第七條の意義を、簡単に要領よく御説明願いたいのです。
第14回 衆議院 電気通信委員会 第1号
○石川委員 それから二項の方もあわせて御説明願いたい。
第14回 衆議院 電気通信委員会 第1号
○石川委員 私の方から例をあげて聞いておきたいのでありますが、法人でなかつた学校が、電話規則の第六條によつて電話加入をしておる。ところが施行法第七條第二項によつて、六箇月を経過しました場合、その学校が加入主体であつたものが加入主体は消えて、代表者として届け出でてあつた者、つまり電話規則の第六條第三項によつて料金納付その他一切の責任に任ぜしめるため代表者を選定するという規定で選ばれておつたその代表者に、その加入権は移るという規定なのであり…
第14回 衆議院 電気通信委員会 第1号
○石川委員 その場合、施行法第十六條によるところの旧電話加入権の取扱いもまた同様でありますか。その場合も加入権は代表者と表示されておる人に移るのでありますか。
第14回 衆議院 電気通信委員会 第1号
○石川委員 だんだんわかつて来ました。旧電話加入権は財産権と認められますか。
第14回 衆議院 電気通信委員会 第1号
○石川委員 そうしますと電話規則の六條によつて加入主体として認められた学校が財産権を持つておつたものが、今度の施行令の今指摘した第七條によつて代表者名義の届出のある者に財産権が移つて行く、こういうことの法律的根拠を伺いたい。 なおお伺いしておきますが、憲法二十九條の「財産権は、これを侵してはならない。」という規定との関連はどうですか。
第14回 衆議院 電気通信委員会 第1号
○石川委員 あなたの御解釈の通りであれば、あなたは間違いがないが、疑問があります。お説の通りかもしれません。それでは私の意見をお聞きを願いたい。電話規則によりますと、第六條で社寺、学校、組合または団体にして法人にあらざるものは、電話の加入権を認め、加入主体として取扱つたのでありまして、法人にあらざるこれらのものも電話の加入権を持つております。その電話の加入権は、旧加入権であります。その電話の加入権は財産権と見られます。財産権は憲法で侵さ…
第14回 衆議院 電気通信委員会 第1号
○石川委員 あとでお知らせくださいますようにお願いいたします。 なお今擬制したという点をおつしやつたが、擬制したという説明でいいかどうか、それをひとつ御研究の上でお知らせを願いたいと思います。きようはこれで終ります。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第45号
○石川委員 公衆電気通信法案の第六章土地の使用、第七十九條以下についてお尋ねいたします。第七十九條第二項に使用権という用語を使用しておりますが、この使用権という用語は他の法規にございますでしようか。どういう法規があつてそれをおとりになつたのか、それをお聞きしておきたいと思います。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第45号
○石川委員 しかし使用権という観念をこの法で定めてありますから、たとえば所有権、地上権、抵当権、永小作権というように、法律上の一つの権利となつて来ると思いますが、どこにこういう用語を使つておつたか、この法律上の権利を日本はどこでどういう法律で現在まで認めておりましたか、この先例があるかどうかをお聞きしておきます。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第45号
○石川委員 この公衆電気通信法案において新しい一つの権利として出て参りますならば、それでもよろしいのでありますから、よくお調べの上にお伺いすることにいたします。それから第七十九條の三行目に「土地等」といつておりますが、この土地等ということの本法における概念は、従来の民法にいう不動産と同一でありますか、異なつておりますか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第45号
○石川委員 しかしこの七十九條によれば、土地及びこれに定着する建物その他の工作物を土地等という、こう規定してあります。御承知のように民法り第八十六條においては「土地及ヒ其定著物ハ之ヲ不動産トス」こういつております。本法にいう土地等という言葉の中には建物は含まれるわけですけれども、しかし七十九條の土地等という概念を見て参りますと、従来民法にいう不動産というものと何ら異なつた概念ではないように思われるのであります。これに動産を含むとおつしや…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第45号
○石川委員 よくわかりました。それではそうお聞きしておきます。しかし民法に含まない不動産外のものはない、民法よりは範囲が狭いというのでありますが、民法にいう定着する工作物をこれは含むのでありますから、同一になりはしないですか。異なつたことはどういう点で異なつて来ますか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第45号
○石川委員 なるほどよくわかりました。そこでこの使用権という意味を明らかにしておきたいのであります。まず使用権は他人の土地、これに定着する建物、工作物を使用する一つの権利である、これが一つの要件である。それから第二の要件は、公社及び国際電信電話株式会社になりましようが、この国際電信電話株式会社が公衆電気通信の事業に供するための路線及び空中線——これを線路といつておりますが、線路及び付属設備を設置するために使用する権利なんだ、こうなるよう…