石川金次郎 の国会発言

○石川委員通信事業はごく公共的なものですから、こういう権利が生れて来ることも、私は決していけないとは言いません。むしろこの法から使用権という権利が生れて来るのは当然だと思います。しかし登記せずして対抗するところの権利をどんどんこしらえて行くことはどうかと思われる。そうすると、今おつしやつた登記せずとも対抗できる権利というものは、電気事業のほかに何々がありますか。

日本社会党1952/06/28

○石川委員御承知のように公衆電気通信法は公法である、これは公法から当然発生する権利なんだ、こういう説明で行くと、ただいま御説明になりました契約によつて発生させるということの理論と矛盾しはしませんか。公法から出て来るならば、公法の規定によつて当然権利、義務が発生して来る。ところがこれでありますと権利が発生して来ない。権利取得の要件は協定と裁定と二つあるようでございます。もし契約によつて発生さす権利だというならば、この使用権は私法上の権利…

日本社会党1952/06/28

第13回衆議院電気通信委員会第45号

○石川委員だんだんわかつて参りました。土地使用の権利を取得いたしますのには、当初私法上の契約、民法上の契約によつて取得する場合と、本法七十九條以下を使つて取得する場合と両方あるのだ、こういうふうに考えてよろしゆうございましようか。

日本社会党1952/06/28

第13回衆議院電気通信委員会第45号

○石川委員八十條に行きますが、まず公社が土地等を使用しようとするときは、土地等の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けて土地の所有者、あるいは権原に基いて使用する者があるときは、その者と土地使用について協議しなければならないという規定なのでありますが、この規定は所有者もしくは権原に基いて土地を使用する者と民法上の契約が立たなかつた場合に、おいて働かす、こういう意味ですか。

日本社会党1952/06/28

第13回衆議院電気通信委員会第45号

○石川委員そこで八十條の二項に参りまして、都道府県知事が公社と所有者もしくは権利者と協議することを認可した場合には、その旨を土地の所有者に通知するとともに、これを公告しなければならぬという規定でありますが、この場合所有者に通知して事足りるのでありますか。

日本社会党1952/06/28

第13回衆議院電気通信委員会第45号

○石川委員そうしますと第二項は、所有者にも通知するし、権原に基き土地等を使用する者にも通知する、こういう意味でありますか。

日本社会党1952/06/28

第13回衆議院電気通信委員会第45号

○石川委員ところが通知をやりますのは都道府県知事でありますから、この法律のままでは、都道府県知事が所有者以外に通知することになりましようか。

日本社会党1952/06/28

第13回衆議院電気通信委員会第45号

○石川委員八十條の括弧の中の読み方は、まず土地の所有者とその土地等の使用について協議しなければならないというのが一つ、それから所有者以外に権原に基きその土地を使用する者があるときはその者及び所有者、この二つに通知するのだという意味じやないですか。

日本社会党1952/06/28

第13回衆議院電気通信委員会第45号

○石川委員なるほど、「以下同じ。」という文句があるから、二項は所有者と書いただけでこの括弧が適用になるのだ、こういうお話ですね。どうも私の読み方の無知識ではなはだ済みません。それから八十三條の「土地等の所有者」、これもそういたしますと、やはり同一ですね。

日本社会党1952/06/28

第13回衆議院電気通信委員会第45号

○石川委員そうすると、所有者以外に権原に基いてその土地等を使用する者があるときということになりますと、これは何年間か登記せられておる使用者があつたとしますと、その登記せられておる者だけに通知をしますか。事実上使用せられておる者に通知するのですか、賃借権の場合、あるいは永小作権の場合はどうなりますか。

日本社会党1952/06/28