石川弘
会議録に記録された「石川弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会66 件・66%
- 予算委員会20 件・20%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 まず兼職を禁じました理由でございますけれども、これはよく御承知のように、使用者と被使用者、使います者と使われます者の立場を原則的には明確にしておくということが組合の事務処理のために必要と考えておりまして、他の農協なり水産業協同組合と同様に兼職を禁止するという形にしたわけでございます。 それで御指摘の、特に森林組合の労務班の場合に、いわゆる理事の立場にいる方が労務班員であるという場合が、非常に少数例ではございますが、あった…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 提出いたしました経緯につきましてはただいま申し上げたとおりでございますけれども、きょう通していただくという段階で設置法との関係の調整がついていないわけでございますから、こちらの方からそういう形にお願いしたいということをお願い申し上げたいと思っております。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 森林組合につきましては、先生よく御承知のとおり、従来から森林を所有します者を組合員として構成をいたしておりまして、そういう意味では、その持ちます森林を適正に管理をするということか森林組合の本来的な事業であるという位置づけで昭和二十六年以来立法されたわけでございます。したがいまして、そこにおきましては、いわゆる森林を適正に管理をする事業といいますものを森林組合が本来的に行わねばならないものという意味で、通常、必須事業と呼ん…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 先ほどのお答えにも若干その歴史的経過があると申し上げましたけれども、第一には、やはり構成員を、いわゆる農協あるいは水産業協同組合のように農業者、まあ農民とか漁民という色彩ではなくて、森林所有者ということで構成しましたことから、森林所有者がつくります組合は、森林の経営に関して何らかの仕事をしなければいけないんだというような理念が、この森林法の中あるいは今度の森林組合法の中でも、他の協同組合法規と若干違った形になっているので…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 現段階では員内に貸してまいります資金の非常に多くの部分はいわゆる政策融資でございます。したがいまして、農林漁業金融公庫資金というものが造林等を中心に大変多うございまして、これを転貸する形を使っております。それから系統原資でございます農林中金原資でこれを員内に流していく場合も多うございます。量では必ずしも多くございませんが、もう少し下の段階から、たとえば典型的に申しますと農協等からの資金を受けまして、これを転貸している事例…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 自己資金の造成につきましては、まず出資をふやすことが第一の手段であろうかと思います。これは、御承知のように、現段階で森林組合平均しますと五百五十万程度でございますけれども、これも、合併の基準等で申し上げましたように、自己資金を造成いたしまして、合併組合の場合一千万の払い込み済み出資金を認可条件といたしますように出資を造成するのが一つだと思います。それから組合自身が事業活動をいたしましてその事業活動の中で、これは事業活動で…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 ただいま先生御指摘のように、農協の組合員と森林組合の組合員というのは実は重複関係が大変多いわけでございます。法律のたてまえからいたしましても、農協法の中で、十二条の一項五号でございますけれども、「地区内に住所を有する農民が主たる構成員となっている団体で協同組織のもとに当該構成員の共同の利益を増進することを目的とするもの」云々とございまして、森林組合は当然この種のものに該当するものが多いわけでございます。 そういうことから…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 全部を調べておりませんが、いま御指摘のような生産組合が、農業協同組合の准組合員でございますが、加入している事例がございます。私どもが調べましたのでは、岩手県の黒石生産森林組合が水沢市農協に加入しているというような事例もございます。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 いま御指摘の点でございますが、農業、林業と申しましても、実は非常に、何と申しますか、そういう山村で行います農林業の場合は境界がはっきりいたしておりませんで、今度こういうことを書きましたのも、たとえば生産組合で、いままで林業に付帯してと申しますか、たとえばキノコ生産をします場合に林地を使ってやっていますものは従来も読めましたけれども、たとえば林地を離れましてやるとキノコ生産が読めない。しかし、林業生産活動と申しますか、そこ…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 先生御承知のとおり、森林災害補償制度全体の問題としまして、過去にも何度か改正の機運、それから改正のための作業等を進めたわけでございます。四十九年の森林法改正の際にも実はそういうことがございまして、その時点で一度この国営保険と今度できます森林組合の共済制度の調整を図るという非常に困難な作業をした経験がございますが、その時点では、どちらかと申しますと、森林組合の共済制度をまず第一義的に森林組合が元請となって全面的にやったらど…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 いまの性格で申しますと、まさしく今度森林組合が行います共済事業や農協の共済事業に類似する形に位置づけてございます。将来の問題として、たとえば国営保険は農災的な形に行くのかどうかというお問いでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、たとえば元請の段階から出ていくというようなことを制度に仕組みますと、国営保険がそうなるのか、森林組合共済がそう変化するのかはわかりませんけれども、そういう意味で、もし農災型にこの制度を組…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 現在、林業信用基金の出資が約十数億の段階になっていたかと思いますが、倍率十倍でございますけれども、これは御承知のように、森林組合と林産の組合とが一緒に入っておるものでございますので、森林組合の枠だけが幾らかはちょっと手元に数字がございませんので、いま調べましてお答えをいたします。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 当時の事情を振り返ってみますと、一つは組合が任意の共済として森林災害制度を組んでいくというお話がございました。任意の制度で組んでいきます場合に、いわゆる農業共済とかあるいは水産の方の共済のような一種の強制的手法をもってやりますような、法制度にありますような国庫の援助というのが非常にしにくい。森林組合か任意の事業としてやってますのに国が援助するという形ではなくて、いわゆる農業災害補償事業のような一種の強制的手法に基づくもの…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 いま御指摘のように、農協中央会等は、独立機関といたしまして、そういう一般の業務と分離した仕事ができるわけでございますが、森林組合のいまの実態から申しますと、そのような形での分離独立は、事業の中身を見ましても不可能でございます。したがいまして、森林組合連合会の事業として位置づけたわけでございます。 御指摘の、まず監事による監査でございますが、御承知のように、監事は組合の経営の内容につきまして監査をいたしまして、部内の監査を…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 御指摘の秘密保持の問題でございますが、やはりこの種の業務を一つの責任ある地位として監査士を設けてやらせます場合に、これは各種の営業活動もやっております組合の内容を調べることでございますので、それをいわゆる監査の仕事以外に漏らすことによって、組合が行っております各種事業に障害を与えるとか、あるいは監査士みずからの地位にいろいろ問題を起こすことがあるわけでございますので、秘密保持の義務を課しているわけでございます。 それから…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 ちょっと法制上の仕組みだけ申し上げますが、国営分収という場合に、国がやりましても、森林組合が単に施業受託とかそういう場合はこれに入らないわけでございますが、契約当事者に入りまして経営責任の一端を担うような形の分収契約をいたしますれば、この二十六条が根拠規定でございます。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 四十八年の大暴騰のときの経験から申しますと、実は材価高騰時に国産材がなかなか出てまいらなかったという事態がございました。あのとき考えておりました考え方では、大量のものをある程度品ぞろえをしまして備蓄をするという場合には、やはりボリュームの面でも供給余力があるとか、あるいは品質か単純であるとかいうことで、外材に頼らざるを得ないという考え方をいたしておりましたので、実際の姿は米材の丸太で入りましたものを国産びきしましたものを…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 御承知のように、四十八年の米材輸入制限措置は、あの時代、四十七年から四十八年にかけまして日本も例の百九十万戸という住宅建設が急増した時期でございますが、実は米国も史上最高の住宅建設をやっております。双方の住宅建設が最高のところまで上がってまいりまして、木材の需要が大変急増いたしまして、アメリカにおける木材価格が非常に高騰したわけでございます。したがいまして、アメリカ政府としましては、むしろどちらかと申しますと自国における…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 御指摘のように、大暴騰の後に実は備蓄の仕事を始めました。したがいまして、何よりも材をある程度持ちませんことにはこの事業は発足いたしませんので、四十九年からもっぱら材を買いましてこれを保管をするということで始めたわけでございますが、御指摘のように、四十八年から四十九年にかけまして住宅の建設は三割ダウンをするというようなこともございまして、その間輸入量等も調節はいたしておりますけれども、備蓄のように、明らかにそういう材価が高…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石川政府委員 入会林野の利用問題でございますが、御承知のように、四十一年に入会林野等近代化法ができまして、入会権等の所有権等の近代的権利への切りかえのために測量とか登記の問題とかいろいろなことを指導してまいりまして、現在約五十八万ヘクタールが近代化に着手しておりまして、そのうちの約三十二万ヘクタールにつきましては、いわゆる権利の移転等の近代化措置がとられたわけでございます。これは単に権利の整理ということだけにとどまりました場合には、そ…