石川裕己

第154回衆議院国土交通委員会第17号

○石川政府参考人先ほど申し上げましたように、各新幹線、構造その他違いますけれども、基本的にこの大規模改修というのは、できているものを取りかえるということが必要になる、そういうことが必要かどうかということにつきましては、それぞれの新幹線で、あるいはそれぞれのＪＲが検討される、我々ももちろん検討していきますけれども、ＪＲもそれぞれが検討した上で、さらにその金額がどのくらいになるか、それについて会社としてどう対応するかというふうなこと等を総…

第154回衆議院国土交通委員会第17号

○石川政府参考人今回の引当金制度は、大規模改修、これは将来巨額な費用がかかるであろうということで、こういうふうな巨額の費用が必要となる大規模改修に備えて、国土交通大臣が引当金積立主体を指定して引当金を積み立てさせるというものであります。しかしながら、財務状況がよい会社であれば、あらかじめ引当金を積み立てなくても大規模改修費用の調達が可能になるということもあり得るわけでございます。つまり、大規模改修工事の大きさと会社の財務状態というも…

第154回衆議院国土交通委員会第17号

○石川政府参考人将来の検討課題だと思いますけれども、これは観念的には幾つかのケースがあり得ると思っております。

第154回衆議院国土交通委員会第17号

○石川政府参考人現時点で大規模改修工事の規模は約一兆円で、引当金についてはその半分の五千億ということで、これを十五で割れば毎年三百三十三億ということでございます。それで、逆に、先生御指摘のように、では、その後取り崩していく場合に毎年百五十億以上の法人税が払えるのかということでございますが、現在、ＪＲ東海でございますが、その設立以来、毎年六百億円を超える経常利益を計上してございます。私どもとしては、この積立金の取り崩し期間に支払う法人…

第154回衆議院国土交通委員会第17号

○石川政府参考人新幹線の土木構造物に関します主な事故でございますが、先生御指摘のとおり、平成十一年六月に山陽新幹線福岡トンネル内でコンクリートの剥落事故がございました。また、十一年十月には、同じ山陽新幹線の北九州トンネル内で同じようにコンクリートの剥落事故がございました。こういうトンネルの剥落事故対策につきましては、平成十二年の二月に、当時運輸省におきまして、トンネル保守・管理マニュアルというのを策定してございまして、これに従って各…

第154回衆議院国土交通委員会第17号

○石川政府参考人最初に、トンネルの入り口付近のお話がございました。トンネルの入り口付近というのは、トンネルの中央部と比べまして土かぶりが少ないものでございます。したがいまして、列車風あるいは列車振動というものに繰り返し作用されやすいというところで、将来的にトンネルの入り口付近というものが変状するおそれがあるのではないかというふうなことで対策工が必要だという対象にしているものでございます。それから、地震対策でございますが、既に東海道…

第154回衆議院国土交通委員会第17号

○石川政府参考人大規模改修工事に限定せず、鉄道工事を行う際は沿線の地域住民の方の理解と協力というものを得るように鉄道事業者が努めるということは当然のことだと考えております。先生御指摘のように、特に夜間の工事になりますと、これについてはさらに一層の配慮が必要でございます。地元住民への十分な説明、理解を得るということは当然でございますし、低騒音タイプの工事用の機械の使用、あるいは工事箇所を防音パネルなどで取り囲むというふうな措置を講ずる…

第154回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（石川裕己君）日本鉄道建設公団の移転の件でございますけれども、日本鉄道建設公団は交通の利便性や関東運輸局があるということで横浜に移転することにしてございます。同じように、実は運輸施設整備事業団、これも同様の理由から横浜市に移転することにしてございます。それで、具体的な移転先のビルでございますけれども、先生御指摘のように、当初、日本鉄道建設公団はランドマークタワーということも検討してございました。一方で、運輸施設整備事業団…

第154回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（石川裕己君）両公団の統合には間に合うと聞いております。

第154回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（石川裕己君）まず、ＪＲの投資判断でございますが、ＪＲは、他の鉄道事業者と同様に、事業に関する投資判断というものはその会社自らが行っているところでございます。それから、整備新幹線につきましては、これは現在どういう形で建設を行っているかと申しますと、整備新幹線につきましては、国の計画で、整備計画に基づきまして鉄道建設公団がこれを建設をし、保有をし、ＪＲがそれを利用するという形になってございます。したがいまして、整備新幹線…

第154回参議院内閣委員会第12号

○政府参考人（石川裕己君）今、先生お尋ねのＪＲの割引の件でございますが、正にＪＲにおける身体障害者に対する運賃割引、これは事業者の自主的判断で行っております。精神障害者に対する運賃割引についても事業者の自主的判断ということが第一義的なものでございます。今お話がございましたように、日本国有鉄道から民営鉄道会社へ移行する流れの中で、昭和六十年七月二十六日の国鉄、当時の国鉄再建監理委員会、意見がございまして、それぞれの新しい旅客鉄道会社の…

国土交通省鉄道局長2002/05/21

第154回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（石川裕己君）現在のところ、介助犬は法的に認められた犬ではないということでございますが、鉄道事業者も今まで十五頭につきまして介助犬ということで同伴を認めてございます。今お話しのＪＲ東海でございますが、ＪＲ東海につきましても今まで九頭について介助犬ということで同伴を認めているということでございます。ただ、従来から公的認定制度がなかったということで、鉄道事業者といたしましては、他の不特定多数の旅客に危害を及ぼさないか、あるい…

第154回衆議院国土交通委員会第8号

○石川政府参考人ＪＲの株でございますが、ＪＲの株を保有する日本鉄道建設公団は、今お話がありましたように、ＪＲ東日本の株五十万株、それからＪＲ西日本の株六十三万四千株、これの売却の準備を進めるために、四月の二日、ＪＲ株の売却の主幹事証券会社として、ＪＲ東日本株につきましては野村証券それからゴールドマン・サックス証券、ＪＲ西日本株につきましては日興ソロモン・スミス・バーニー証券、それとＵＢＳウォーバーグ証券をそれぞれ選定したところでござい…

第154回衆議院国土交通委員会第8号

○石川政府参考人新幹線の環境基準につきましては、新幹線を運行する鉄道事業者、それから建設主体であります日本鉄道建設公団、これが第一義的な責務を負っていることから、これらがその達成に努力するものであると考えておりまして、国土交通省といたしましては、早期にこのような基準が達成されるよう、今後とも指導をしてまいりたいと考えております。

第154回衆議院国土交通委員会第8号

○石川政府参考人九州新幹線鹿児島ルートでございますが、ここにかかわる環境影響評価、これは、御指摘のように、昭和六十一年の十月に評価報告書が作成されまして、関係地域内において当該評価書が公告縦覧されてございます。この縦覧された当該評価書におきましては、列車の最高速度時速二百四十キロで予測評価がされております。一方で、この新幹線そのものは二百六十キロで工事実施計画になってございます。それで、二十キロの差があるではないかという御指摘でござ…

第154回衆議院国土交通委員会第8号

○石川政府参考人新幹線の騒音あるいは振動対策、これをどうやっていくかということでございますけれども、騒音対策につきましては、基本的に、新幹線を運行する鉄道事業者あるいは建設主体である日本鉄道建設公団、これが、防音壁のかさ上げ、パンタカバーの設置、あるいはパンタグラフの数を減らすというふうな、音の発生そのものをどう抑えていくかといういわゆる音源対策、これを行うということがまず第一でございます。それから、その次に、音源対策のみではなかなか…

第154回衆議院国土交通委員会第8号

○石川政府参考人今御指摘のパンフレットでございますが、当時国鉄が実施していました九州新幹線の環境影響評価、これにつきまして地域の住民の方々への説明のためにつくられたパンフレットでございます。このパンフレットにおきましても、先ほど申し上げましたように、まず音源対策というものを基本とするんだ、音源対策のみでは達成が困難な場合には、障害防止対策あるいは土地利用対策を含めた総合的な対策が必要である、こう述べられているところでございます。これ…