石川晃夫
会議録に記録された「石川晃夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,377 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1976/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙256 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会56 件・56%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会第三分科会13 件・13%
- 逓信委員会、電波放送に関する小委員会10 件・10%
※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 ただいま先生からお話がございました放送制度の問題でございますが、わが国はＮＨＫ、民放の二本立てというかっこうで進んできておりますが、これはこれで、ある程度の期間を経ましてそういう歴史ができてきたわけでございます。ただ、ほかの国におきましては、先ほど御指摘のようにいろいろな形での放送制度がございます。内容といたしまして、大体三つくらいに分けられるのではなかろうかというふうに考えられます。 一つは、国家機関が放送を管理…
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 ただいまの活字媒体、電波媒体がどういうような関係になっておるかということでございます。これは電通というところで調査を行いました結果でございますが、わが国の広告費統計、これは電通でつくっておるものによりますと、新聞、ラジオ、テレビ、こういうようなものの広告媒体別の広告費のシニアは、これは当初、当初といいましても昭和二十年ごろから後でございますが、新聞が圧倒的に高かったわけでございます。それから二十…
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 広告の状況は細かい具体的な問題でございますので、私からかわって御答弁申し上げたいと思いますが、広告費全体を見ますと、五十年では一兆二千三百七十五億という金額になってきております。その前からずっと見てまいりますと、ある時期には広告費というものが非常にふえてきた状況でもございますが、最近の状況、ことに四十八年の石油ショック以来、漸増ではございますが、余り急激な伸びは来しておりません。したがいまして、われわれの予測といた…
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 ただいま御質問の、単年度にすべきかあるいは三年のような見通しでやるべきかということでございますが、われわれといたしましては、ＮＨＫのような公共的な基盤に立って放送を行う機関が非常に不安定では困るということでございます。したがいましてやはりサービスにおきましても計画的なあるいは継続的なサービスができるということ、それから建設計画にいたしましてもやはりある程度の期間を必要とするということでございますので、余り長い、五年…
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 収支予算、事業計画等につきましては、先生の御指摘のとおり、単年度で御審議いただくわけでございます。しかし、先ほど申しましたように、われわれとしましてはＮＨＫの計画がやはり安定した計画をつくっていただくという意味におきまして、やはり三年後までの計画を頭に入れて五十一年度の予算を御審議いただくというのが妥当ではなかろうか、かように考えております。
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 現在の老人家庭とか老人ホーム、そういうものにつきましては、ＮＨＫが定めました実施基準で実施しているわけでございますが、実態といたしまして、老人ホームとかあるいは老人ホームへ入っている人に対しては全免、全額免除というかっこうになっております。それから、生活困窮者についても同じような全額免除という形でございますので、実質的には、貧困な老人世帯につきましては基準によって免除されているというふうに考えら…
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 この郵政大臣が命令いたします三十三条に必要な国際放送の概算要求でございますが、これは大蔵省に対して五億九千万という要求をいたしております。
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 ただいまの五億九千万の要求は、郵政省といたしまして大蔵省へ要求したものでございます。この三十三条によります国際放送につきましては、ＮＨＫではなくて、郵政省が大蔵省へ要求するというたてまえのものでございます。
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 国際放送の三十三条によります郵政大臣の命令分でございますが、これはＮＨＫから資料等はいただきますが、郵政省といたしましては、郵政省の判断といたしまして五億九千万の国際命令を出そうということで要求したわけでございます。
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 お尋ねの物価指数の問題でございますが、これにつきまして、具体的問題でございますので、私から答えさせていただきます。 今回の受信料の改定が消費者物価指数に及ぼす影響でございますが、これを試算してみますと、消費者物価を〇・一％程度上昇させることになると見込んでおります。
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、この辺地難視聴の解消の問題でございますが、これは非常にいろいろなむずかしい問題を含んでおります。 御承知のように、ＮＨＫは放送法によりまして全国普及義務というものがございまして、この達成のために従来から中継局とかいろいろな置局をやっていたわけでございますが、従来はこれを受信料をもって充てるというたてまえで進めてまいりました。しかしながら、先ほど先生から数字をもって御指摘がござ…
第77回 衆議院 逓信委員会 第6号
○石川（晃）政府委員 ただいまの放送法九条三項でございますが、これはＮＨＫはその業務を行うに当たっては営利を目的としてはならないという規定がこの九条三項でございますが、この件につきまして、ただいまの実費で頒布することはできないかということでございますが、これは放送法の九条の二項七号というのがございまして、その中に放送番組及びその編集上必要な資料は一般放送事業者の用に供することができるということは認めているわけでございます。したがいまして…
第77回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の記事でございますが、これは四月十八日の読売新聞に出ていた内容のものかと存じます。この新聞の内容でございますが、これは昭和四十三年に小林大臣が東京、大阪にＵＨＦのテレビ局を免許したいというような発言をしたことに絡んでのいろいろな内容のものだというふうに存じております。 この四十三年当時のＵＨＦ問題につきまして、当時郵政省といたしましては、このテレビの番組の多様化に対する地域住民…
第77回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石川（晃）政府委員 電波行政につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、私たちといたしましても電波は国民のものということで公平な行政を行いたいということで、常々その心がけで行ってきたわけでございます。この点につきましては、われわれも今後とも変わることなく、電波行政を公平、中立に行いたい、かような決心でおります。
第77回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石川（晃）政府委員 ＮＨＫの経営につきましては、収入の伸び悩みと諸経費の増加ということが避けられないために、最近非常に収支が悪化してきておるということでございます。これは御指摘のように、収入面におきましては現在、世帯におけるテレビ受像機の普及がもう限界に近づいてきております。しかも、受信契約者の伸びがそういう意味で非常に鈍化してくる傾向になっておりまして、白黒とカラーの契約数につきましても、カラーテレビの受像機が普及してまいりましたの…
第77回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石川（晃）政府委員 先ほど申し上げましたように、確かに鈍化してきているわけでございますが、現在の放送法によりますと、これは御案内のとおり、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信について契約をしなければならない。こういうようなたてまえで、現在それがＮＨＫの収入になってきているわけでございます。このＮＨＫの収入は、このように受信契約を基礎に置いているものでございますので、受信契約が増加するというこ…
第77回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 ＮＨＫの経営の問題でございますが、ＮＨＫの中では御案内のように経営委員会においてこの経営の問題を取り上げているわけでございます。先ほど申し上げましたように、ＮＨＫの収入というのが頭打ちの状況になっているということも事実でございますし、そのような事実を踏まえていろいろ経営の新しい策を練っていただくということが適当ではなかろうかと存じております。ＮＨＫといたしましても、それらの環境におきまして、この…
第77回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石川（晃）政府委員 私どもの手元にございます資料でいきますと、昭和五十年度末のテレビ所有の推定世帯数の総世帯に占める比率というものでございますが、これが約九〇％だろうというふうに考えております。この昭和五十年度末の受信契約者数の見込みを二千五百九十四万というふうに考えておりまして、そのうち普通契約としまして、白黒テレビでございますが、これが三百六十八万、カラー契約が二千二百二十六万と、このように考えております。なお、現在テレビの設置台…
第77回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石川（晃）政府委員 先ほどの私の説明、言葉が足りませんためにちょっと誤解を受けたかと思いますが、五千万台というのは設置台数でございまして、場合によっては白黒とカラーを持っておるという、いわば生産台数的なものが五千万台と申し上げたわけでございますので、言葉が足りなくて申しわけございませんでした。
第77回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 この三十七条の件につきまして、私どもの解釈といたしましては、国会の承認でございますので、修正というものはないというふうに考えております。