石川次夫
会議録に記録された「石川次夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,158 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙124 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会43 件・43%
- 商工委員会38 件・38%
- 社会労働委員会19 件・19%
※ 全 2,158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○石川委員 経営者のほうの関係、もちろんこれは情報の中核になりますから必要なんですが、それだけではなくて、教育とか行政とか地方行政とか、全部を含めたような形のものまで考えていかないと、非常に視野の狭いものになってくるのじゃないかという感じがしてならないのですが、それはまたあとから御質問申し上げるとして、情報産業政策として、いま話が出ました情報化基本法、それから情報産業振興促進法というものをどうしてもつくらなければいかぬであろう。それから…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○石川委員 科学技術庁長官、時間がないようでありますので、非常に部分的な質問で恐縮なんですけれども、前から気になっておりました、いまの答弁、先ほどの答弁の中にちょっと出ておったようなんですが、いわゆるアメリカ政府でやっておりますアメリカ国立医学図書館、これは十八万五千件くらい毎年情報があって、累積が七十一万件くらいある。イギリス、スウェーデン、オーストリア、ブラジルが加入しておりまして、ＯＥＣＤでも評価をしておるわけでありますが、それに…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○石川委員 どうも情報問題は、あまりにもたくさんな問題をかかえておりますので、私が質問しようと思った一割もいかないうちにもう時間が来てしまったような状態です。いずれ機会を改めて御質問をしなければならぬと思うのですが、簡単に御答弁を願いたいと思うのです。 通産大臣に伺いますけれども、アメリカと日本とのテクノロジーギャップ、これは非常に問題になっている。特にハードウエアよりもソフトのほうがギャップが大きい、こう一般にいわれておりますけれども…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○石川委員 私はヨーロッパのほうも聞きたかったのですよ。いまの数字は私も知っているのです。 アメリカの場合ですが、一九七〇年でハードのほうは五十億ドル、それからソフトのほうが七十億ドル。一九七五年になりますと、大体ハードのほうが百億ドル、ソフトは倍の二百億ドルになる。こういうふうなことで、非常な勢いでアメリカのソフトというものは伸びてくるということが予想されまして、ハードのほうは、どうやらこうやらわれわれのほうでも、食いとめるまではいか…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○石川委員 この外資の規制の問題で、その方針で当面これはやっていただかなきゃならぬ、将来たいへんな禍根を残すんじゃないかと思うので、慎重に対処してもらいたいと思うのであります。 それで実は、いわゆる公衆電気通信法という法律、これは電波監理官も来ておられると思うのですが、これはある程度、電電公社が通信網というものを独占をしておるというかっこうで規制をしておるわけです。私は冒頭申し上げたように、情報は非常にはんらんをするという懸念がある。し…
第63回 衆議院 商工委員会 第17号
○石川委員 これは検討中ですから、はっきりした答弁ができないでしょうけれども、ただ、上陸をしてしまってから、独占的なもので外国からの情報網がはんらんすることを防ぐということだけでは、ちょっとおかしいんではないか。これはやはり外資規制のほうで水ぎわでもって押えて、中に入ってしまってから通信の独占でもって何とかこれを排除するということは当を得てない。その点だけは私ははっきりさせたほうがいいんじゃないかと思います。しかしながら、先ほど申し上げ…
第63回 衆議院 本会議 第16号
○石川次夫君 私は、日本社会党を代表いたしまして、下請中小企業振興法案に対して若干の質問をするものであります。 まず、日本の中小企業は、その数およそ四百三十万、しかし、その業種別、規模別の実態が把握されておりませんために、きめこまかい対策が行なわれてはおりません。その従業員数は、およそ三千万名をこえておると推定をされておりまして、農林従業員の数九百三十五万をはるかにこえておるにもかかわらず、その予算は、驚くなかれ、わずか本年度三百六十八…
第63回 衆議院 商工委員会 第12号
○石川委員 私は、実はきょうの質問は、平価切り上げの問題について質問をしたかったわけなんでありますけれども、あいにく参議院の審議の関係で担当大臣がこちらに出席できないということでありますので、平価切り上げの問題はこの次に譲りまして、きょうは最近の新聞紙上ときどき問題になっております公正取引委員会の独禁法の問題について、谷村委員長の出席をわずらわして若干の質疑を行ないたいと思うのであります。谷村さんは大蔵出身の俊英でもあるし、こちらへ来て…
第63回 衆議院 商工委員会 第12号
○石川委員 それは、私と考えが違う。これを議論すると長くなると思うので、お考えを聞いただけにとどめて、いずれまた機会をあらためて、いろいろこれについてお話をする機会が多いと思いますので、その程度にしておきますけれども、しかし、たとえば独禁法第十五条、よく問題になる十五条の問題にしても、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる虞がある場合」ということになっておった。ところが、それが単なる「虞」というのではなくて、「制限する…
第63回 衆議院 商工委員会 第12号
○石川委員 法律の各条項それ自体は、いろいろ立場によって見方が変わってくると思うのですが、自由な事業活動にどの程度、独禁法の立場で公正取引委員会が、それを背景といたしましてこの規制をすることを通じて、より公正な競争を維持できるかどうか、こういうことの目的のために公正取引委員会は存在をする、こうわれわれは理解をいたしております。 ところで、この経済政策は、この前の山田公取委員長なんかよく言われておって、私も全く同感なんでありますけれども、…
第63回 衆議院 商工委員会 第12号
○石川委員 実は「東洋経済」で谷村さんがお話になった記事を拝見をしたのでありますけれども、おっしゃるように、産業政策と競争維持政策が対立しておるというふうに考えているとすれば、これは産業界における自殺行為である、この考え方はひとつ堅持してもらわなければならぬと思うのです。 先般のことをいま蒸し返していろいろ申し上げようとは思わないのでありますけれども、富士鉄と八幡の合併は当委員会においては九分九厘つぶれた、こういうふうにわれわれは判断を…
第63回 衆議院 商工委員会 第12号
○石川委員 それだけの回答でけっこうです。あとはいずれ機会を改めて、きょう時間がありませんから、いろいろな点で伺いたいことがあるのですが、それはまたの機会に譲りたいと思うのでございますけれども、それで富士、八幡の合併をした後、新日鉄としてなさなければならぬということについても、これは厳重にひとつ監視をしてもらわなければならぬということを強く要望しておきたいと思うのです。 われわれとしては非常にこれは残念なんです。この富士、八幡というもの…
第63回 衆議院 商工委員会 第12号
○石川委員 物価対策の政策としては、やはり合理化というものを低産業部門に合理的に配置をして合理化をはかっていく。中小企業とか農業の問題はあります。それからまた、完全な競争というものが維持されていくということがどうしても必要な柱であり、一番重要な柱で、その点に関する独禁政策というものの役割りは非常に大きく評価をしなければならぬ。あとはまあ財政政策、金融政策というものも、これに大きくかかわってまいるわけでありますけれども、そういう点で、国民…
第63回 衆議院 商工委員会 第12号
○石川委員 念のためについでにお伺いしておきますが、第十条の金融機関が持ち株をしてはいかぬという制限がありますね。これは、いまのところ世の中では、大きな問題になるというふうには考えられておらぬわけでありますが、その点はどうなんでしょうか。
第63回 衆議院 商工委員会 第12号
○石川委員 そうなると、やはりこれからの問題の焦点は第九条ということになろうと思うのです。 そこで、通産省の企業局長お見えになっていますね。「通産省も独自に検討」という見出しが大きく出ているのです。もちろん通産省は、独禁法の問題は所管外ではございませんから、絶えず検討はされておるのだろうと思うのですが、特に「検討」ということで、持ち株会社に関連をして何か検討するというふうな記事が出ておるわけです。この点はどうなんですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第12号
○石川委員 きわめて重要な問題で、時間がないと言われてちょっと戸惑っておるんですけれども、これはいずれ機会を改めて、いまの問題もよく検討をしたいと思うのです。 ひとつ端的に伺いたいのでありますが、その後三月の十二日に、「持株会社の必要はない」と、いまおっしゃったような趣旨で谷村さんがおっしゃったことは毎日新聞に出ておるのですけれども、「現在、論議されている持株会社構想のうち、具体性がありそうなのは海外石油開発を目的としたものだけで、その…
第63回 衆議院 商工委員会 第12号
○石川委員 われわれも非常に公式的に、教条的に、大企業に対してどうのこうのということを言うつもりはないし、経済の発展に伴って柔軟性というものはある程度必要だろうということは認めるにやぶさかではないのです。しかし、いま言ったように、持ち株会社というものについて例外的なものを設けるということになると、これはたいへんなことに発展をしていく可能性がある。親会社が商事会社的なものになって、あるいはコングロマリット的なものに発展をするという可能性も…
第63回 衆議院 商工委員会 第10号
○石川委員 ガス事業法について若干の質問をいたしますけれども、私、ガス事業法の質疑応答のときにちょうど欠席しておりまして、私が質問しようとすることの大半は、もうすでに質問が終わっておるようであります。したがいまして、多分重複する気味があろうかと思いますけれども、ごく重点的に、時間の関係もございますから、結論的な質問をいたしますので、ひとつ答弁のほうもしかるべくお願いしたいと思います。 最初に、今回、このガス事業法というものができて、簡易…
第63回 衆議院 商工委員会 第10号
○石川委員 それで、ＬＰＧの現在の配給戸数、それから都市ガスの配給戸数、そしてまた、この都市ガスの供給区域内でＬＰＧが一体どのくらい供給をされておるか、その点を一応御説明願いたいと思います。
第63回 衆議院 商工委員会 第10号
○石川委員 私の質問、一つ答えていないのですけれども、都市ガスの供給区域内でもＬＰガスというのは五五％くらい普及している、こういうふうに私は聞いておりますが、それで間違いございませんか。