石川弘
会議録に記録された「石川弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会66 件・66%
- 予算委員会20 件・20%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 森林法二条に森林の定義がございますが、「権原に基き森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者」といっておりますので、所有権でございますとか、あるいは地上権でございますとか、賃借権とか、そういう権原を持ちまして森林の土地の上にあります立木を所有しあるいは育成することができる権能を有する者を森林所有者と言っております。もちろん個人及び法人を含むわけでございます。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 一人一票原則で動かしておりますので、人の頭数で賦課するということは十分あり得るわけでございますけれども、それは能力といたしまして、面積が大きいからよけい取るとか取らないとかという形に必ずしもならない場合もあります。それから面積によって賦課する場合も当然あると思います。それから先生おっしゃいました出資金でございますか……
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 賦課金の場合につきましては、事業の利用の程度に応じて定めるというのが通常の姿でございます。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 先ほど出資金と間違えまして人頭割りのことを申し上げましたが、賦課金につきましては御承知のように均等割り、これは要するに頭数でございますが、面積割りが主体でございます。そのほかに事業量割りあるいは出資金割りといったような方法がとられております。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 組合は、加入しました組合員という形で位置づけられるのでございますから、組合に加入しておれば当然組合員としての責任は負わなければいけないと思います。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 協同組織には違いございませんけれども、協同組合という言葉を使っておりますのは、通例中小規模の事業者の相互組織というのが、たとえば農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合の大体のしきたりでございます。森林組合の場合は、御承知のように地方公共団体を含めました森林所有者一般を組合員に包含することを前提といたしておりますので、そういう面からはいわゆる協同組織ではございますけれども、協同組合という言葉を使うのは法制上問題が…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 私有林の面積が千四百万ヘクタールかと思います。それを二百五十五万林家が持っておるわけでございますから、大体六ヘクタールぐらいになるかと思います。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 三十二万円ぐらいが五ヘクタール以上林家の平均値だと考えております。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 森林組合は、森林組合法に基づきまして設立をされますいわゆる特別の法人でございますが、先生御指摘の公益法人、これは民法上の公益法人でございますれば、いわゆる森林組合が営利を目的としないということは、御承知のように、組合の活動を行いまして外部的には利益を上げましても、それは結局内部的に組合員の利益のためにする行為でございまして、したがいまして、営利を目的としない法人と申しましても、いわゆる外部に向かいましてある種の経済活動ま…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 土地改良区も、御承知のように土地改良法に基づく特別の法人でございます。法十三条も「土地改良区は、法人とする。」という書き方をいたしております。先生御指摘の土地改良区がその他利用者にも各種の経費賦課ができるという論理は、むしろ、土地改良区が御承知のように関係者の三分の二の同意をとりますと、農用地造成事業は違いますけれども、強制設立かできます。したがいまして、本人の意思にかかわりなく関係地区を入れて土地改良区がつくられるとい…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 森林の保護に関する施設につきまして、病害虫の防除ということを例示的に出しましたのは、それが事業の内容として一番多いということでございます。それから「防火線の設置」というのを削りましたけれども、これはそれをしなくてよくなったということではございませんで、防火線の設置といいますのは実際の事業として非常に少のうございまして、森林の保護に関する施設の例示としては必ずしも適当ではないのではなかろうかということで削除いたしております…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 先ほども御説明いたしましたように、その種の防災活動を森林組合の仕事から外したのではございませんで、ただ表現いたします場合に、やはり事業として非常に現実に行われ、かつなじんでいるようなものを例示に挙げるというのが通常の姿でございます。その場合に、防火線の設置ということが森林組合の行います事業として非常に事例が乏しかったということがございますので例示から外したわけではございますけれども、事業の内容としては当然そういうこともや…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 実は法案を整理いたします際に、各条文の表現の仕方につきましては、二十六年につくりましたときの言葉と、現段階で特に独立した一法をつくります場合とでは、森林法にあったものをそのまま持ってくるというだけの作業では決して済みませんものでございますから、若干そういう文言等をいろいろと内部であるいは法制局等と打ち合わせたわけでございますが、たとえばの例でございますけれども、九条の一項一号では「組合員のためにする森林の経営に関する指導…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 最初御指摘の、数組合が集まりまして物だけを運送する事業をやれるかというお話でございますが、これは御承知のとおり、組合につきましては、一項の必須事業とあわせて任意事業を行うたてまえでございますから、運送事業だけを独立する組合というのは森林組合法上は認められないという姿になろうかと思います。それから、その場合に道路運送法等の適用を受けるのは当然でございます。 それから二番目の加工でございますか、これは現にいろいろやっておりま…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 四十九年の改正からこれと同じ形になっておりまして、「組合は、正当な理由がないのに、組合員以外の者が林道を利用することを拒んではならない。」という四項がございますけれども、五項に、「前項の場合において利用料の納付その他の条件を付することを妨げない。」といっているわけでございますから、正当な理由がなければ拒んではいけませんけれども、その場合に利用料はちゃんと納付した上で使ってくださいということは、法令上当然認められておるわけ…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 現在、組合を平均しますと大体五百五十万前後でございますが、合併助成法の際にも申し上げましたけれども、とりあえず一つの目標といたしましては、払い込み済みの出資額で一千万円見当はぜひ積み立てたいと考えております。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 ただいま申し上げました一千万円は、合併を助成いたします場合の認可の基準でございまして、これは御承知のとおり政令で書くわけでございますけれども、その他一般の組合につきましては、行政指導という形で出資の増強ということをやっていきたいと思っております。もちろん、この森林組合法を施行いたしますときに、施行のための行政指導をいたすわけでございますが、そういう際にも、この出資の増強については十分指導するつもりでございます。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 御承知のように、公職選挙法はまさしく公職を選挙するための法律でございまして、衆議院とか参議院とか市町村、その議員、長でございます。森林組合は森林所有者の協同組織ということでございまして、協同の組織の中でだれを選ぶかというのは、いわゆる公的機関としての公職を選ぶのとは若干趣を異にするのだろうと思います。私は決して、飲み食いとかそういうことをして選挙をしていいと申し上げているのではなくて、そういう自主的な協同組織が自分の代表…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 三十二条に関します過怠金でございますけれども、現在、模範定款例では、「出資又は賦課金の払込を怠ったときは」過怠金を課すということを定めておりまして、現実にも、こういう出資あるいは賦課金を払い込むべき日に払い込まない場合、正規に払い込みました者との差額が不公平になりますものでございますから、その間を過怠金を徴収するという形が一般でございます。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 経費の賦課等を人頭でやりましたような非常に古い時代に、御承知のように、金を払うかあるいは人手で手伝ってくれるかというようなときにそういう言葉が使われていることも事実でございますけれども、現在私どもが過怠金と申しておりますものは、そういう人的な形で物を賦課してそれを何するという場合ではございませんで、まさしくそういう金銭的な出資とか賦課金に対してやっているわけでございます。このことにつきましては、農協法も水協法も全く同様の…