石川重明
会議録に記録された「石川重明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 722 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2001/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 法務委員会20 件・20%
- 行政監視委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 722 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 給付金という形で、先ほど申し上げたとおり、そういう法案をお願いしておるわけでございますが、この経緯につきまして若干御説明をさせていただきますと、有識者によります検討会から提言を私ども受けました。そのときに、犯罪被害給付制度の支給対象とすべき重傷病というものは一体どういうものかと。それは全治一カ月以上の傷病であることに加えて、例えば検査入院といったような短期の入院で終わるといったようなものは含まずに、外傷の場合…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 今御審議をいただいている法案の枠組みについて今ここで変えるとかあるいは検討するということは申し上げられないわけでございますが、この性犯罪被害者の受けておられるいろいろな心の痛みといったようなものを十分に考えながら今後の被害者対策の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 現行制度におきましては、不慮の犯罪被害を対象としておるわけでございますけれども、家族には相互扶助の義務があるということ、それから親族間の犯罪について給付金を支給するということにつきましては、結果として加害者を利するおそれもあるというようなことから、親族間の犯罪につきましては原則として給付金を支給しないという旨の規定を置いているということでございます。これは、この制度が連帯共助の精神に基づいて一般財源から賄われ…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） やはり夫婦の間あるいは親子の間でどういうような家庭内での暴力というものがあるのか、そういう実態、現状というものをしっかり把握する必要がまずございます。それについて、さらに今、国会でも御議論がございますけれども、世論がどういうふうにこの問題について対応しようとしておるのか、そういうコンセンサスのようなものをきちっと図る必要があろうかと思います。そして、その上に立ってこの支給制限のあり方について検討をしていく、こ…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） まず、この法律案を今御審議いただいているところでございますから、この法律案を運用する過程においてもいろいろな、この法律案の中ででも対応できることがあるわけでございます。例えば、民間援助団体がいろいろな形でこの問題について支援をしてくということもございましょうし、そういうこともあるわけでございまして、ただ、支給制限のあり方というものについては、そういう運用の中において、そして先ほど申しましたような順番で検討して…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 今申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、今法律を御審議いただいている立場で、この法律が運用になった段階で、その運用を通じてまず適切に対応していくということが一つございます。 それから、この提言で受けておる事柄については、先ほど申しましたような手順でいろいろな検討をしてみたいと、こういうふうに考えているところでございます。
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 給付水準の問題についてのお尋ねだろうと思いますけれども、繰り返し答弁をさせていただくわけでございますが、この給付制度のもともとの性格というものが一つございます。被害者が受けた損害のすべてを賠償するとかあるいは補償をするとか、そういうような位置づけではございませんで、社会連帯共助の精神に基づいて、どこからも救済をされない方、被害者に対してお見舞いをする、そういう一時金である、そういう性格の法律上の位置づけである…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 警察における被害者カウンセリング体制の整備状況についてのお尋ねでございますけれども、部内において被害者相談専門員といったような形で、臨床心理士の資格を持っておられる方、これは四十二人全国で採用をいたしております。その他のカウンセラー、これは心理学を修められた方とかそういうことでございますけれども、そういう方が八十二人でございまして、合計百二十四人、そういう体制をとっていると。 それから、部外者への委嘱の状況で…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 今、委員御指摘の犯罪被害給付制度でございますけれども、これは日本国内におきます故意の犯罪行為により死亡した遺族または、現行法でございますが、重障害を受けた本人に対して給付金を支給する制度でございまして、加害者が米軍人等の外国人でございましても、こうした要件を満たすという場合には犯罪被害者等給付金は支給をされるわけでございます。 現実に、これまでに米軍人による犯罪の被害者に対して犯罪被害給付制度が適用された事案…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） これは平成五年に沖縄県公安委員会が裁定をした事例でございまして、平成三年六月に沖縄市内の公園の展望台で、沖縄市内に居住する三十四歳の男性が公園に立ち寄ったわけでございますけれども、その際、仲間数人と飲酒したり音楽を聞いていた米軍人、当時二十だったようでございますが、にナイフで首などを突き刺されるなどして、失血によって亡くなった、こういうものでございます。 この被害者の第一順位の遺族の子供さん二名に対して遺族給…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 犯罪被害給付制度とは別に、私ども大きく犯罪被害者に対する支援と申しますか、犯罪被害者対策というものを講じておるわけでございますが、その中の一つの分野として、いわゆる性犯罪の問題がございます。 これにつきましては、やはりそれぞれの被害態様に応じたケアというものが必要でございまして、性犯罪の場合にはなかなか警察に届けにくいと。そういうことで、先ほど来申しましたようないろいろな施設面での手当てを行うといったようなこ…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 仮給付金の支給実績を申し上げますと、平均いたしまして年間被害者数で十四件程度の支給がなされているわけでございます。資料にゼロという数字がずっとつながっておるということにつきましては、これは本支給になったときに本支給の方に繰り入れられてしまうものですからそこにその数字が残らない、仮給付金のところに、ということでございますが、今申し上げましたように、年間被害者数で十四件程度と、こういうことでございます。 この制度…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） まず、裁定機関が諸外国でどうなっているかということからお答え申し上げますが、イギリスにおきましては犯罪被害補償審査会という行政機関から独立した公益法人が行っておるようでございます。また、ドイツにおきましては労働社会秩序省、それから各州の援護局という行政機関が行っているようでございます。また、アメリカにおきましては、これは連邦犯罪だと思いますが、司法省、それから各州についてはまたそれぞれの機関と、こういうことで…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石川政府参考人 警察庁におきます平成十一年度の予備費使用でございますけれども、平成十二年に我が国において開催予定の主要国首脳会議の準備を早急に実施するために、警察用航空機の購入に要する経費といたしまして、八億六千八百九十七万三千円の使用決定をしていただきました。そして、この航空機につきましては沖縄サミットにおいて警備、警戒活動に使用をした、こういうことでございます。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石川政府参考人 減耗補充の前倒しという形で、ただ、当時現有のものにつきましても、なお飛行性能がございましたので活用はした、こういうことでございます。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石川政府参考人 中型ヘリコプターの購入でございますが、平成十一年度の当初予算は二機、十八億四千三百万円、これは北海道と警視庁に配備をいたしました。それから今お尋ねの平成十一年度の予備費の中型機、これが一機、六億七千九百万円、これは沖縄県配備でございます。それから平成十二年度の予算では三機でございまして、二十七億三千八百万円ということで、新潟県、愛知県、福岡県の配備ということでございます。 この国有機につきましては、それぞれの県の治安情…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石川政府参考人 財政状況が大変厳しいということは私どもも十分承知をしておるわけでございますが、現有航空機が減耗の年次になっておるとか、あるいは新たな所要で複数機体制にしたい、そういう警察業務の所要もございますので、計画的に整備をさせていただいておる、こういうことでございます。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石川政府参考人 委員御指摘のように、差金と申しますか、不用額が出ておるわけでございますけれども、これは、ヘリコプターの調達は、一般的に申しまして、先ほど申しましたように用途に従いまして機種を絞って調達することが多いわけでございますけれども、本件の場合につきましては、一般競争入札によりまして納入業者と納入金額が決定をする、こういうことでございました。警察用航空機は輸入のものがほとんどでございますので、いわゆるレート差というものもあるわけ…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の中型ヘリコプターの購入でございますけれども、沖縄サミット開催の決定の時期との関係で、平成十一年度の予算には盛り込むことはできませんでした。 平成十二年の七月に開催の沖縄サミットの警戒警備の万全を期すためには、このヘリコプターは相当の期間をかけて習熟訓練を行う必要があるということが一つございまして、その納期を平成十一年度末にする必要があった。また、調達に要する期間、いわゆる調達リードタイムで…
第151回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（石川重明君） 委員御指摘の事案でございますが、ことしの三月八日に警視庁におきまして調布警察署の警部補を収賄罪により逮捕いたしまして、同月十四日に懲戒免職処分に付したものでございます。 事案の概要につきましては、平成十一年の十一月でございますが、警視庁の多摩中央署に公正証書原本不実記載、同行使等の事件を告発した者から、この告発事件の処理につきまして、今御指摘の、有利かつ便宜な取り計らいを受けたいといった趣旨で供与されるもので…