石川晃夫

第58回衆議院運輸委員会第14号

○石川説明員このたび先生のお尋ねの省令に譲った点は、電波法三十三条などの加重条件の緩和についてでございます。この内容を御説明申し上げますと、まず船の中の連絡設備でございます。現在は法律の三十二条にございますが、この義務船舶の無線電信局の連絡設備は主たる連絡設備から独立しており、かつ同時送受話方式のものでなければならないとなっておりますが、ただし、千六百トン未満の貨物船及び漁船の義務船舶無線電信局については、郵政省令の定めるところにより…

第58回衆議院運輸委員会第14号

○石川説明員船のほうには聴守時間及び運用時間を義務化されておりますが、聴守時間につきましては船舶局が航行中に遭難周波を常時聴守しておるという体制は非常に望ましいかっこうでございますが、しかし聴守を維持するというためには負担がかかるわけでございます。そのために海上保安庁の無線局などによりましてこの聴守体制を十分整えておりますし、また、この時間を制限する場合にはできましたら法律で規制する範囲を最小限にとどめたいということで、今回の場合は二…

第58回衆議院運輸委員会第14号

○石川説明員お答えいたします。新しく設備を強制することになる船舶でございますが、これは先ほど申し上げましたように五百キロサイクルの中波の無線電信と、二千百八十二キロサイクルの中短波の無線電話、それから百五十六・八メガサイクルを使う超短波帯の無線電話、この三つがあるわけでございますが、これの価格を申し上げますと、五百キロサイクルを使います中波の無線電信の装置といたしましては、おおむね五百ワットの機械といたしまして、工事費も含めまして五…

第58回衆議院運輸委員会第14号

○石川説明員お答えいたします。これは四十二年一月一日の統計でございますが、五トンから九トンまでの漁船の総数は八千二百四隻でございます。そのうち無線を持っておりますものが二千五百二十四隻でございます。したがいまして、まだ船舶局を、無線を持っておりませんものが五千六百八十となっております。したがいまして、普及率といたしましては大体三〇・八％という状況になっております。これはいずれも大体十ワット程度の無線局を持っておりまして、通達距離とい…

第58回衆議院運輸委員会第14号

○石川説明員七トン程度の船でございますが、その程度は可能でございます。

第58回衆議院運輸委員会第14号

○石川説明員その点はございません。

第58回衆議院運輸委員会第14号

○石川説明員このたびの、この船舶の無線設備を強制することによりまして、幾らか体系が変わってくると思う次第でございます。したがいまして、その周波数の使い方もそれに応じた周波数の使い方をしないといけないと存じますが、その実態は、今後の状態を調べまして、それに適応した対策をとりたいと存じております。

第58回衆議院運輸委員会第5号

○石川説明員電電公社のほうでは大体整備は終わりまして、日本全国を沿海と通信連絡できるようになっておりますが、最近、沿海を航行する船舶の数がふえてまいりましたので、私たちはその需要に応ずるために、一昨年の十二月にチャンネル・セパレーション——周波数をこまかく割ったわけでございますが、それに関します工事がまだ数年残っているわけでございます。それができますと、大体現在の施設を使いまして、約四千四百隻の船を収容できるようになると思います。海…

第58回衆議院運輸委員会第5号

○石川説明員この件につきましては、電電公社から見えておりますので、そちらのほうから……。

第58回衆議院運輸委員会第5号

○石川説明員お答えいたします。ただいま先生のお話のございました百五十メガサイクル帯の無線電話でございますが、これを自前でつけますと、工事費も合わせまして約九十八万ぐらいというふうに算定しております。これは十ワットでございます。

第58回衆議院運輸委員会第5号

○石川説明員電電公社の携帯局といたしまして日本船舶通信会社を通じて貸しておりますのは、現在方式１のみの場合は月額二万二千円でございます。方式２をつけ加えますと、それに四千四百円加わりまして、合わせまして二万六千四百円となるわけでございます。

第58回衆議院運輸委員会第5号

○石川説明員この点につきましては電電公社のほうからお願いいたします。

第55回衆議院外務委員会第20号

○石川説明員ただいまの問題にお答えいたします。ソビエトからの混信につきましては、やはり外務省を通じましてこちらのほうから抗議を申し込んでおります。これにつきましては、全部が全部解決していただくことはありませんが、しかし相当数向こうのほうで配慮してくれているようでございます。先ほどのドッキングの問題につきましては、私たちのほうには現在まだ報告が参っておりませんので、そういう事実はなかったものと思います。

第55回衆議院外務委員会第20号

○石川説明員ただいまの問題につきましては、いま申し上げましたように、私のほうでは資料が入っておりませんので、担当のところを調べまして、後刻御報告申し上げたいと思います。

第55回衆議院外務委員会第20号

○石川説明員電波妨害にはいろいろございますが、無線の場合につきましては、ただいま監理官からお話しありましたように、外国との混信、妨害につきましても、高調波の問題なんかもございますが、こういうようなものは全部ＩＦＲＢのほうに通告することになっております。以上でございます。

第55回衆議院外務委員会第20号

○石川説明員お答えいたします。正規のものにつきましては、先ほど申しましたように、外交手段によって正規のルートを通してやっております。これは外務省を通じなくても、ＩＦＲＢを通じまして、十分その措置がとれるようになっております。また、その妨害を与えた国と受けた国と、両国間におきましても、緊密な連絡をとりながら排除しております。ただ、先ほど監理官から話がありましたように、ＩＴＵの非加盟国並びにそれに準ずる国につきましては、単なる外交交渉だ…