石川弘 の国会発言

第84回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（石川弘君）御承知のように、こういう合併はいろいろな地域の実情に応じ、あるいは林業その他の産業の情勢にも応じて進めなきゃならないものと考えておりますので、合併を推進いたしますための地区の協議会というものを設けることといたしております。こういう協議会に関係の方々の御参集を得まして、いろいろな点からの御意見を聞かしていただきまして、合併計画をつくるのに役立てていくということを考えておりまして、そのための経費その他につきましては予…

第84回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（石川弘君）認定の基準は、施行令で定めるつもりをいたしております。要件は三つございまして、一つは、組合か安定的に受託施業その他の経営がやっていけますように、組合員であります森林所有者の面積の合計、これをおおむね一万ヘクタール以上ということを要件にいたしたいと思っております。それからもう一点は、やはり組合が適正に事業をいたしてまいります場合に、現在平均四・五人程度の専従職員がいるわけでございますけれども、やはり事業の部門、…

第84回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（石川弘君）今回、別途御審議いただきます森林組合法では、現在森林組合という名前のもとに施設組合と生産組合と二つあるようになっておりますが、新しい森林組合法ではこの施設組合に該当いたしますものを森林組合と呼び、それとは別個に生産森林組合というものをつくるという形を考えております。私どもが現在お願いいたしております合併助成法では、現在のいわゆる施設組合——協同組合としての性格を持っております施設組合を合併をいたしまして、強力な組…

第84回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（石川弘君）そのとおりでございます。

第84回参議院農林水産委員会第5号

○政府委員（石川弘君）森林組合法制におきましても、いま先生御指摘のように、本来、組合員のために事業を行うというのが趣旨でございます。したがいまして、現在二分の一の範囲で員外利用は認められておりますけれども、これはあくまで組合員の事業を妨げない範囲内において行うということになっております。現在の法制では、そのほか、たとえば国とか地方公共団体あるいは公的な色彩を持っておりますたとえば森林開発公団の事業といったようなものを、やはり組合員の事…

第84回衆議院農林水産委員会第4号

○石川政府委員お答え申し上げます。御承知のように、減税につきましては、所得税のみなし配当、法人税につきましては生産所得、欠損金に認めるということ、そのほか登録免許税、事業税につきまして生産所得及び欠損金に認めるということ、それから住民税につきまして都道府県民税と市町村民税がございます。四十九年から五十二年、これは見込みも含みますけれども、これを総額で推定をいたしますと、全体で八千八百四十四万円程度かと思います。関係いたします合併件数…

第84回衆議院農林水産委員会第4号

○石川政府委員八千八百四十四万円程度と申し上げましたけれども、そのうち地方税に該当いたしておりますのが二千二百万程度で、残りの六千四百万程度が国税でございます。

第84回衆議院農林水産委員会第4号

○石川政府委員ただいま手元に数字を持っておりませんが、大体一件当たりの減税金額はいま申し上げた程度の数字かと記憶しております。後ほど正確な数字を申し上げたいと思います。

第84回衆議院農林水産委員会第4号

○石川政府委員おっしゃいますように、合併そのものに直接かかわります助成は、御承知のように協議会をいたしますための事務的経費が主力でございます。それから税制はいま申し上げたような程度でございますが、実は私どもといたしましては、合併をいたしました組合につきまして、林野庁の持っておりますあらゆる助成政策を集中的に投入いたしまして、合併後の組合が力強く運営できるようにということを考えております。御承知のように、その主力が林業構造改善事業でご…

第84回衆議院農林水産委員会第4号

○石川政府委員御承知のように、第一次の合併を進めました場合は、主として市町村の区域以下の組合につきまして市町村の区域に、新しい市町村の区域でございますが、その区域まで合併をしていくという点が強うございました。三十七年の末に市町村の一部の区域の組合が二千百五十ばかりございましたけれども、一次の合併が終わりました四十二年には、その市町村区域以下の組合につきましては、六百五十ぐらいに減っておりまして、一番多いものが市町村の区域と同一の区域の…

第84回衆議院農林水産委員会第4号

○石川政府委員現在の組合でも、一番数の多いのは市町村の区域と同じ区域の森林組合、これが千六百ぐらいで一番多い組合の数でございます。したがいまして、そういうものにも林業構造改善事業は当然助成をいたしますし、それから二百を若干割ります百九十ぐらいの広域組合、これにつきましては広域事業というかっこうで運用をするということで、別に市町村の区域と同じくらいなものには援助しないということではございません。その大きさに応じた援助をしていきたいと考え…

第84回衆議院農林水産委員会第4号

○石川政府委員地域の実情がございますので、たとえば大きいほどいいということもなかなか申し上げかねますけれども、そういう広域にやることが適切な地域につきましては、当然組合も広域合併をいたしますし、それに応じた林構等の援助もするつもりでございます。

第84回衆議院農林水産委員会第4号

○石川政府委員メリットと申しますと、やはりそれだけの組合の経営基盤ができたということかと思います。管理面積が大きくなりまして、したがって事業の分量、それからそういうものを管理いたします役員や職員の配置、たとえば職員等の処遇とか、そういう面でメリットが大きかったと考えております。具体的にデメリットと申しますと、このデメリットという形ではなかなか申し上げにくいのでございますけれども、言われておりますことを二、三挙げますと、たとえば大型化を…

第84回衆議院農林水産委員会第4号

○石川政府委員私、いまおっしゃいましたことを直ちに計算してお答えできませんので、少し勉強しまして、またお答えさせていただきます。

第78回衆議院地方行政委員会第1号

○石川説明員四年間豊作が続きました後の冷害でございますので、私ども大変深刻に受けとめております。対策といたしましては、まず何よりも農業共済金の早期支払いを行う必要があると思っております。損害評価等も事務を進めておりまして、年内に農家の方に共済金が必ず渡るように準備をいたしております。その次に経営資金でございますが、御承知の天災融資法あるいはそれをさらに強化いたします激甚災法の適用をいたすことにいたしております。実施の時期は、数量そ…

第78回衆議院地方行政委員会第1号

○石川説明員先生御承知のとおり、台風につきましてはすでに農作物減産、水産合わせまして八百億というような数字を公表いたしておりますが、冷害の場合は、いま先生からも御指摘がありましたような状態でございますので、農林省の公的な数字といたしましてはまだ数字を持たない形でございますが、いま先生がおっしゃいました県の報告の集計、しかも県が抜けておりますので正確な意味で全体とは申せませんが、千八百億を超えます数字もございます。たとえば減収量に一定の…

第78回衆議院地方行政委員会第1号

○石川説明員救農土木につきましていま御指摘のございましたように、賃金をなるべく多くの農家の方に取っていただくという趣旨から申しますと、非常に小規模で、かつ機械施工の少ないようなものというようなことになってまいります。それからもう一つ大事なことは、やはり救農土木をやること自身において、たとえば冷害を克服できるような、圃場整備を進めますとか温水ため池をつくるとか、そういうことにも役立つ、しかもそういうことは地元の労働力を吸収しやすいとい…

第78回衆議院地方行政委員会第1号

○石川説明員いまおっしゃいましたような趣旨で組んでいるわけでございますけれども、農林省だけではございませんで、建設省におきましても、そういう小規模な道路ないし河川で労務比率の非常に高いもの、建設省関係の工事の方はやや労務比率が低くなるという問題はございましょうけれども、そういうところしか事業がないところは、やむを得ませんものですから、そういうこともやるという前提でいま案を詰め合っているわけでございます。それから、おっしゃいました各種…

第78回衆議院地方行政委員会第1号

○石川説明員国の助成事業として採択いたしますものにつきましては、やはり事業別に内示と申しますか、そういうことをやらざるを得ないと思っておりますけれども、これは近々方針を決めましたならば、一斉にそういうことを流しまして、現実的な、たとえば予備費の流用その他についてはもっと時間がかかるものでありますから、大体の物の考え方を早急に流すという考えでございますので、そう時間がかかることではないと思っております。先生がおっしゃいますワンパッケー…