石川弘
会議録に記録された「石川弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会66 件・66%
- 予算委員会20 件・20%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 まだ五十二年から開始したばかりでございまして、全体で四十七地区を予定した予算を組みまして実行に努めておるところでございます。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 御承知のとおり、四十九年の森林法改正におきまして、林地開発規制制度を設けておりますが、これは御承知のように一ヘクタール以上の森林を開発いたしますときに、都道府県知事の許可制にかけているわけでございます。この場合、やはり森林所有者がその森林を大事にしていく、その意見を十分反映させた上で、この開発許可制度を運用する必要があると考えておりまして、都道府県に設けております都道府県森林審議会におきまして、森林組合系統が十分にその意…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 御承知のように、林業の場合、特に造林を中心といたします資金につきましては、林業経営の非常な長期の性格がございますので、農林漁業金融公庫の造林資金等、あるいは林業経営改善資金等につきましては、公庫が現在持っております長期のもののうち最長期の金融をやっておるわけでございます。その公庫の金融だけではございませんで、御承知のように五十一年度に改善資金制度という無利息資金の制度をつくったわけでございますが、伐期がさらに長期化の様相…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 御承知のように森林法は、従来、森林計画制度と林地開発規制と、その保安林を持ちます森林の保全と申しますか、そういう制度と、もう一つ森林の施業の担い手でございます組合という、三つを柱としたわけでございますが、森林組合につきましては、今回の改正で、林業基本法と森林法という二つの上にと申しますか、その二つの法体系にまたがる制度として位置づけたわけでございます。森林組合の目的の中にも、森林所有者の社会的地位の向上と一緒に、林業生産…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 法律の体系といたしましては、どちらかと申しますと林業経営とかあるいは林業に従事なさる方の社会的地位の向上という側面は林業基本法の体系上にあろうかと思います。 それからもう一つ、森林の生産活動を適確に行いまして、森林の持つ木材の生産機能とかあるいは公益機能を維持増進をするという面では森林法がその基本となるわけでございまして、森林組合法はその二つの上に立って、組合の諸活動を行うための基本的な法制になるということでございます。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 合併助成法の際にも御審議いただいたことでございますが、私ども今後の組合の大体の大きさというものあるいは将来の数というものを一応想定をいたしておりますが、千五百程度の組合というものを想定いたしますと、現在の三千三百市町村から言いまして、すでに二、三市町村に一つぐらいの大きさになろうかと思います。ただ、私どもは別に大きいほどいいということを言っているわけではございませんで、やはり組合員の方々の利便ということも考えなければいけ…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 広域合併の場合の一つの推進の考え方で申し上げますと、森林の面積で約一万ヘクタールぐらいは必要ではなかろうか。それから払い込み済みの出資金でいいますと、一千万円程度の払い込み済みの出資金を持つべきではなかろうか。それから常勤いたします役職員につきましては七名程度以上といいますか、それくらいは最低限度必要ではないかということを目標にする考えにいたしておりまして、そういうものが組み込るめような大きさということを一つの指導目標に…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 先生御指摘の森林経営、組合員の行いますいろいろの森林経営に対します指導、助成のための技術的職員でございますが、四十六年当時ほぼ三千七百人程度の専従的な技術職員が森林組合に配置されておったわけでございますが、五十年の数字で見ますと、それが四千五十人程度にふえております。このような技術職員が活動しますことによって組合の行動も活発化するわけでございます。私どももそのような森林組合の諸活動を援助するための予算措置をいたしておるわ…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 地域に林地の開発が入ってまいります場合に、第一義的に規制をいたしますのは森林法の中に盛っております林地の開発規制制度でございます。これは一定の要件が整わなければ林地の開発をしてはならないという形の制限規定でございまして、現実の運用は、一ヘクタール以上の広がりを持ちます森林に対しまして開発行為が入ってまいります場合には、これを都道府県知事が許可制にかけているわけでございます。その場合に森林組合がどのように対応するかと申しま…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 森林組合は、組合員の委託を受けて行う森林の施業を必須事業の中に入れております。したがいまして、作業班は、この事業を効率的に実施するための森林組合の中に設けられました内部組織でございます。法律的な規定の上から申しますと、四十九年の森林組合制度の改正の中で「林業労働の効率の増進に関する施設」というものを法定しておりますけれども、これがその法律的な裏づけでございます。今回の森林組合法の中でも、これと同じ考え方に基づきまして根拠…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 林業労働者の各種の社会保険の適用問題につきましては、御承知のようにいろいろと前進をしてまいったわけでございますが、林業労働の実態と申しますか、これは農業との裏表というような関係もございまして、なかなか通年雇用という形にしにくい。したがいまして、林業そのものへの雇用の期間が年間を通じましてどうしても短期にならざるを得ないというような実態もございまして、いわゆる通年雇用的なものを前提といたしております退職金制度につきまして、…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 森林組合につきましては、従来、行政庁によりますいわゆる常例検査というような形での業務内容の検査が行われたわけでございますが、森林組合もいろいろと事業の内容を拡充なさってきておりますし、今後予定をいたしております合併等が進みました場合の大型の組合につきましては、それぞれある程度の経済活動が活発化することが想定されております。これにつきまして、従来のような都道府県という行政庁側からの検査だけでは実は不十分でございまして、他の…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 入会林野は、先生御指摘のとおり、かつては薪炭林という姿あるいは採草放牧というようなことで、地域の農家の生産とか生活に大変密接に結びついていたわけでございます。その後、農業生産なりあるいは林業生産といったものの変化の中で、入会林の利用の形態というものがどんどん変わってまいっておりまして、かつてのいわゆる慣習的な権利利用のままにおきますと、かえってその利用が放置されまして非常に荒廃するというような事態が恐れられたわけでござい…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 御指摘のように、林業の担い手としての森林組合の制度が独立いたしますと、残りますものは森林の計画的施業という観点の森林計画制度と、それからもう一つは保安林ないし林地開発許可制度といったような、どちらかと申しますと森林の公益的機能の維持という二つが柱になるわけでございます。しかし、これは先生もよく御承知のように、森林の持っております木材生産機能と公益的機能をいかに調和させるかということをこの二つの計画制度と保安林制度でやるわ…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 御指摘の条文を入れましたのは、組合の使用人が役員と兼ねてはならない、要するに、使用をいたします立場と使用されます立場が不明確になってはならないというための規定でございます。「使用人」と申しておりますのは、組合と雇用関係にあります者を言うわけでございまして、参事なりあるいは会計主任その他、いわゆる職員全般を意味しているわけでございます。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 御指摘のように、理事の方で、作業班員として第一線で活動していただいているという方が少数あるようでございます。私ども、この規定を設けます際に、その関係を調整しなければならないと考えておりまして、結局、兼職禁止の規定がかかって作業班員として活動できなくなるということでは問題でございますので、その間を調整します方法といたしまして、その理事たる作業班員の方に対しまして給与を払います場合に、作業班員、使用人という形での報酬ではなく…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 この問題は、この規定をつくりますことの利害得失に当たるかと思います。各種の協同組合法規におきまして理事と使用人の兼職禁止の規定を持っておりますのは、やはり使う立場と使われる立場の混淆によりますいろいろな問題が起こることを防ぐという趣旨でつくっているわけでございますが、森林組合の場合は、いま御指摘のように、現にそういう現場で働くということをなさっている方がいらっしゃる。そのことは御指摘のように決して好ましくないというのじゃ…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 いま申しました手法で指導いたしまして、末端で混乱が起きないようにしたいと考えております。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 維持資金につきましては、四十九年度に三十万円でございましたのを六十万円まで一律引き上げましたほか、五十一年度でございますが、樹病とかそれから特殊林産物に係る災害資金を貸付対象に加えました。その後、その年でございますけれども、貸付限度額を災害以外の資金と通算しまして百万までは貸せるということにいたしたわけでございます。さらに五十三年度におきましては、災害資金の場合の貸付限度額につきましては百万から百五十万ということで、十分…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○石川政府委員 森林組合は、主としまして生産活動の中では森林造成、それからその場合でも新植とかあるいは保育とかいろいろあるわけでございますが、現在の活動の中では、森林の新植造成事業では、ほぼ四割強が森林組合が担っておるわけでございます。 それから、現在非常に大事なことになっております間伐でございますが、これは非常に森林組合の比重が高うございまして、大体半分以上が森林組合の活動によっていると言えるのではなかろうかと思います。