石川弘
会議録に記録された「石川弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会66 件・66%
- 予算委員会20 件・20%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 ただいま集計中でございますので、見込み数字でございます。したがいまして、集計の結果、変更があることをお許し願いたいと思います。 施設組合の数でございますが、五十一年度にはおおよそ二千七十になろうかと思います。それから、組合員の数でございますが、百七十八万人、これは五十一年度と五十二年度とほぼ同じであろうかと思います。組合の数が減っておりますので、一組合当たりの所属します組合員数は八百六十人、約三十人ばかり増加をするという…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 まず、構成でございますが、基本的に違っておりますのは、森林組合の場合は森林を所有する者が正組合員でございます。それに対しまして、農協、漁協はいずれも農民、漁民という業種をもってとらえておるということが第一義的に違うわけでございます。そのあたりからいろいろと事業上も性格の相違が出てまいりまして、御承知のように、森林組合につきましては、今回の法制度におきましても、森林の経営の指導とか施業といった、いわゆる必須業務を持ちまして…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 先生おっしゃいましたように、協同組合として純化するかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、森林組合の構成員をどのように考えるかということにかかるかと思います。 御承知のように、たとえば農業協同組合の場合、戦後の農地改革で土地を所有します農業者の大きさというものがほぼ一定をいたしておりまして、そういう中小模規の農業者の集団として農業協同組合が構成されておるわけでございますが、森林組合の場合は発生的にも…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 先ほど農協の場合、連合会段階の共済は兼営禁止ということを申し上げましたけれども、他の立法例を見ますと、たとえば中小企業等協同組合等におきます共済につきましても兼営を認めております。 森林組合の場合は、組織自体がこれを分離して行うほど大きなものではございませんし、現にいままで福利厚生事業の中でやってきておったわけでございますので、兼営の形で今後もやっていただくのは結構だと考えております。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 現在の事業の実態を見ますと、当面私どもは現在の全国森林組合連合会が事業主体となって行うのが適当だと考えます。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 御承知のように、現在民営を除きまして主力は国営と森林組合の行っております共済でございますが、先生もいま御指摘のとおり、国営が一、二齢級の比較的被害発生の頻度の高いところを背負っておりまして、三齢級以上のところに主として森林組合の共済があるという形での一種の事業の安定というものがあるわけでございます。もちろん、森林の災害共済につきましては、たとえば、御承知のように、現在の風水雲あるいは火災というものに加えて野兎野鼠の被害を…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 いま私が申し上げました調整といいますのは、具体的な両制度を円滑に進めてまいるという意味の調整はもちろんのことでございますが、さらに将来的な制度的検討も含めて調整を図らなければならないという意味で申し上げたわけでございます。 両者の守備分野の調整につきましては、森林組合あるいは国営保険の事業実施について、現在も、御承知のように、どちらかといいますと若齢林分につきまして国営保険がその主力となっております。それから、三齢級以上…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 いままで議論になりましたのは二通りございます。一つは、森林組合の共済事業を第一義的に全面的に行わせまして、異常危険部分につきまして国が再保険等の手法で組んだらどうかというのが一つの考え方でございます。その場合、議論になりますのは、現在の森林組合の行います共済事業は、いわゆる任意の共済事業でございまして、御承知のように、農業共済あるいは水協法のものは、いずれもある種の限定はしましても強制加入組織のものでございます。こことの…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 ただいま長官が御説明しました積算を申し上げますと、実は百万ヘクタールの入会林全体をその対象として算定をいたしておりませんで、従来も、整備しました場合に森林組合によって利用されますのは、整備面積のうちの大体六割でございます。それからその次に、入会林の整備が実はなかなか実行面で困難でございまして、従来、整備の計画に対して実行いたしております率が大体六〇％を若干割っておるわけでございますけれども、私どもの仮定の計算としまして、…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 生産森林組合は、先ほどから申し上げておりますように、みずから林業を行う事業体でございます。しかも、その組合員の二分の一が常時従事をいたします。したがいまして、非常に自主的な牽制が行われる、自分が自分で仕事をしているという事業体でございます。したがいまして、これを従来で申します施設組合、今回の森林組合と同等の監督をする必要がないのではなかろうかということから常例検査規定を廃止することといたしたわけでございます。この点につき…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 一つ一つの組合を当たるわけにいきませんので的確なお答えにならぬかと思いますが、いままでの組合の事業に従事した者の数と組合員の総数というものをたとえば五十年度で見ますと、組合の事業に従事した者が十二万九千人でございまして、そのうち組合員が十一万五千人ということでございますから、その率は八九％ということで、三分の二以上を十分カバーしているわけでございます。これはあくまで総体の数でございますので、先生のおっしゃいますように、た…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 助成の体系といたしましていろいろございまして、御承知のように、農業委員会のように直接人件費を助成するような方策もあろうかと思います。ただ、協同組合と申しますか、協同組織のたてまえをとっておりますので、私どもの援助の方法としては、これは合併助成法のときにも申し上げましたが、第一義的には、施設を整備します場合、これは林構等で助成をいたしております。 それから、たとえば組合の事業でございましても、団地共同施業計画を立てさせると…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 御承知のように、事業面で信用事業以外の事業は全く共通でございます。したがって、先生おっしゃいますのは必須の指導事業ということかと思いますが、指導事業等につきましても、たとえば中央会等の監査事業みたいなもの、これも人件費という形よりも事業に対して援助をいたしておりまして、それと同様の意味で、私どもも、組合の方の事業で行政上必要なものについては援助をしていく。ただ、何と申しますか、純粋な人の設置費という観点ではなかなか援助は…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 現に作業班員でございまして組合の理事となっておられる方がいらっしゃいます。先生の御指摘のとおりの問題がございますので、作業班員として働きます場合には給与の支払いを理事者の給与として支払うということと、作業班員として行動いたしますときには理事権限を行使しないという二つのことを規約で明定をいたしまして御心配のないようにしたいと考えております。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 現在、森林組合の実態を見ますと、常勤の役職員が一名以下の組合が全体のおよそ三五％ございます。そういう意味ではなかなか執行体制が十分じゃないという批判もあるわけでございます。一方、事業活動も相当活発化しております組合もございまして、この種のものにつきましては事業量が相当ふえてまいっております。しかも、事業の内容も細分化されるというようなことになっておりまして、このような組合の事業を適正にいたしますために、これは外部からの行…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 森林の損害補てん制度についての基本的な考え方でございますが、これは御承知のように、現在三つの補てん事業がございまして、国営の保険がございます。そのほか、従来は福利厚生事業でやっておりまして、今度の法制化のもとで正規の共済事業となります民有林の共済、もう一つ、損保会社がやっております火災共済の三つが現存するわけでございますけれども、私どもは、森林災害に対します損失のてん補制度につきましては、可能な限り森林所有者が自力で、自…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 現在二百一人以上の組合員を持っております組合が千九百三十ございます。その中で九百九十一組合が総代会の運営をいたしております。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 御指摘のように、どれくらいの組合員の数から総代会制度を設けたらいいかということは御議論のあろうところかと思います。いま御指摘の消費生活協同組合は法律上も千人以上ということになっております。その他の事例で、たとえば人数の多いのでは環境衛生協同組合で五百人以上というのがございますけれども、これらの組合の組合員は、いずれも都市部を中心とする組合でございまして、人数は多うございますが、わりと集中をして生活をしているような場合が多…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 私ども考えておりますのは、先生のおっしゃいますように、何か少数の人たちで勝手に運営をするというためにこういうことを考えたのでは決してございませんで、実は森林組合制度をどのように改正していくかというような組合関係者からの要望等の中でも、昭和三十九年ぐらいの段階から、比較的大規模な生産森林組合等につきましてこの総代会制の道を開いてくれという要望が非常に強うございました。これは決して先生がいまおっしゃいますような少数者支配とい…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○石川政府委員 これは御承知のように、たとえば先ほどから御論議になっております森林組合労務班等がいろいろな施業をいたします場合に、たとえば国の場合国有林でございます。地方公共団体といいます場合は市町村有林等、それから農林省令で定める営利を目的としない法人といたしましては典型的に森林開発公団、この種の者の事業について、組合員のためにする事業を妨げない範囲でございますれば、たとえば造林の委託を受けて行うというようなことを認めている規定でござ…