石川重明
会議録に記録された「石川重明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 722 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 法務委員会20 件・20%
- 行政監視委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 722 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石川政府参考人 警察職員の再就職の問題でございますけれども、これは、今御議論ございましたように、退職後における生活上の問題というのが一つございます。それから、在職中に後顧の憂いなく、いろいろなことをしないで職務に専念することができるかどうか、こういったような観点からこの問題に対処しているわけでございます。 警察官の再就職につきましては、在職中に培われた知識とか経験というものが再就職の求めがある団体とか会社等の業務に本当に貢献できるのか…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○石川政府参考人 これは、署長でやめたとか署の署員でやめたとかそういうこととは特に関係ないわけでありますが、雇用したいということで希望をしてまいられる企業がどういうことでこの職員を活用したいと思っているか、これによるわけでございます。 例えば、署長とかそういう組織管理をやった者については危機管理について指導をしてもらいたいとか、あるいは刑事をやったりなんなりしたという人については実働としてやってもらいたい、こういったようなことでございま…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 今の新潟の事件でございますが、これは委員御指摘のように、被害者が下校途中において発生をしたということで、日本体育・学校健康センター法に基づく災害給付が適用されるというふうに承知をいたしております。もしこれが、仮に大人の女性が長いこと監禁をされて身体あるいは精神に大変多大な被害をこうむったということで、その症状というものが固定をしたという形で判定をされるという場合には、当然現行の犯罪被害給付金支給法の適用になる…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） これも受けられた被害というもの、現在は犯給法は故意による身体犯、これによって受けられた被害、そこで精神的な被害というものも理論上、現行法上一級から四級までのものに障害が固定をしたという判定がなった場合には当然理論上その対象になるわけでございますが、個々具体的にこの事案について今はどうかということについてはちょっと私承知をしておりませんので、理論的な問題だけでとどめさせていただきたいと思います。
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 先ほど申しましたように、犯罪行為によって被害者の方に障害が残った場合に、その精神的な障害というものが第一級から四級までの障害事由に該当する犯罪被害であるというふうに固定をして認定されたという場合には、障害給付金の対象となり得るわけでございますが、制度発足から現在までのところ、精神的な障害ということで認定をして給付金を支給したという事例はございません。
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 結局、もう一度その体験をお話しにならなければならないということは非常につらいことだろうと思います。 したがいまして、今私どもがいろいろ講じておる手だては、例えば御相談に見えたときに女性警察官が対応をするとか、あるいは場所も、警察でございますとどうしても取り調べ室みたいなところに、あいているということでそこで事情を聴取するといったことがありがちでございますけれども、やはりプライバシーが保ててしかも雰囲気も取り調…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 今回お願いしております法案は、被害者の方々あるいは御遺族の方々に対する犯罪被害発生直後からの援助が効果的に行われるようにということに主眼を置いておりますので、民間の早期援助団体等の皆様に対する財政支援というような形のものは置いてございません。ただ、地方自治体におきましてこれらの団体に対して補助金を支出しているというところがあるというふうに伺っております。 私どもも、昨年の十一月に、これは委託調査でございますけ…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） これは犯罪被害給付制度の基本と申しますか、基本的な考え方にかかわることでございますけれども、これはそのまま放置をしておきますと国の法制度全般に対する国民の信頼が失われるような重大な被害というものを対象とするということを前提といたしまして、それで財源も一般財源から給付金の支給を行うという、こういう制度でございます。したがいまして、そうした観点から、犯罪被害態様の重大性から見て決して看過できない、こういう重大な被…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 給付金の制度については今申し上げたとおりでございますが、その精神的な打撃を受けられた被害者がいわゆるケアを必要としている、そのことが大変重要であるということは私どもも認識をしているわけでございまして、これはそのお金の問題ではございませんが、直接的な支援といたしまして、警察の部内におきましても、例えばカウンセリング技術を持った職員を養成してそういうところで活動する、あるいは先ほど来申し上げております民間の被害者…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 今の委員御指摘のとおり、犯給法と自賠責との関係、制度がそもそもよって立つところが違うというところでそういうことになっておるわけでございます。 私どもも、有識者から成る犯罪被害者の問題についての検討会におきましても、どこまで給付金として救済の手を差し伸べるのが適当かというときに、自賠責の三千万というのを一つの指標として、そういうところも考えながらとにかく今の状況というものは改善をする必要があると、そういうことで…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 今、ビルからの飛びおり自殺でそれに巻き込まれて通行人の方が亡くなったりあるいは大けがをされたと、こういうケースでございますけれども、刑事司法手続上は故意犯として立件されるか否かということが大変微妙であるといったような行為でございましても、その行為の外形を、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、周囲の状況等に照らして客観的に見た場合に、人の生命または身体を害するという蓋然性を加害者が認識し得る、客観的に見た…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 今、委員御指摘のように、現行制度でも、死にも等しいということで、重障害ということで一級から四級までの障害、重障害に対して給付金が支給される。その場合、理論的にはこういう精神的な障害というものも含まれると、こういうことでございますが、まだその認定事例がないということを申し上げました。 これが一から十四までふえたということによって、当然その幅が、救済の可能性というものがふえるわけでございますが、現在、医学的に見て…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） ＰＴＳＤ等の精神的打撃につきましても、この重傷病給付金の支給の要件を満たす場合には当然支給の対象となるということでございます。
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 私どもとしても、こうした団体の設立あるいは運営についていろいろな形で積極的に支援をしてまいりたいと、こう考えているわけでございます。 具体的に申しますと、これまでにやりましたのは、そうした団体の設立を支援するために関係機関に御協力を警察から要請するということがございますし、また被害者を援助するボランティアの方々に対する講習に犯罪被害の実態を警察官を派遣していろいろな形でお伝えをするといったようなことをやってま…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 私どもも報道で承知をいたしまして、それで神奈川県警察を通じてどういうものかということについて把握をいたしております。 内容でございますが、これはかながわボランタリー活動推進基金21ということでございまして、公益を目的とする事業に自主的に取り組むボランタリー団体等の活動を推進するために、県が持つ債権を活用した総額約百億の基金を設置して、そして公益を目的とする事業というものに対して助成をしていくと。 事業の内容と…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） これは、ことしの三月に東京都の犯罪被害者支援連絡会というところの作成という形で犯罪被害者支援ガイドブックというものができ上がっております。これはもちろん警視庁とも関連をしておる団体でございまして、ここの中におきまして犯罪被害者の実態あるいは被害者の心理、被害者の声、それから東京における犯罪の発生状況、それから被害者の支援の今までの潮流、流れ、あるいは被害者へどういう形で対応が行われるかといったようなことにつき…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 東京都の犯罪被害者支援連絡会というものに参加団体がいろいろございます。こういうところがいろいろな活動をされておるわけでございます。それから、この連絡会の構成と申しますのが、検察庁を初めいろいろな関係機関、団体でございます。そういうところに配る。それから、警察の中でもこれを十分活用させていただくということで警察もいただいているというふうに承知をいたしております。そういう法人、団体に配られているというふうに思いま…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） もちろん今の御指摘のとおり、被害者の方々に対する民間の援助団体が数多く指定をされて活発に活動されるということは好ましい、望ましいことであるわけでございまして、指定の申請がなされて、それが今法定要件が満たされているということであれば積極的にそれを指定していく、こういうことだろうと思います。そういう意味で、過度に厳格な要件というものを今後考えるということはない、しないようにしたいというふうに考えております。
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 今、過度に厳格な要件を定めるということではないと、こう申し上げたわけでございますが、同時にこの団体がしっかりした活動をしていただかなければならない。そういう意味で、被害者に関する情報の提供を受けて被害者の方々を直接援助する、そしてそういう業務を適正かつ確実に行い得るというような内容を備えた活動をしていただくに足る組織であるかどうかということについては私どもも意見をよく聞かせていただきたい、こういうふうに考えて…
第151回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（石川重明君） 性的な被害というものが大変被害者にとって重大なものであるということについては私どもも異論はないわけでございます。そして、そうしたものに対して警察としてできること、または民間援助団体にしていただくのが適当なこと、あるいは関係行政機関が協力をしていろいろ対応すること、そういうような手当てが大事だということはもちろん当然のことでございます。 そのために今回の改正で被害者に対する援助の措置等に関する規定を盛り込んだと…