石川重明

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人手元の資料ではちょっと確認そのものはできないわけでございますが、先ほど申しましたように、調査結果として、加療期間、十四日以上病院に入院した者に限った数字で六百八十八人の方が……

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人先ほどのデータについては、委員の御要望に沿いたいと思います。それから、いろいろな形でこの制度を拡充していく、そのときに給付金のみならずいろいろなサービスといったもの、これを警察がどうするか、あるいは民間団体の方にどういう活動をお願いするか、そういったことについてもよく研究をしてまいりたいというふうに思っております。

○石川政府参考人まず指定の要件でございますけれども、この問題につきましては、犯罪行為の発生後速やかに被害者等を援助することによって犯罪被害等の早期の軽減に資することを目的として設立された、民法第三十四条により設立された法人、社団法人、財団法人といった公益法人でございますが、また、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人等の営利を目的としない法人であって、現在御審議をお願いしております改正法の第二十三条二項各号に掲げる事業、第一号から第四…

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人現在の法律では、障害等級一級から四級までを定めておるわけでございますけれども、これを障害等級十四級までの犯罪被害について定めるということを予定しているところでございます。

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人留置されておる被疑者等が負傷したとか疾病にかかったといった場合に治療が実施をされるわけでございますが、これは刑事政策的な観点から、刑罰権を行使する国と被疑者との関係において行われている事柄でございます。この犯罪被害給付制度は、先ほど来大変重複して恐縮でございますけれども、故意の犯罪行為によって重大な被害を受けたけれども何ら救済も得られないままに放置をされている方に対して社会連帯共助の精神で見舞金的な性格の給付金を支給…

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人私どもも、被害を受けられた方について被害の重みというものは、故意犯であるか過失犯であるかによって結果においてそんな差異はない、大変重いものであろうということは認識をしておるわけでございます。ただ、給付制度というものについて考えた場合の基本的な考え方を先ほど来申し上げているわけでありまして、故意による犯罪行為というのは、法秩序を最初から破ろうという意思を持って行われた行為ということで、ある意味で悪質であります。その被害…

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人端的に御答弁申し上げます。ただいまのような事例、加害者の行為が、外形的に見ました場合、あるいは周囲の状況に照らして、下を通行しておられる方の死傷の結果を生じさせるだろうというふうなことが十分予見し得るといったような客観的な事情があるという場合には、これを犯罪被害給付法に言うところの犯罪被害というふうに認定をする余地があるというふうに思っております。

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人本法に言うところの過失による行為というのは、通常で申しますと、刑法上の過失犯というものと重なるだろうと思います。ただ、人の生命または身体を害する犯罪行為によって被害を受けた方等に給付金を支給するこの制度と、加害者に対する刑事責任を問題にする刑事司法制度というのは、目的も異なりますし、手続、要件等を異にしておるわけでございまして、本制度に言うところの過失による行為が刑法犯の過失犯と概念的に完全に一致しなければならないと…

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人この審議をお願いしております改正法で新たに定められる警察あるいは民間の被害者援助団体による被害者支援に対する規定は、御指摘のとおり、犯罪被害給付制度の対象となり得るような特に深刻な被害を受けた場合に、犯罪被害発生直後から積極的な助言とかそういったような援助を行うことによってその精神的な被害を初めとする犯罪被害の早期の軽減を図るために設けられるものでございます。それで、どういうことが必要な措置として考えられるかというこ…

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人ちょっと早口で恐縮でございました。警察職員の派遣の具体的な内容でございますが、被害直後における病院への付き添いとか、私どもが持っております被害者支援要員制度というのがございまして、こういう被害者支援要員が犯罪の直後にいろいろな形で不安を持っておられる被害者の御家庭を訪問して、いろいろなニーズをお聞きし、相談にあずかるといったような活動を考えておるところでございます。

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人中間法人がここで定めるところの事業を行えばなり得るということでございます。

第151回衆議院内閣委員会第5号

○石川政府参考人犯罪被害があった場合、その発生直後に被害者の方に対して援助を行う民間団体を指定する公的機関として、故意の生命・身体犯について犯罪被害発生直後からその捜査を行うのは警察である、その段階からいろいろな対応が警察によって行われているわけでございまして、そうした警察を管理する公的機関である都道府県公安委員会が私どもとしては最もふさわしいのではないかというふうに考えた次第でございます。

第151回衆議院総務委員会第5号

○石川政府参考人私ども、現在の警察事象というものを考えました場合に、平成元年と比較いたしまして、刑法犯の認知件数が約五割増加をしておる、交通事故の発生件数も四割増加をしておる、一一〇番の受理件数も約七割増加をしているという非常に増加の一途をたどっているということが一つございますし、また、犯罪の内容というものも質的に悪質巧妙化しているわけでございます。加えて、ハイテク犯罪とか国際組織犯罪といったような新たな治安課題というものも出てきてい…

第151回衆議院総務委員会第5号

○石川政府参考人ただいま申し上げましたように、大変厳しい現在の治安状況に的確に対応していくためには、私ども、いろいろ増員所要というものを積み上げました場合に、一万数千人程度の増員が必要だ、こういうふうに考えたわけでございます。その前提といたしまして、やはり今ある人員の配置というものを極力見直していく、そういう合理化を前提といたしまして、数字をひとつはじき出しました。ただ、十三年度につきましては、単年度でこういったものを増員いたします…

第151回衆議院総務委員会第5号

○石川政府参考人ただいま御指摘のように、多くの県において条例定員が政令基準を上回っているという状況にございまして、そのほとんどは、一般職員として定員措置をされておりました交通巡視員とか、あるいは少年補導員等を警察官の身分に切りかえた、こういうものでございます。このことによりまして地方の財政負担がふえておる、こういうことは御指摘のとおりでございます。ただ、これは、各都道府県におきまして、地方警察官の増員というものがなかなか厳しい、そう…

第151回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○石川政府参考人お答え申し上げます。人権教育でございますけれども、警察の業務は犯罪捜査というような非常に人権に深くかかわりを持つ仕事でございます。そういう意味で、警察官に対する教育の柱の大きなものとしてこの人権教育は位置づけなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。具体的に申しますと、警察における教育は各級警察学校における教育と、それぞれの職場における教育と二つに大別されるわけでございますが、警察学校におきまして…

第150回参議院地方行政・警察委員会第6号

○政府参考人（石川重明君）公安委員会の行う管理の意味、内容でございますけれども、警察行政の大綱方針を定めて、警察行政の運営がその大綱方針に即して行われるよう、警察庁または都道府県警察に対して事前事後の監督を行うものというふうに解されておるわけでございます。そして、今回の改正で監察に関する個別的、具体的指示というところが入るわけでございますけれども、この点につきましても、管理形態の一態様として、この法解釈のもとで大綱方針に反したことが…

第150回参議院地方行政・警察委員会第6号

○政府参考人（石川重明君）これは、管理という観点から答えるか答えないかというようなことよりも、今回の改正で警察職員の職務執行に関する苦情処理制度というものが創設されることになるわけでございます。その状況下において、警察職員の職務執行について苦情があるという形で公安委員会に文書で申し立てがあった場合には、公安委員会はそれに対して文書で処理をした上で回答をする、こういうことになると思います。

第150回参議院地方行政・警察委員会第6号

○政府参考人（石川重明君）冒頭に御答弁申しましたように、管理という観点から今回の御審議をお願いしておる警察法の改正案でございますけれども、これは、公安委員会がいろいろな情報によってこれは監察をすべきだということがあれば、これは一般論でございますけれども、この案件と直接の関係を持たせて御答弁申し上げているわけではございませんけれども、この点についてはしっかりこういう形で調べるようにという個別具体的な指示を出すことができる、それが管理権の…