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無所属クラブ参議院
総発言数
1,002
直近の所属会派
無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1950/07/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会79 件・79%
  • 商工委員会19 件・19%
  • 大蔵・決算委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,002 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,002 20 を表示
第一クラブ1950/07/30

8参議院 地方行政委員会 第14号

○石川清一君 地方税法、平衡交付金法の中では地方財政委員会規則というものが委任立法というような形式の範囲内で限定されておるようでありますが、一工場が二町村以上に跨つておるような場合には何らその構想も承つておらない、又その他のことについても十分な、今まで国会に対して御指示がない、而も昭和二十六年の一月の十日には、五百二十億を中心とした地方の税法の固定資産の税率を決定しなければいかん、こういうような中で、而も国会に一回報告したらいいというよ…

第一クラブ1950/07/30

8参議院 地方行政委員会 第14号

○石川清一君 大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。先程の御答弁では、滞納になつておる所得税は全部徴収をするのだ、而もこれは更正決定しましたところの吏員の、税務上の措置の如何に拘わらず、責任を追及することなく全額徴收するのだという税務当局者としての発言が明確になりましたが、今度若し本法案が実施いたされました場合の都道府県或いは市町村の財政的措置は、地方財政委員会が持つことになつておりますが説明によりますとこれも勧告をする程度だということにな…

第一クラブ1950/07/30

8参議院 地方行政委員会 第14号

○石川清一君 私は第一クラグにおりますけれども、第一クラブを代表するというのではなく、全国的に職能政党であると言われております農民協同党から出ております関係上、農村を基盤と申しますか、農業を基盤と申しますか、農村に取巻かれている小市街の中小企業者の現実の姿から見まして、私は本案に対して討論を行いたいと存じておりまする 私初めて国会に出て参りまして、前第七国会を通じまして地方税法が非常に長時日の間討議されまして、否決になりました反響は、納…

第一クラブ1950/07/29

8参議院 地方行政委員会 第13号

○石川清一君 料金に加算をして取つた場合に、八月三十一日以降税金の空白と言いますか、そういう事態ができるので何かしらん税金を多く取つたら、電気会社或いはガス会社が潰れて行くというような感じを受けるので、これを取つても差支ないし、今までこういうように、法の改正のときに遡及して取らなかつたというようなことは今までございますか、お尋ねします。

第一クラブ1950/07/29

8参議院 地方行政委員会 第13号

○石川清一君 事業税とも関係いたしますが、特別所得税の場合においても、「道府県は、前項の標準税率と異なる税率で課する場合においては、あらかじめ、地方財政委員会に対してその旨を届け出なければならない。」と書いてありますが、異なる税率で課する場合というのは、どういうことが予想されますか、お尋ねいたします。

第一クラブ1950/07/29

8参議院 地方行政委員会 第13号

○石川清一君 この場合にも大きな影響、問題が起きると思うのでありますが、固定資産の価格の客体、或いは大工場の三、四以上ある町村の償却資産の配分に対するいろいろな問題が起きて参りまして、この事業税の課率にも、いろいろな点が起き来ると思うのですが、これはどこまでも届出だけでよろしいのですか、届出に伴つていろいろな地方財政委員会の指示に従うというような前提の上に立つて届出となるのですか、もう一度明確にお願いいたします。これはどこまでも届出の形…

第一クラブ1950/07/29

8参議院 地方行政委員会 第13号

○石川清一君 若し届出でなかつた場合には、どういうことが法的にとられますかどうか。

第一クラブ1950/07/29

8参議院 地方行政委員会 第13号

○石川清一君 それでは予め届出でて置けばいいと、こういうように解釈してよろしうございますか。

第一クラブ1950/07/29

8参議院 地方行政委員会 第13号

○石川清一君 少し疑義を持つておるのでありますが、各委員会の申入れについてもそれぞれ各議員には議案が同じように配付されておりまして、全議案のうちでそれぞれ委員会が決議されて水産という部門ばかりでなくて、あらゆるものも検討された上で、水産的な面、或いは運輸の面、農林の面ということが立法府という建前の上に立つた委員会の結論として申入れがあり、更に全部のこの委員に諮られたのでありまして、立法に対する審議権の平等というものはどこまでも尊重しなけ…

第一クラブ1950/07/29

8参議院 地方行政委員会 第13号

○石川清一君 寄付のことについてでありますが、先程も運営委員会、議運で何か今度文化財の保護委員会ができるので、その中に常勤の五人の委員がいますけれども、非常勤として一万田日銀総裁を入れて置く。日銀総裁を入れて置けば、何か財界の圧力かなんかで厖大な寄付金が貰えるというような含みのある説明があつたわけであります。これを裏から逆に計算をしますと、そういう分だけは、虚偽の申告をして置いて、残して置いてもかまわないというような解釈でもしない限りは…

第一クラブ1950/07/29

8参議院 地方行政委員会 第13号

○石川清一君 若しこの地方税法の本旨に則りまして、一銭の寄付もなかつた、一応百億は見込んでおりましても、これを寄付が上つて来なくても、法律的に異議申す筋はないのでありまして、その場合に、一銭も出なかつた、百億出なかつたという場合に、これを平衡交付金によつて処理をするお考えを持つておるかどうかお伺いをいたします。

第一クラブ1950/07/29

8参議院 地方行政委員会 第13号

○石川清一君 次官は上手に逃げたようでございますが、五百二十億という、仮に固定資産税につきましても百九十億という……千九百億という地方税收入につきましても、これは予算の上にたつているのでありまして、事態が生じて来てからということは、これは考えられんのでありまして、法が強く実施された場合においては、一つの市町村においては一銭も寄付が上つて来ない。併し一方の市町村においては、或いは都道府県においては相当の寄付が上つて来る、こういうことは出て…

第一クラブ1950/07/29

8参議院 地方行政委員会 第13号

○石川清一君 地方財政委員長もお呼び願います。

第一クラブ1950/07/28

8参議院 地方行政委員会 第12号

○石川清一君 新聞事業についても各連合委員会において非常に強い意見がありました。これは当然非課税とすべきである、こういう意見がありましたし、ますます今日のような国際的な関係が緊迫して参りますと、公益性というものは非常に強く認められておるので、当然非課税とすべきである。こういうふうに考えますが、もう一度政府の意見を伺います。

第一クラブ1950/07/28

8参議院 地方行政委員会 第12号

○石川清一君 政府との対立した意見が、この前の合同委員会にも続けておられたようでありますし、その際当然非課税とすべきだという意見の人も、意見を留保されておりましたと思いましたが、更に農業協同組合、或いはその他の協同組合についても、現在の国民生活の状況の、困窮する状況の中で、農業協同組合、更に各種の協同組合の持つておる公益性というものが、国民生活の中では、国の財政、国家機関以上に強い公益性を持つておるのです。当然これも附加価値税の非課税の…

第一クラブ1950/07/28

8参議院 地方行政委員会 第12号

○石川清一君 これはどこまでも反対意見を持つておりますので、このまま審議を進めたいと思います。

第一クラブ1950/07/28

8参議院 地方行政委員会 第12号

○石川清一君 もう一点お伺いしておきたいのですが、三十四條の免税点の問題でありますが、前の国会におきまして討論のときに、私達は免税点の九万円を二十四万円に引上るべきであるということを主張いたしたのでありますが、九万円という免税点をお決めになりましたところの算定の基礎は何処にあるのかということを大臣から少し御説明を願いたいと思うのであります。大体考えて見まするに、九万円というのは現在の物価が戰前物価に比較いたしますると、正確な物価指数を今…

第一クラブ1950/07/28

8参議院 地方行政委員会 第12号

○石川清一君 私自身も余りよくこの罰則については十分各税目ごとに調べてないのでありますが、固定資産税の場合にも同じような徴税吏員の質問検査権が両方とも設けられてあるのでありますが、固定資産税の方はそれぞれ市町村長が決定をいたしまして、縦覧期間もありますし、価格の審査委員会というものがありまして、異議の申立てをできるようになつておりまして、この間納税者の或る程度のものが認められておるのでありますが、この附加価値税の方は申告納税でありまして…

第一クラブ1950/07/28

8参議院 地方行政委員会 第12号

○石川清一君 三百五十二條の方の固定資産税の場合にも同じように書かれてありますし、附加価値税の場合にも大体同じように書かれてありまして、一方は徴收令状を交付する、一方は申告納税するということになつておりまして、おのずから違つておる。こういうふうに考えておりますが、その中で同じような罰則を、同じような徴税吏員等の質問或いは検査権というのが含まれてありますが、この点についてお伺いをいたします。

第一クラブ1950/07/28

8参議院 地方行政委員会 第12号

○石川清一君 三百五十三條です。