石川重明
会議録に記録された「石川重明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 722 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2001/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 法務委員会20 件・20%
- 行政監視委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 722 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 今委員御指摘のように、特に精神的被害に遭われた方につきましては、発生直後からいろいろなケアをしていくということは大変重要なことだというふうに私ども認識をしておるわけでございます。 この法律の改正案、今御審議をいただいておりますが、犯罪被害給付制度の拡充とあわせまして、被害発生直後から援助が効果的に行われるようにするための仕組みといたしまして、警察が情報の提供を行っていろいろな民間団体がいろいろな援助を被害者の方にしてい…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 この給付金につきましては、申請を待って都道府県公安委員会が障害給付金あるいは遺族給付金として裁定をする、そういう仕組みで給付がなされているわけでございますが、そのときに、一つの問題といたしましては、この制度がどのぐらい周知をしておるかということがあろうかと思います。 この点につきましては、警察あるいは都道府県公安委員会として今まで努力をしてきておるわけでございますけれども、今後も、この制度改正によって給付制度が拡充をさ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 これまでのこの制度の運用につきましては、給付基礎額それから倍数、そういったようなことについてきちっと法令に従って算定をしてきているわけであります。 当時の推計と現実の運用に人数の点において差があるというお尋ねでございますけれども、一つは、先ほどもちょっと御答弁申し上げたんですが、例えば殺人事件の全件数に占める親族間の行為というものは約四割でございます。それから傷害致死事件、これも死亡された場合の給付金の対象になるわけで…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 申請を待つことなく、公安委員会において犯給金を支給するような仕組みにできないか、こういう観点からのお尋ねだろうと思います。 ただ、支給をするサイドがすべての要件を調査、確認するということは、事実上、大変困難を伴うと思います。その方が今どういう状態のところに住んでおられて、そしてどういう親族関係があってというようないろいろな要件があるわけでございますが、そういうものをすべて御本人とかかわりなく支給サイドが調査をするという…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 困難であると申しましたのは、まず犯罪が発生したときに一番最初に、被害者の側からいえば一番危機的な状況下で警察が被害者の方と接する、そういう機関であるということで、被害者に対するこういった制度を運用するときにいろいろな情報が警察に集まっているだろう、こういうことでこの事務を担任することになったんだろう、こういうふうに思います。 ただ、この問題と給付金の申請を、公安委員会が申請を待つことなく通知するといったようなことについ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 どこまで広がるという御質問の趣旨がもう一つよくわからないのでございますが、過失にまで持っていくということになりますと、例えば、対象となる犯罪といたしましては、過失傷害罪、過失致死罪、業務上過失致死傷罪といったようなものが考えられると思います。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 それは、過失を含めると財源が大変多くなるとかそういうようなことでこの問題を考えているわけではないわけでございまして、故意による犯罪行為というものは、法秩序を破壊する、破る意思を持って行われる非常に悪質なものである、そうした犯罪による被害というものについては社会全体として手を伸べていかなければならない、こういう認識に立って、そういう被害がどこからも補てんをされない、補償をされないというような状態が放置されるということは法…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 そうした数字は今手元に把握しておりません。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 いわゆる短期滞在の外国人が被害に遭われる、あるいは不法入国で不法滞在をしておる外国人の方が被害に遭われる、こういったような場合には、この給付制度の適用はございません。それは、我が国における社会を構成している方々の社会連帯共助の精神ということに、そういった方々に対してまでこの給付金が支給されるということについて国民のコンセンサスが至っているだろうかというようなことがあるのではないかというふうに思います。ですから、住所の問…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 失礼いたしました。 加害者について国籍は問いません。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 こうした給付金がなるべく早く必要な方、被害者あるいはその御遺族の方の手に入るということが望ましいことはもちろんでございます。そういう意味で仮給付金という制度もあるわけでございますけれども、これについて早期にそれを認定していく、裁定していくという努力は必要だろうというのが一つございます。 ただ、先ほど来申し上げておりますけれども、そういう給付金の制度だけでなくて、現物給付というような形で、犯罪の被害の非常に早期の段階で、…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 社会連帯共助の精神で、損害賠償も得られない故意の犯罪による身体犯で被害に苦しんでおられる方に、国民の税というものを財源として、一時金的、見舞金的な性格の給付というものが考えられたわけであります。 それで、今お話しの申請主義にしないという話でございますけれども、例えば損害賠償が仮に得られた場合については調整があるわけであります。それから、他の公的給付があった場合にも調整があるわけでございます。先ほどの話に若干戻るわけでご…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 なかなか難しい御質問でございます。それぞれの民間の援助団体がさまざまな活動をされておるわけでございますけれども、私どもも犯罪捜査の現場に近い機関としてそういう方々との連携もとっておるわけでございます。そのときに、成熟度と申しますのはちょっと不遜でございますけれども、本当にそういう体制が確保できているだろうかとか、それから犯罪被害者の方に差し伸べておるサービスというものが本当にそのニーズにマッチしたもので十分なものかどう…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 平成十二年中の刑法犯、刑法に触れる犯罪の全体の被害者が二百十四万人余りおられるわけでございますが、この男女の比率を見ますと、男性が六六・八％、百四十三万人余り、女性が三三・二％、七十一万人余り、こういう構成比になってございます。この年の殺人事件の被害者だけをとってみますと、全体で千三百八十五人おられるわけでありますが、この男女の比率は、男性が六一・七％、女性が三八・三％、こういうことになっております。 そして、こういう…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 全国の女性警察官の数は八千五百人で、約三・七％の構成比を占めておる、これは御指摘のとおりでございます。 それで、かつては女性警察官は、例えば交通の指導取り締まりとか少年警察活動といったような分野で活躍をしておったわけでございますが、今全般的に、こういう治安情勢のもとで、女性が女性の特性を生かして、また男性と伍して警察官として活動をしていくいわゆる職域と申しますか、そういうものはどんどん拡大をしてきているということでござ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 私ども、昨年来のいろいろな事態を受けまして、国家公安委員会、警察庁として警察改革要綱というものを取りまとめました。その中に女性警察官の登用の問題について触れておるわけでございまして、今後とも、今御質問の御趣旨のような形で登用が進むように努力をしてまいりたいというふうに思います。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 警察の教育でございますけれども、警察官として採用された際には採用時教養というのを行います。また、それぞれの階級に昇任をしたときに、各階級に応じた課程を設けまして必要な項目の教育を行うわけでございますけれども、御質問の被害者対策に関しましては、それぞれの課程に入る警察官が実際に警察署あるいは警察本部で警察活動を行うときにどういう役割を担っているかという点に着目をして教育を行っております。 具体的に申し上げますと、採用時に…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 加療一カ月、入院十四日以上ということにつきましては、先ほど来御答弁申し上げているとおりでございますけれども、加療一カ月以上を要する代表的な症例としては、通常の重傷病がこれだというふうに私ども考えるわけでございますけれども、例えば、内臓損傷とか開放骨折、脳挫傷を伴う頭部外傷、脊髄損傷といったようなものがあります。それから、通常これは重傷病には該当しないのではないかというふうに考えられる症例といたしましては、筋肉損傷とか捻…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 調べたのは一カ月以上の加療の傷害を負われた方ということで、そのうち入院十四日という要件を重ね合わせた方、その傷害の被害者が三カ月未満で治癒された方が七割を超えていると、先ほどのお話になるわけでございます。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石川政府参考人 今お話し申しましたように、加療に一カ月以上の日数を要する傷害を受けた方二千五百六人について調査をいたしました。そして、調査結果として出てまいりましたのは、加療期間として十四日以上病院に入院した者に限っての数字を私どもの手元に持っているわけでございますけれども、調査そのものとしては、加療一カ月以上の日数を要する傷害を受けたという方について調査をしたということを先ほど申し上げたわけでございます。