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日本社会党衆議院
総発言数
2,158
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会43 件・43%
  • 商工委員会38 件・38%
  • 社会労働委員会19 件・19%

※ 全 2,158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,158 20 を表示
日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 経済企画庁長官並びに建設大臣がきておりませんから、具体的なちょっと疑問に感ずる点の二、三を首都圏の水野局長に伺いたいと思います。 第一の既成市街地における工業等の制限に関する法律というものは、この必要性はわれわれとしても十分納得できるところでございますけれども、この裏づけになっている資料というのは、この委員会では説明されておらなかった、こう思うわけであります。現在の二十三区の東京都内における工場、その中で一体どの程度のものが…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 それではその次に、この改正になる前の本法でございますが、大体作ってから三年くらい経過しております。その間にいろいろな許可申請あるいはそれに対する規制をするための目的をもって不許可にしたとか、許可をしたとかというような実態が、この資料の中を見ればおそらくわかるのじゃないかと思いますけれども、念のためにこの委員会で明らかにしてもらいたいと思います。

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 すでに規制法の効果というものは相当あったというふうに、今の答弁からうかがわれるわけでございますが、それにもかかわらず、東京都の人口が相当ふえているというのは、一体どこに原因しているというふうにお考えになるか。それと合わせてわずか二件しか許可をしないというようなことで、現実的には相当規制の効果が上がっているというふうに別な見方をすればできるわけでございますが、それをさらに規制することによって具体的な効果というものは、どのくらい…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 局長にまだ伺いたいことがたくさんあるのですが、この法案は大体きょう採決するという運びになっておりますから、極力簡単にいたしたいと思いますけれども、幸い藤山長官が見えられましたので、この法案と関連する前提条件となる条項につきまして若干の質問をしたいと思います。 と申しますのは、新産業都市法案のときも私連合審査でいろいろ申し上げてありますことは、大体高度の国土利用計画というものをやることが前提条件ではないか。新産業都市あるいは今…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 その国土総合計画案というものを見ないと、私何とも言えないのでございますが、私の推察するところでは、経済企画庁の中の総合開発局としては、大へん苦労はされておると思いますけれども、しかしその程度のことで、国土総合開発について機関はあるけれども、会議を持ったという話は今初めて聞きまして、あまり今まで私たちも聞いておらぬわけです。これは単に経済企画庁の総合開発局、これはあなたの力を軽視するわけでも何でもございませんけれども、この非常…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 たとえば総合開発の中で、各地域ごとに、後進地域といいますか、九州、北海道あるいは中国、四国というふうな、ばらばらにいろいろな開発計画というものがそれぞれ持たれている。それを国土全体から調整していくというふうなことは、なかなか容易ならぬ事業じゃないか、こう考えるので、私はこの経済企画庁でおやりになることを否定するわけではございませんけれども、企画と実施というものがばらばらになるという形でも、その間に非常な食い違いが出てくるとい…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 この問題は、行政機構の改革の根本をなす問題で、ここでは討論をしたり結論を出す場ではないと思いますが、そういう要望を申し上げておくにとどめておきますけれども、国土総合計画というものはどうしても急いでやらなければならぬ。高度の利用区分を明確にするということの上に立って初めて土地というものは、イギリスのキングス・ランドという思想までいかないまでも、所有権は神聖かつ犯すべからざるものであるが、国の目的に沿って高度に利用するための利用…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 心がまえはよく拝聴いたしましたけれども、具体的にどうするかということを一、二わかれば伺いたかったのです。これは、別な機会にまたゆっくりお伺いするといたしまして、その点は省略いたしますけれども、私非常に残念に思いますのは、経済白書というのは大へんよくできておりました。私拝見をして、相当部厚いもので、詳細なデータが載っておりますけれども、地価に対してことさらにこれぞといったことに触れておりません。そういう点でも、私は、何か経済企…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 私もうすでに申し上げたのですけれども、委員長と若干意見を異にする点があるのです。 それは、自民党は自由経済だからというお話があるが、私は憲法学者に来ていただいて、大体マッカーサー憲法といわれる向きもあるけれども、英文の原稿は、憲法二十九条はどうなっているんだという話を伺いましたところが、土地国有に近いような思想が盛られておって、それが削除されたという話を私も前に聞いたことがあるのです。なるほど土地国有というようなことは、われ…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 それで大へんしろうとの質問で恐縮ですが、首都圏整備委員会の方で、今度は市街地開発区域というものを指定して、工業団地であるとか、こういう指定をしたときにおいて、すでにこの法案の対象となる土地収用の権限というものを発動するのかどうか。あるいはそれをさらに地方の都市計画におろしていって、そこで都市計画を作って用途地域を明らかにして、工業専用地区となったときに、この法案の対象となる資格要件が備わるのか、その点がはっきりしないのですが…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 それでは次に移りますが、工業の団地に指定をする専用地区ですか、この工業専用地区というものは、どのくらいの面積を大よその概念として首都圏整備委員会では考えておられるか。それから専用地区の中には、関連する施設としての工場だけではなしに、住宅も考えられるかもしれませんし、あるいはいろいろな福祉施設等もあるかもしれませんが、そういうものも含めて考えられておるのかどうか、純粋に工場だけなのかどうか、その点を教えてもらいたい。

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 きょうは文部省が来ておりませんけれども、文部省の方の学校の関係につきましては、この前山中吾郎さんからの質問で大体尽きておると思いますから繰り返しませんが、学校も相当人口が集中するという点ではむしろ工場以上ではないか。家族がないということで、全体の数字としてはそれほどでもないかもしれませんが、集中の度合いからいけば、学校の方がむしろ密集をするというふうに考えるので、今度の附則にある三年の猶予期間ということになりますと、この前も…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 学校の方の関係はいろいろ意見もありますけれども、大体この前質問しましたから打ち切りたいと思いますが、ただ今のこの法案の体裁からだけ見ますと工場と学校とを制限していて、片方では工業団地を準備してやるということがあるけれども、学校の土地を用意するということが全然この法案には出ていないわけです。形の上から見ても非常に片手落ちだというふうに考えざるを得ないわけで、学園都市の構想が今持たれておるというような話を伺いましたけれども、この…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 あと一点だけ建設大臣に伺います。この工業団地造成が土地収用の対象になって、相当補償の問題が出てくると思うのです。これは公共用地に関する特別措置法案がこの前通過しましたけれども、これによりますと、それに対する答申としての補償の基準というものは、一応出たように新聞では拝見しております。しかし、これは私具体的にこの委員会で一回も説明を受けてないのが、私としては非常に不満ではございますけれども、しかし補償の基準というのは、公共用地の…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 新聞で拝見しただけで内容がわかりませんので、いつか機会をあらためて、一応の答申はこうなっている、政府としてはこういうふうにやりたいという説明が一回あってしかるべきじゃないか、われわれとしては非常に関心を持っておるわけです。あの中は大体われわれの考えておる線に近いような答申が出ておるように思いますけれども、ただ私がもっと積極的にやっていただきたいと思うのは、こういう強制収用というものを私企業に対してまで適用するということになり…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 私の質問はこれで終わります。まだ聞きたいところはたくさんありますが、時間の関係もございますから省略しますけれども、補償の基準については、あらためて一つぜひゆっくり御説明を願いたいということを要望して、次の質問者に譲ります。

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 最初に修正案を読み上げます。 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 附則第二項中「以下同じ。」を削り、附則第三項及び附則第四項を削り、附則第五項を附則第三項とする。 これはすでにこの委員会において再三質疑応答がかわされて、内容については今さら繰り返す必要もないと思いますので、…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 建設委員会 第21号

○石川委員 首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案につきまして、社会党を代表して、簡単に反対の理由を申し上げます。 この法案は、これとともに出されました首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案とうらはらの形で出ておりまして、都市における過度集中を排除するという趣旨を持った法案でありますだけに、その必要性はわれわれとしても了承できるわけでありますが、その前提条件となりますところの国土の高度利用、そ…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号

○石川委員 ただいま、原子力発電の位置あるいは原子力発電の将来の展望について、総合エネルギー対策の一環として、大いに将来性のある展望の上に立って積極的に発電所の設置その他を推進しなければいかぬという意見は、もちろんわれわれとしては原則的に全く同意見でありますけれども、私は立場上現地にコールダーホールの発電所、あるいは原子力研究所というものを持っておるものでありますから、そういう原子力の円滑なる発展を実現させるためには、やはりどうしても安…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号

○石川委員 あと質問が大へんつかえているようですから、あまり長々と申し上げたくないのですが、この通産省の出している基準の中で、社会環境というのを一つ例として申し上げておきますと、半径六百メートル以内にほとんど人家のない土地が得られること、それから地点の周辺一・五キロメートル以内に大きな部落がないこと、あるいは地点の周辺一・五キロメートルから八キロメートルの間に大きな部落の集落のないこと、それから地点を中心とする半径二十キロメートル以内に…