石川弘
会議録に記録された「石川弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会66 件・66%
- 予算委員会20 件・20%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 そのような形で員内に入っていただきまして員内として活動していただくのは大変望ましいことでございますから、その種の努力を怠るわけではございません。したがいまして、私ども、森林組合の地区内の林地の所有者の方は極力森林組合に加入していただくようにかねがね組合にも活動願っているわけでございます。しかし、現実の問題といたしますと、約一〇％くらいの方はいわゆる不在村と申しますか、その地域にいらっしゃらない方が森林を持っていらっしゃる…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 現在、小団地の森林が、その一つの小さなかたまりではなかなか造林が進まぬということがございまして、先生もよく御承知のとおり、団地共同施業計画というものをもちまして集団的な山づくりということを目指しているわけでございます。そういうことをいたします場合には、関係地区の林地の所有者の方々全体で共同して山をつくっていこうという計画を立てるわけでございます。そういう段階で、いま申し上げましたように、大半は組合員でございますから、組合…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 御承知のように、通常は組合員の事業分量と同量の範囲内といっておりますから、半分までということになっております。ただ、実態的に調べてみますと、たとえばこれは森林の構成の仕方によるわけでございますが、たとえば民有林について一斉に事業を行っておりまして、そういう事業が一段落いたします。御承知のように、林業の場合に植栽あるいは除間伐等の場合に仕事はございますけれども、たとえば間伐後成林の期間というものは、余り実は事業量がない時期…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） ただいま七百前後の不活発組合と申し上げましたのは、一つは長官先ほど御説明いたしましたような販売、購買、それから造林といった、経費をかけますような性質の事業を不実行のもの七百十九と申し上げたわけでございますが、もう一つ不活発組合の要素としまして、常勤いたします役職員が一人以下の組合というとらえ方をいたしますと、これが七百五十八ございます。それからもう一つ、森林組合が活動いたします場合に作業班を持っていろんな活動をい…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 四百九十三でございますけれども、これは実は専任職員が皆無ということでございまして、この種の組合では、市町村の職員が兼務職員として仕事をやっているというのが大体の常態でございます。
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 御指摘のように、森林組合がそのように非常に不活発な状態にありますような地域は、主としてそのもとになりますような造林事業とか、そういう事業自身が非常に不活発な地域ということでございます。やはり森林組合がそれなりの活動をいたしますためには、その基盤となります林業生産がその地域で行われなければならないわけでございまして、そういう地域には、往々にしましてかつての旧薪炭林等をそのまま放置をいたしておりまして、まあ山は持って…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 現在、運用をいたしておりますことで申し上げますと、一万ヘクタールの要件につきましては、おおむねという表現をいたしておりまして、行政指導上約二割程度の、いまの先生の御質問でございますと、現に八千ヘクタール程度のものまで事業の内容がしっかりいたしております組合でございますれば、行政指導上は認めております。したがいまして、この一万ヘクタールというのは、一万ヘクタールを全然欠けてはだめだというような運用ではございませんで…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 御指摘のとおり施行令を出しまして、いま私が申し上げましたような一万ヘクタールにつきましては、おおむねという表現をつけまして施行令上規定するつもりでございます。
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） いままでもこういう形で、これは政令でも書いてございますけれども、合併をやりました合併の日を含む事業年度の終了の日においてそのような目標に達成するようにという書き方を政令上もいたしておりますので、そういう事業計画を立てまして、その事業の完了年度までに増資をすれば、たとえば一千万の要件でもいいということでございます。私どもの現在知っております限りで申しますと、この要件については合併組合についてはすべて達成をされている…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 合併の阻害要因につきましては、実はいろいろ地域によって差がございます。一つは、やはり合併をいたしましてその後どのような事業成果を得られるかという見通しについて、必ずしも明確な見通しができないような状態で進められるものもございます。それから、やはり市町村の区域とかそういう地域の境を越えますような場合には、それなりの共同体としての意識がございますので、なかなかそういう地域を越えるということに関する問題がある場合もござ…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） やはり地域の実情に応じまして、全部が全部当初計画しましたとおりの成果をおさめているというわけにはいかないと思いますけれども、特に今回の広域合併を進めました間でも、私どもが把握しております幾つかの組合の事例を申し上げますと、それなりに事業成果を拡大いたしております。 たとえば、これは例で申し上げますと、岩手県の宮古地方におきまして五組合が参加しまして、四十八年からのものでございますか、こういうものでは、払い込み出資…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 合併助成法そのもので優遇をいたしておりますのは、御承知のように税法上の優遇措置でございます。第二期の四十九年から五十二年度、これは見込みでございますが、そこまでの税法上の優遇措置、これは中身で申しますと所得税、法人税、登録免許税、それから事業税でございますが、この四税についての優遇措置、国税につきまして総額で約六千六百万円程度でございます。地方税につきまして約二千二百万円程度でございます。合併一組合当たりに試算を…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 県が単独で、合併助成に関しましていろんないわゆる県単助成を組んでいらっしゃる事例が相当多うございます。たとえば、合併に要するような事務費を補助なさっています県が約十数県ございます。それから、事務費にとどまらず施設整備についても補助をなさっている県がやはり十数県ございます。それから、そのほか技術職員の設置費を補助しているものが数県、あるいは欠損金があって合併しにくいというような場合に、欠損金に対する援助というものも…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 御承知のように、農協等も含めまして最初に合併助成をいたしました場合に、当初施設費の三分の一か、あるいは一件十万円という、いずれか低い額というのを援助した経緯がございます。これにつきましては使途を特定しておりませんけれども、やはり施設整備費だということで援助をしたわけでございますが、その後、御承知のように、農業の場合も林業の場合も、構造改善事業のような非常に大型な施設助成事業を新たに予算措置を組んだわけでございます…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） たとえば、いま林道の例で申し上げましたのは、そういう林道投資をいたしますことによって組合員の生産活動が活発になりまして、それを通じて組合の事業が円滑にできるという意味で申し上げましたので、組合そのものに何か仕事がいくという直接的なことではございません。 組合の強化につきまして、国がやっております助成事業をかなり網羅的に申し上げますと、御承知のように、組合の業務とか、あるいは会計についての検査とか、あるいは役職員に…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 各種の団体の人件費につきましてどのような形で援助するかというのは、いろいろ考え方によりまして差のあるところでございますが、私ども一般論としまして、農業協同組合あるいは水産業協同組合、森林組合といったようないわゆる協同組合組織の一般的人件費は、基本的には組合みずからの経済活動の中で賄われてしかるべきではなかろうかと思っております。 いま先生お挙げになりました商工会等の系統は、林業には実は同種のものはございませんが、…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 先ほども申し上げましたように、そういう組合の活動に対してどういう角度から財政的な援助をしていくかということにいろいろな方法があろうかと思います。たまたま私先ほど申し上げましたように、農林省がこの種の組合に援助していきます手法は、第一義的には組合の事業活動の方から援助をしていくというので、そういう面では他の産業部門に比較してもかなり手厚い援助の仕方をしていたと思っております。 人件費につきましては、一つは公共団体の…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 三十八年から始めまして四十二年に一期を終わったわけでございますが、先ほども長官から御説明いたしましたとおり、その期間は、いわゆる旧市町村単位の組合から新しい市町村の規模のところまで合併を進めていこうというところにかなり重点がございました。それで、四十二年には旧市町村単位の組合の数が、当初六三％でございましたのが二五％程度になりましたので、一応の目的を達成をしたということで、その段階でこの合併助成法をさらに延長する…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 私ども広域合併を進めておりますが、ただ面積が広ければ広いほどいいというような考え方はいたしておりませんで、むしろやはり組合員との結びつきを極力考えまして、組合員に対するサービスの低下というようなことがあってはならないという形で範囲を考えたいと思っております。 ただ、その広域化のメリットの中で特に大きいものとして申し上げますと、現在、森林組合が労務班等を抱えておりますが、たとえば一斉に人工林化をいたしてきましたよう…
第84回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（石川弘君） 森林組合の法制の面からは、行政単位の境界自身が絶対の要件ではございませんで、そういう林業経営上の必要性に応じて線を引くということは十分可能でございますけれども、実態的に申しますと、行政区画の境目というのを一つの大きさの区切りにしているというのが、非常に例が多うございます。 それから、たまたまいまは合併の問題としてお話ししておりますけれども、合併以外に一種の協業という形で参加をする方式もございますので、そういう実情…