石川晃夫
会議録に記録された「石川晃夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,377 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1976/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙256 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会56 件・56%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会第三分科会13 件・13%
- 逓信委員会、電波放送に関する小委員会10 件・10%
※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 現時点におきましては、ただいま申しました国庫助成の問題、それから放送事業者以外の者に免許する問題、これはすべて不可能でございます。
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 いまこの二つだけに制限することは、ちょっとわれわれとしても、まだ検討中でございますので、それ以外にもあると存じております。
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 第一の御質問の「期待される範囲」の問題でございますが、ＮＨＫといたしましては放送法によりまして、あまねく放送が受信できるように義務づけられているわけでございますので、これは問題ございませんが、民間放送の場合は、まず、この辺地難視聴については、自主的な構想のもとにその難視聴を解消していく、さらに民放がその受信者からの期待にこたえて難視聴を解消していくということでございますので、その範囲は、やはり民放自体がまず、みずか…
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 昨年の八月に調査会の報告をいただきまして、事が非常に重大でございますので、私たちといたしましては、事務次官を長といたしまして委員会を省内に設置いたしました。そして、現在あそこに提言されております諸問題につきまして、それぞれの担当のところで内容を分析して、それに対する対策をつくっているという段階でございます。 いつになったらという御質問でございますが、その点につきましては、いつということは申し上げられませんが、われわ…
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 先ほどの委員会を昨年、この調査会の結論を受けてつくったわけでございますが、そこで昨年度におきまして実施しましたのは、あの答申を受けて、どのような問題点を今後検討すべきかということで、項目をいろいろ出してきたわけでございます。たとえば国庫助成を行うという件につきましては、言論機関に対して国が助成することの適否はどうかとか、あるいは法的措置の要否、あるいは国庫助成の地域及び対象の指定、こういうような…
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 先ほども申し上げましたように、この調査会の報告を受けまして、われわれとしてもいろいろ検討した中で具体的に進めた問題でございます。これにつきましては、先ほど大臣からも答弁ございましたように、たとえば辺地難視聴におきましては、ミニサテ局というものの構想を出しまして、これに対する規則、省令等を制定いたしまして、これは実際に実現に移したわけでございます。これによります置局というものも、現在約四十数地区におきまして実現されて…
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 調査会の報告書の中にございますもので、考え方としては、非常にいい考え方でございますが、実現がなかなか困難であるというものも相当含まれております。ことにあの調査会におきましては、いろんな御意見が出されまして、そしてそれをまとめたわけでございますが、中にはそういう問題もございます。したがいまして、われわれといたしましては、早急にできるものから、とにかく手をつけていくことによって、一世帯でも二世帯でも、とにかく難視聴を減…
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 先ほども申し上げましたように、内容によりましては非常に長期間かかるものもございますし、法律改正を必要とするものもございます。したがいまして、その法律を改正する場合などにおきましては、それなりの根拠を得ないといけませんし、また先ほどの国庫助成等の問題になりますと、言論問題との関連が出てまいります。したがいまして、いついつまでにそういう問題を解決するということは、事実上非常に困難なことかと思います。そのようなことは、初…
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 先ほど申し上げましたように、どういう項目を検討すべきかということは、昨年度一応出したわけでございます。それに対する、ただいま先生からの御指摘の、いつごろまでに、もうちょっと深く、どういうふうに、できるかできないかということを検討しろということでございますが、これは現在委員会におきましても検討を進めているところでございます。われわれとしましては、そういうことでなるべく早くということでございますが、やはり一年くらいです…
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 今年度の終わりくらいでございます。来年の春ころ。ただ、それによりまして、やはり問題点は相当残っていくのではなかろうか、かように考えております。
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 （二）は、これはＮＨＫの問題でございますが、先ほど申しましたように、いろいろミニサテ等につきましてはＮＨＫも、もちろんこれは採用して十分活用していただかないといけませんし、また民放でも活用していただかないといけない、こういうようなことで、そういうような民放にも、どちらにも採用可能なものというのは、たとえばミニサテのような場合が当てはまるかと存じます。
第77回 衆議院 決算委員会 第5号
○石川（晃）政府委員 初めの、共同で建設をやるという問題でございますが、これにつきましては、われわれずっと以前から、共同で建設を行うということについては強力に指導しているわけでございます。これは電波的に見ましても、やはり同じ個所から出るということで、受ける側からも非常に便利でございますし、ばらばらにやった場合には経費とかいろいろな問題もございますので、これは以前から相当強く申しておりまして、やはりＮＨＫも民放も、この線で乗ってきてくれて…
第77回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 第一点の問題でございますが、この海外への技術協力でございますが、現在の海外に対する技術協力といたしまして、特に開発途上国に対する技術協力という面におきましては、これは国際協力事業団というのがございまして、そこが中心になってやっているわけでございます。これは外務省などがこれを監督しておるわけでございますが、われわれの方としましては、国際協力事業団の方からの海外援助の要請を受けまして、われわれの方で…
第77回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 昨年の八月にテレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書が郵政省に提出されたわけでございます。これを受けまして、郵政省といたしましてはこの難視聴解消対策に省を挙げて取り組もうということで、その直後に省内に難視聴対策委員会というものを設置いたしまして、その委員会において今後の対策の検討を進めているというところでございます。 現在までにどのような行政上の措置をやったかということでございますが、大体大きく…
第77回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石川（晃）政府委員 先生からただいま御指摘ございましたように、最近のこの受信障害の態様というものは非常に複雑化してきております。したがいまして、これを抜本的に解消するためには当事者間の解決ということを前提とする指導要領などでもおのずから限界が参ります。調査会の報告書におきましても、いろいろな方法が提言されておるわけでございますが、その一つとしてやはり集団的解決策として基金方式のようなものをとったらどうだというような、制度的な解消を図る…
第77回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 ただいま大臣から申し上げましたように、三カ月を過ぎまして七月一日以降になりますと、法律では不可能な状態になるわけでございます。
第77回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石川（晃）政府委員 たてまえとしまして、ＮＨＫは存在するわけでございますが、事業ができなくなるということでございます。
第77回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石川（晃）政府委員 そのような状態になりますと、ＮＨＫの方では業務が休止せざるを得ないということでございますので、ＮＨＫの方から休止届けが出てくる、こういうことでございます。
第77回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石川（晃）政府委員 お答えいたします。 先ほどＮＨＫの山本理事が申しましたように、政府が命令するいわゆる放送法三十三条による国際放送でございますが、この経費につきましては、私たちも資料集めが十分でございませんので、いろいろＮＨＫのお知恵を拝借しながらわれわれの方で算定するわけでございます。その結果、五十一年度の政府命令分の国際放送に対しましては五億九千万という額を見積もりまして、これを大蔵省へ要求したわけでございます。しかし、その後大…
第77回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石川（晃）政府委員 ただいま先生からお話しございました都市の受信障害の問題でございますが、これにつきましては、われわれ従来から原因者責任というたてまえで措置されるべきものだというふうに考えまして、建築主などを指導してきたわけでございます。 それに対するいろいろな対策でございますが、先生からいまお話しございましたこの中野地区の状況を申し上げますと、相当以前から中野地区において例の受信障害が起きまして、地元とそれから新宿新都心開発協議会、…