石川晃夫

第63回参議院科学技術振興対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（石川晃夫君）その所要経費の件につきましても、宇宙開発委員会におきまして、これは計画部会で検討されることになると思います。したがいまして、現在、技術的な詰めが終わりまして、それが計画部会に出る段階におきましては、当然その問題が検討されるというふうに考えております。

○説明員（石川晃夫君）わが国の宇宙開発計画、東京大学の開発を除くわけでございますが、それを除きまして、現在までに、四十四年度までには、大体百四十億近くかかっております。その中に、特にＱロケット、Ｎロケット——四十四年度に決定された計画でございますが、それまでに要した額は百億近くでございまして、それ以外の大体四十億近くの金でございますが、それは、ＱＮ計画ではなくて、いわゆるわが国のロケット開発の基礎的なものとして使った経費でございます。

第63回参議院科学技術振興対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（石川晃夫君）現在、その機種については事業団のほうで検討中でございますが、性能的に見ますと、これは大体アメリカのソー・デルタに近い形のものになるのではないかと考えております。

第63回参議院科学技術振興対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（石川晃夫君）ソー・デルタ・ロケットについて御説明申し上げたいと思います。ソー・デルタが初めてできましたのが一九六〇年でございます。十年ほど前でございますが、その後、このソー・デルタにつきましては逐次改良が進められてまいりまして、現在までに約八つの改良型ができてきております。今後まだ、三種類、四種類の、年々——大体一年ないし二年間隔でございますが、これを改良していく計画があるようでございます。したがいまして、このソー・デルタ…

第63回参議院科学技術振興対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（石川晃夫君）私どもで入手いたしておりますデータは、先ほど申し上げたようなデータでございますが、ただいま御指摘のような点もございますので、われわれのほうで慎重にその点についてさらに調査を進めていきたいというふうに存じております。

第63回参議院科学技術振興対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（石川晃夫君）その点につきましては、確かに、お話のとおり、種子島周辺、あまり大きな島ではございませんので、そのうしろに民家もあるわけでございますが、この点、安全の問題につきましては、やはり今後非常にこれは重要な問題でございますので、われわれも慎重に検討して、さらに調査を進め、設計にあたってもその点を十分配慮していきたいというふうに存じております。

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○石川説明員いままでの経緯並びにこの考え方について、簡単に御説明申し上げておきます。宇宙開発委員会におきまして昨年の十月一日に四十四年度の宇宙開発計画を作成したわけでございます。その計画によりますと、ただいま御指摘ございました、Ｑロケットを開発してそれから次にＮロケットを開発し、そうして電離層衛星を四十七年に打ち上げるという内容のものが、この四十四年度の開発計画の中に入っていたわけでございます。なお、同じ昨年十月宇宙開発事業団が発足…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○石川説明員技術導入の問題につきましては科学技術庁が中心になって行なっておりますので、科学技術庁のほうからお答えしたいと思います。ただいま検討されております今後Ｎロケットに使うべきブースターにつきましては、宇宙開発事業団のほうでその技術的内容について検討を進めているわけでございますが、当初日米協定におきましてソー・デルタクラスまでの技術は日本に出せるというようなことであの協定がまとまっているわけでございます。で、そのときに考えました…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○石川説明員ただいま海洋汚染の問題について御質問がございましたが、われわれ科学技術庁といたしまして、このような汚染があるということ自体がはなはだ遺憾なことだと存じております。これを何とか科学技術的に解決できないかというのがわれわれに課せられた課題ではなかろうかというふうに存じます。当面ヘドロの問題等が例にあがりましたが、このような海洋汚染というものが最近クローズアップされてまいりまして、その面におきましては、これに対する科学技術の対…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○石川説明員科学技術庁におきましては、海洋開発審議会のほうで海洋汚染の問題が検討されたわけでございますが、この海洋科学技術審議会におきまして、昨年度の答申で見られますように、この海洋汚染というものは非常に重要な問題であるということは指摘されているわけでございます。ただその時点におきます海洋汚染というのが、その原因はおおむね陸側の汚水あるいは汚染源によって海洋がよごされるということでございますので、その陸側の解決をまず先にすべきである、…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○石川説明員科学技術庁の立場といたしましては、まず、そのような、たとえばヘドロのような汚染物が海洋に投棄された場合、どのような形態をとるかということの研究問題が残されていると思います。これはやはりわれわれのほうの手によりまして解決しなければならないわけでございますが、従来、海洋環境というものについてまだまだ十分な研究調査がなされていないわけでございます。その点につきまして、明年度の予算にも計上しておりますが、海の、たとえば汚染海域の潮…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○石川説明員お答えいたします。初めの人口衛星の打ち上げ計画でございますが、これは現在のロケット開発後新しく開発しようとしておりますＮロケットというようなものの開発を進めてまいりますと、当然衛星計画もそれに伴って変わってくるわけでございます。と申しますのは、この打ち上げますロケット自体の能力というものが、従来から考えていたものとだいぶ変わってくるわけでございます。したがいまして、そのロケットに適応したような衛星計画が立てられるわけでご…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○石川説明員大幅の技術導入をした場合にはどういうふうになるかというような御質問でございますが、これは今回の宇宙開発計画の見直し、改定に際しまして関係省庁から出されてまいりました衛星計画というものを踏まえまして、これをなるべくすみやかに打ち上げる、さらに自主技術の開発能力を向上させるということについて検討を進めていくわけでございますが、わが国として従来から進めておりますやり方としましては、効率的に開発を進めるために、外国の技術を有効に導…

科学技術庁研究調整局長1970/06/11

第63回参議院社会労働委員会閉会後第1号

○説明員（石川晃夫君）科学技術庁のほうからお答え申し上げます。科学技術庁といたしましては、この公害問題につきましてはかねがね重点的なものといたしましてこれと取り組んでいるわけでございますが、公害問題につきましては、この公害対策研究というものに現在重点を置いております。これはいろいろな分野がございます。環境科学技術という面で、その中の一環としての公害対策でございますが、それぞれの個々の公害の問題につきましては、各省からもお話がございま…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会海洋開発に関する小委員会第1号

○石川説明員ただいま速水会長から昨年の七月四日に提出されました海洋科学技術審議会の第三号答申の構想について内容の御説明があったわけでございますが、政府といたしましてもこの第三号答申を受けまして、それに対する対策というものを早急に行なうべき必要があるということでその体制を進めたわけでございます。七月四日に答申をいただきまして、その翌月八月の二十一日でございますが、事務次官会議におきまして、海洋科学技術開発推進連絡会議の設置を決定したわ…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会海洋開発に関する小委員会第1号

○石川説明員お答えいたします。ただいま御指摘のように、現在科学技術庁で行なっておりますのは、海洋科学技術という面からこの海洋開発の問題を取り上げているわけでございまして、この構想といたしましては、先ほども申し上げましたように、近代の海洋開発というものはすべて科学技術がもとになるという構想から科学技術庁がこれを取り上げたわけでございます。御指摘のように、今後の海洋開発という面から見ますと、国土開発的な要素も多分に含んでいるわけでござい…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会海洋開発に関する小委員会第1号

○石川説明員予算につきましては先生おっしゃるとおり、われわれもこれで十分だとは思っていないわけでございます。ただ、海洋開発のスケジュールをどのように効率的に進めていくかということにつきましては、いろいろ問題がございまして、五百億を五等分して百億ずつ年間つけたほうがいいのかあるいは初めは基礎的ないわゆる予算に関係のない、頭を十分に使って、やはりいろいろなものをつくる時点においてどかっと予算をつぎ込むという方法がいいのか、いろいろ進め方は…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会海洋開発に関する小委員会第1号

○石川説明員体制の問題でございますが、これにつきましては先ほども御説明申し上げましたが、現在の審議会、それから推進連絡会議、このような体制で進んでおりますし、また現段階におきましては科学技術が中心になりますので、このような体制で十分と存じているわけでございます。ただ、この推進連絡会議が実行計画をつくり、これを政府といたしまして各関係省庁を十分にまとめて進めていくためには、さらに調整的な機能を持つ作業のできる機関が必要ではないかというこ…

第63回衆議院科学技術振興対策特別委員会海洋開発に関する小委員会第1号

○石川説明員法制上の問題につきましては、それぞれの所管官庁におきまして行政的措置を行政的な判断によって行なうのが当然でございますので、それぞれの関係の所管庁でその法制上の問題を取り扱うというのがたてまえになっておるわけでございます。かえって、これはそれぞれの専門分野において扱うほうが、内容的にも非常にりっぱなものができるということでございまして、ただその場合、ほかの関係省庁は全然関与しないというものではないのでございまして、これは従来…