石川裕己
会議録に記録された「石川裕己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2002/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 決算行政監視委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（石川裕己君） ただいま委員の方から、乗継ぎ円滑化あるいは引継ぎ円滑化について、ハード面あるいはソフト面からの対応、これを積極的にやるべきではないかという御質問があったと思います。 貨物の引継ぎ円滑化ということについて、鉄道貨物とトラック、これの貨物の引継ぎ円滑化ということでございますが、やはり私どもといたしましても、この問題というのは極めて重要であろうと考えております。 具体的には、例えば貨車の入替え後に荷役を行う従来型の…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（石川裕己君） ただいま御質問がありましたように、私どもといたしましても、乗換えというものは非常に旅客抵抗、旅客から見た場合に抵抗感の大きいものだと考えております。したがいまして、できるだけ乗換えの数を減らす、そのためには様々な工夫が必要だろうと思っております。 そういう意味で、軌間の異なる鉄道の間、あるいは鉄道と道路というふうな異なったシステム間、こういうものを乗り換えることなく自由に行き来ができるという技術開発というもの…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（石川裕己君） 最初に踏切での一時停止の御質問でございますが、道路交通の円滑化などの観点から、踏切の一時停止義務というものをすべての踏切について課す必要があるのか、特に列車本数が少ない踏切についてすべて一時停止義務を課す必要があるのかという今の御指摘、御議論でございますが、そういう議論があることは私ども鉄道局としても実は十分承知してございます。 ただ一方で、鉄道は自動車と比べまして制動距離が長うございます。急にはなかなか止ま…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（石川裕己君） ただいまの御質問でございますが、貨物鉄道の活性化あるいは事業環境の整備ということについて私ども大変重要な事柄だと思っております。そういう意味で、今後の物流市場における鉄道貨物、この在り方については、輸送モード間の競争に対応した弾力的な価格決定、あるいは多様化、高度化した利用ニーズへの迅速な対応、こういうものが重要であると考えております。 今回、そういう意味で、この法案によってこのような鉄道貨物事業者の経営判断…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（石川裕己君） 国鉄改革によりまして、当時の国鉄貨物というものが鉄道貨物事業というものと旅客鉄道事業と分かれて、鉄道貨物事業はＪＲ貨物に引き継がれたわけでございます。それとともに鉄道施設の使用等に関しまして、旅客会社及び貨物会社の間で協力及び連携の体制整備が行われたわけでございます。 このような国鉄改革の経緯を踏まえまして、昨年のＪＲ会社法におきましても、完全民営化するＪＲ本州三社が配慮すべき事項を指針として定めることといた…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（石川裕己君） 現在この場でＪＲ貨物会社及びＪＲ旅客会社の経営の判断について私どもがとやかく言うことはできませんけれども、今申し上げましたように、この指針というものは、昨年の国会の審議においても様々な議論がなされた上できちっとでき上がったものでございますし、それを受けた指針として今申し上げたようなことがあると私どもは理解してございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（石川裕己君） ただいま御指摘ございましたように、公共交通機関を中心とした全体的なシームレスな交通体系、こういうものを形成する観点から、鉄道事業者間のみならず、鉄道と軌道あるいはバス等の他の運送事業者との旅客の乗継ぎの円滑化、こういうことを促すことが重要だと考えております。また、我が国の物流における重要な課題であります効率的な複合一貫輸送システムの構築を図る。このためには、鉄道とトラックなどの他の輸送機関との貨物の引継ぎ、こ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（石川裕己君） 最近の情報技術の発展等に伴いまして、ハード面だけではなくて、ソフト面におきましても乗継ぎ円滑化の促進というものが技術的にも可能となってきておりまして、今後一層の促進が必要であると考えております。 例えば、磁気式カードでございますけれども、御案内のとおり、関西地区にスルッとＫＡＮＳＡＩというのがございます。これは三十二事業者が加入してございまして、平成十三年四月から十二月までの間の延べの利用者は約一億九千万人で…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（石川裕己君） 先生御指摘のとおり、近年の貨物鉄道輸送のシェアというものは低下傾向にございます。その原因といたしましては、荷主業界の企業再編成でありますとか、輸送業務の効率化等によりまして、特に鉄道への依存度の高いセメント、石油などの基幹物資、この輸送が、輸送需要が減っているということが大きな理由だろうと思いますし、さらに景気低迷によりまして、物流業界全体において運賃競争が激化すると、そういう傾向があることによるものだと考え…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石川政府参考人 ただいま御質問のございましたしなの鉄道でございますが、軽井沢と篠ノ井間の第三セクターでございまして、平成九年十月に開業いたしたわけでございます。 このしなの鉄道の概要でございますが、平成十二年度の概要は、輸送人員が約千二百万人、営業収入が約二十五億円、うち旅客運輸収入が約二十一億円、営業費用が約三十五億円でございまして、経常損失が約十二億円、累損で約二十二億円ということになってございます。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石川政府参考人 このしなの鉄道につきましては、開業以来、列車の増発でありますとか駅の新設でありますとか、あるいはＣＴＣの導入による要員の削減、合理化など、さまざまな営業努力をしてきてございます。しかしながら、今御指摘のとおり、単年度の経常損失というのがございますので、現在のところ、単年度で黒字化を目指した抜本的な経営改革案というものを策定しているところと聞いております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石川政府参考人 まず最初に、東北新幹線の関係でございますが、御案内のとおり、ことしの暮れに東北新幹線ができ上がります。それで、東北新幹線盛岡—八戸間につきましては、並行在来線はＪＲの経営から分離いたしますけれども、昨年の五月に、岩手県区間と青森県区間、それぞれ第三セクター会社が設立されております。 それで、岩手県区間の会社でございますが、ＩＧＲいわて銀河鉄道、こういう名前でございますが、これにつきましての収支見込みにつきましては、平成…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石川政府参考人 新幹線をつくる場合に、並行在来線につきましては、基本的にＪＲの経営から分離するということは決まっているわけでございます。分離された後、どういう形態で第三セクターが事業を行うかということにつきましては、基本的にはそれぞれの地域がどう考えるかということだろうと思います。 そういう中で、青森県につきましては、青森県がその鉄道施設について、みずからそれを保有するという形態の、いわゆる上下分離方式というものを採用したものだと理解…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石川政府参考人 先ほど御説明したとおり、私ども、整備新幹線を建設する場合に、区間の並行在来線の扱いについて、ＪＲの経営の観点からも、第二の国鉄をつくらないという観点からも、今まで数次の政府・与党合意において、ＪＲの経営から分離するという形でやらせていただいています。そういう意味で、並行在来線のＪＲからの経営分離後においては、基本的には地域の力でこれを維持するということが必要だというふうに考えております。 しかしながら、国としては、ＪＲ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石川政府参考人 答弁としては繰り返しになると思いますけれども、基本的には、並行在来線の維持というものにつきましては、地域の力で維持をしていただくというのが原則だろうと思っております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石川政府参考人 今先生御質問のとおり、北陸新幹線の小松までの工事実施計画認可申請は、昭和六十年十二月二十五日でございます。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石川政府参考人 北陸新幹線それから東北新幹線が昭和六十年に認可申請が出ておりまして、九州新幹線が六十一年に認可申請が出ております。それで、現在まで、新幹線は大変長い歴史を歩んできてしまったわけでございます。 先生御案内のとおり、整備新幹線計画そのものは昭和四十六年あるいは四十七年、この辺からスタートしたものでございまして、その間、国鉄の財政破綻あるいは民営・分割、そういう問題でありますとか、あるいは財源の問題でありますとか、さまざまな…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石川政府参考人 それぞれの新幹線はそれぞれ重要なものだと思っておりますが、北陸新幹線につきましては、先生御案内のとおり、実は整備五新幹線の中で最初に高崎から軽井沢まで着工したわけでございますし、でき上がっているものでございます。そういう意味で、東北、北陸、九州、それぞれの区間、私ども申し上げたように、財源の問題でありますとかさまざまな問題を克服しながら順次進めているということで、北陸新幹線につきましても、今申し上げたように、まず今長野…
第154回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（石川裕己君） 今回の全幹法の改正の趣旨でございますが、我が国の基幹的大量高速輸送機関でございます新幹線鉄道について将来にわたり安定的な輸送を確保するためには、将来行われる大規模改修に向けて必要な備えを行っていく必要があると。このために、このような交通政策上の必要性から、完全民営化されたＪＲに対して大規模改修に必要な資金をあらかじめ引き当てさせることにより、将来にわたって新幹線鉄道の安定的な輸送を確保するとともに、完全民営化…
第154回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（石川裕己君） 今回の全幹法の改正の趣旨は先ほど申し上げましたとおりでございまして、一言で言えば新幹線の老朽化対策ということでもございます。したがいまして、全幹法第十五条の所有営業主体の指定につきましては、ＪＲ東海だけではなく、将来的には山陽、東北、上越の各新幹線を所有するＪＲ西日本あるいはＪＲ東日本というものもその対象となり得るものと考えております。もっとも、当面は開業から経年年数が最も古い東海道新幹線を所有するＪＲ東海が…