石川重明
会議録に記録された「石川重明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 722 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2001/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 法務委員会20 件・20%
- 行政監視委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 722 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 心の傷をどういう形で救済をしていくか、こういったような観点からの御質問だと思います。 現行の犯罪被害関係の法令、給付法の法令におきましても、労働者災害補償保険法等の災害補償関係法令で定める障害等級一級から四級まで、これは重障害ということで定めておるわけでございますが、そこに精神障害の関係で、例えば「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」といったような認定がなされた場合には、これに対して障害とし…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 今の委員のお話のように、犯罪行為を受けた後、初期の段階における援助という問題につきましては、被害者の方々の緊急のニーズにこたえてきめ細かな援助をしていく必要がある。その中には、日常生活の支援あるいは民間保険の申請の補助といったような、警察としてなかなか直接行うことができないようなものや、あるいは困難なものというものも含まれているわけでございまして、民間の被害者援助団体の協力というものは不可欠である。こういう観点で、今回…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 御指摘のように、現在の給付制度のもとで仮給付金の支給ということがあるわけでございますけれども、これにつきましては、給付金の支給に当たりまして、損害賠償あるいは他の公的給付との調整、あるいは被害者そのものに帰責性があるかどうかといったような判断を行う必要があるわけで、どうしても一定の時間を要するということは御指摘のとおりでございます。 したがいまして、犯罪被害直後に早期の援助が必要だといったような場合に、その措置として、…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 この法律は昭和五十六年に施行されたわけでございますが、以来、被害者の方々あるいはその遺族の方々の被害の軽減に役割を果たしてまいりました。しかしながら、平成七年の地下鉄サリン事件といったような無差別殺傷事件に象徴されるような、被害者には全く思いがけないような被害が重ねて発生をするということがあったわけでございます。 警察といたしましては、平成八年に被害者対策要綱というものをつくりまして、被害者対策の…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 今御指摘のとおり、この制度創設以来、平成十二年十二月末までの二十年間に、約四千五百名の被害者、御遺族に対して約百六億円の給付金が支給をされております。 この間の遺族給付金、障害給付金の支給状況でございますけれども、四千四百六十五名の御遺族の方々に対しまして約百一億八千万円の遺族給付金、それから八十六名の被害者の方に対しまして障害給付金四億四千九百万円を支給しておるわけでございます。 平成十二年中の申請者につきましては四…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 法律の仕組みは、国が加害者に求償権を行使するということになっているわけでございますが、現実に、現在までにそうした求償権を行使した事案は二件ございます。そのうち一件は平成二年に給付金が支給をされた事案でございまして、約二百二十四万円を求償したということが一つございます。 このほかに、オウム真理教に係る松本サリン事件あるいは地下鉄サリン事件等の被害者の方々に対しまして平成七年にこの給付金が支給をされておるわけでございますけ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 犯罪被害給付金の額の算定でございますけれども、これは、被害者が勤労に基づいて通常得ていた収入日額をもとに算定をする、こういうことになってございまして、被害者の収入の多寡によって差異が生じる、こういうことになります。 また、この制度におきましては、犯罪行為が行われた当時における被害者の年齢幅に応じましてそれぞれ給付額に最高額と最低額を定めておるということでございまして、委員の御指摘のように、年齢によりましてもその差異が生…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 被害者が死亡されたかどうかと……（塩田委員「死亡の原因について事情があった場合に金額が少なくなるとか」と呼ぶ）これは算定要素として、死亡の原因が故意による傷害あるいは殺人ということであれば、それがどういう状況下で行われたかということについて、例えば被害者側に帰責事由がないというようなことが明らかである場合には差は生じません。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 今回御審議をお願いしております改正案は、この改正法律の施行後に発生した犯罪行為による被害に適用されるということでございます。実は、この施行前に発生した犯罪行為による被害につきましては施行後に申請をされるということもあるわけでございまして、したがいまして、新制度と現制度が来年度の年度途中から併存するといったようなこともあるわけでございます。 今のところ、平成十三年度予算におきましては九億一千四百万ほどの予算をお願いしてお…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 これは将来の犯罪情勢にかかわることでなかなか推計が難しいのでございますが、実は今回の改正でお願いしておりますのは、今まで一級から四級までの重障害であったものを一級から十四級まで幅を広げた。そういたしますと、十四級に該当される方についての給付金というのは当然低額になってまいります。そういうものがどのぐらいあるかという推計のもとで、一応の推計として十五億円程度を見込んでおるということを申し上げたわけでございます。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 今のお尋ねに関しまして、遺族給付金についてまず御説明をいたしますが、最高額は、現行が一千七十九万円となっておりますが、これが新制度がお認めいただければ一千五百七十三万円に、それから最低額につきましては、現行二百二十万円でございますけれども、これが三百二十万円となるわけでございます。 ただし、今回の改正によりましては、重傷病給付金、医療費の自己負担部分が付加をされることがございます。それはさらにこれに足されるということで…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 これは制度の本旨にかかわる問題でございまして、この給付金の制度、先ほど来、大臣、長官から御答弁申し上げていますように、そのまま放置をしておくと国の法制度全般に対する国民の信頼が失われるような重大な被害というものを対象としてその救済、支援を行っていこう、こういう考え方に立つものでございまして、そういう意味で、犯罪被害の態様の重大性から見て決して看過できないという極めて重大な被害に限定をして考えておるわけでございます。 一…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 この制度による給付は、損害のすべてを補てんするという考え方に立っていないわけでございまして、ほかの公的な給付制度を見ましても、傷病に対する給付について一定の限界が定められている場合があるわけでございます。また、新たな種別の給付であるこの重傷病に対する給付につきましても、こういったものに倣って一定の限界というものは設けられざるを得ないだろうということを考えたわけでございます。 したがいまして、重傷病を受けた被害者の方がま…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 今回お願いをしております改正法の仕組みのもとで指定を受けることが見込まれる団体として三団体あるわけでございますが、これは全国被害者支援ネットワークに加盟をしておる団体のうち社団法人化されております三団体でございまして、東京と愛知と京都に存在をする三団体でございます。一つは被害者支援都民センター、これは東京でございます。それから被害者サポートセンターあいち、これは愛知県、それから京都犯罪被害者支援センター、京都。 これら…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 犯罪に起因をして即死と、それから傷害でしばらく伏せっておられて亡くなったといった場合でも、これは傷害致死ということになるわけでございますから、期間について特にその制限はないというふうに認識をいたしております。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 犯罪行為と死亡との間に因果関係があれば、それについて期間は問わないということでございます。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 今国家公安委員会委員長から御答弁がございましたように、自動車賠償責任保険制度で給付の最高額というのは三千万円ぐらいまでいく、こういうふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、財源が違う、こういうことでございますし、制度の趣旨も違う。私どもは、今までの犯給法の枠組みの中での給付の基礎額とか最高額、最低額、こういったものについては、国民の期待にこたえ得る水準というのはどのぐらいだろうかというこ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 今、委員御指摘は、十四日以上入院という政令要件をつけると精神的な傷害を受けられた方に対する救済というものがそれから外れるんではないだろうか、こういう趣旨の御質問だろうと思うわけでございますが、加療一カ月以上の傷病の中にもさまざまな態様の傷病が考えられるわけでございまして、極めて重大な被害に限定しようと、先ほど御説明したようにこの要件を考えたわけでございます。 そこで、通常、こういう極めて重大な傷病については十四日以上入…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 先ほど塩田委員にもお答えを申し上げたんですが、給付期間を三カ月を限度としたということにつきましては、医療保険制度を見てみますと、三カ月以上にわたって保険診療による医療費の自己負担分が高額に達した場合、いわゆる高額療養費の支給を受けた場合には、それ以降の自己負担部分については相当程度軽減をされるということがまず一つあるということがございます。 それから、実態調査を私どもが行ったところ、重傷病を負って障害が残らなかった被害…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 殺人事件の発生件数に対して非常に遺族給付金なりなんなりの裁定が少ないじゃないか、それは十分に国民に制度の周知をしていないんではないか、こういった趣旨の御質問だろうと思いますが、一つは、殺人事件につきましては、四割ぐらいが親族間の犯罪として発生をしているといったようなデータがあること。ただ、それにしても少ないんじゃないかということにつきましては、これはやはりこの制度の趣旨を生かすために、御指摘のように、広く国民の皆様にこ…