石川嘉延
会議録に記録された「石川嘉延」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 137 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 静岡県知事
- 直近の発言日
- 1999/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 国会等の移転に関する特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会11 件・11%
- 総務委員会10 件・10%
※ 全 137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○石川参考人 民間企業の手法がどこまで有効かということでございます。 これは、生産性を上げるということは、同じ目的、同じ事業を実行するのに、より少ない人員とより少ない予算で達成して、初めて生産性の向上があったというふうに定義をするわけでございます。私どもはその定義のもとにやっておりまして、別にこれは、あるべき水準を我慢して節約するとか削減するとか、単にそういう発想で取り組んでおるのではございません。そういう観点からいきますと、民間でやっ…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○石川参考人 住民の行政への、県政へのさまざまな意見にどう取り組むかということでございますが、これは、私自身の仕事として、住民との直接対話の機会をできるだけ設けるようにしております。 定例的には年四回、市町村から推薦をいただいた方と公募の方と、両方半々ぐらい交えて、県内四カ所で一種の対話集会をやっておりますし、今年度は、四年に一回、過去の実績でいいますと、全市町村を回ってそのようなスタイルで意見の交換をいたしております。 それからまた、…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 私は、静岡県知事の石川嘉延でございます。 本日は、参議院におきまして御審議中の中央省庁等改革基本法案について意見を申し述べる機会をちょうだいいたしましたことを大変光栄に存じます。せっかくの機会ですので、私の考えの一端を申し述べたいと存じます。 まず、総論的な部分でございますが、我が国の国民生活や産業振興などのあらゆる分野で行政が主導的な役割を果たすことを基本としております現在のシステムは、戦後の復興とその後の高度…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 市町村の行政能力向上方策、特に合併の問題をどう考えるかというお尋ねでございましたけれども、私も長尾先生御指摘のように、そのための方策として合併は非常に有効な手だてだと存じます。 しかし、これはかつての市町村合併促進法時代と時代の状況も随分変わっておりますので、あのときにとられたようなかなり強制的といいますか、いろいろな手だてで合併を強力に、ある一定の期間、目標を定めて推進をするという手法は今日ではとりがたいと存じ…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 地方自治の拡大をしていきます場合に、現在の議論は専ら市町村の機能をどう高めるかという議論と、それからさらに一足飛びに道州制の議論というふうに飛ぶわけでございます。私は、これらの議論の国民への広がりといいますか、与える反応を拝見いたしておりますと、道州制の議論というのはどうもぴんとこないというのが実情ではないかというふうに思うわけでございます。道州制議論はもう言い出されて三十年近くも歴史を経ていると思いますけれども…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 御指摘のように、大変重要なテーマだと思います。そのためにどういう方法を講ずるか、我々もいろんな試みをやっているわけでありますが、その一つの大きな手だてとしては情報の公開ということではないかと考えております。 そのために、本県では、今月末から県の行っております業務すべてを公開するということで、業務棚卸し表というシートを作成しまして、目的、目標、投入している人員、予算、それからどれだけその目標を現在達成しているか等々…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 県の規模を一概にこれが適正だということはなかなか言いがたいのではないかと思うんです。現状におきましても、一千万人を超える都から六十万人台の県もございまして、これがほぼ同じ機能を持っているということでございます。しかし、それだけの規模の差がありながらそれぞれ立派に県として、中間の自治体としての行政責任を果たしておりますので、一概には言えないと思います。 今後は、現状の都道府県の権限を前提にして議論するのではないとい…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 牛嶋先生の御指摘もまことにごもっともだと思います。 本県におきましても、既に一部の市町村で市町村間の人事交流も行われております。これがもっと拡大するといいと。私どももそれを慫慂しております。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 交付税率を何％にしたらいいかということは私は計算したことがございませんので、概括的に申し上げますれば、税源の配分でいくと国、地方が約二対一、仕事の量でいくとその逆になっておるということを考えますと、最低限仕事の量に見合った財源配分があってしかるべきではないかなというふうに思っておるところでございます。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 梶原先生おっしゃるように、私どもの県の例で言いますと、東京事務所の機能のかなり大きな部分を中央省庁との連絡業務に使っておることは事実であります。しかし、最近の状況をいろいろ考えますと、これは私の方針でもあるわけでありますけれども、中央省庁以外の分野でも県として必要な情報が東京には随分たくさんございまして、そういう面での機能を実は強化しているところでございます、企業誘致にしても。 それから、実は東京のみならず、私は…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 昨年のといいますか、今年度予算からいろいろ補助金がカットされました分につきましては、一般財源化をされたものもございますし、今後ともそのような際には交付税を中心に一般財源できちんと賄えるような体制にしていただくということを前提に我々はいろいろお願いをしてまいりまして、今回も静岡県に関しましてはそのような対応が図られたと思います。と同時に、地方の側におきましても、徹底した行財政の簡素合理化、それによります財源の捻出と…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 阿曽田先生の国、地方は同等であるべきだという御意見はそのとおりだと存じます。 ただし、日本という国土の中で一定の広域的ないろいろ調整とかというような必要が出てくる分野もございますので、その限りではその調整を国が担うべき分野もあろうかと存じます。その限りでは、全く対等というのか、やはり国の方にある程度指導性を発揮して調整するという機能を付与していないと調整が成り立たない場合もございますので、そういう限界はあると存じ…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○参考人（石川嘉延君） 卵とニワトリの議論みたいなものがございまして、どういう仕事を市町村に行わせるのかによって規模のあり方も違ってこようかと思います。 静岡県におきます現実の例を申し上げますと、例えば十万未満の市の市長さんの中には、大体やるべきことはやり尽くした、これから本当に市民に、ああ、いいことをやってもらったと思うようないろいろ事業をやろうと思うと二十万とか三十万の規模が要るということで、合併の動きが出てきている地域もございます…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（石川嘉延君） 地方団体の政策立案能力を高めるための場づくり等についての御質問でございますが、各地方公共団体におきましては、本来の使命であります行政の的確な執行を行うための職員に求められるさまざまな資質がございますから、それを身につけざせることはもちろんのこと、御質問の政策立案能力、企画能力を高めるということも目的にいたしましてさまざまな研修を行っております。 具体的な場としては、都道府県段階では全団体に研修所が設けられており…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（石川嘉延君） 平成四年四月一日現在の地方議員の報酬は、都道府県議会議員の場合は平均で、これは単純平均でございますが約七十七万円、指定都市で約八十二万円、市で約三十八万円、町村で約十九万円、特別区で五十六万円という状態でございます。
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（石川嘉延君） これは地方自治法の規定に基づきまして、地方団体に対する一般的な技術的な指導助言ができる条項に従ってこういう通知を出しております。
第126回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（石川嘉延君） 自治省におきましては、意見書の内容をいろいろ分析しましたところ、保健、福祉に係ります行政需要は地方公共団体におきまして大変高くなってきている、このために地方公共団体におきますマンパワーの確保及び労働条件の改善というのが重要であるというふうに考えておるわけでございます。 このために、自治省といたしましては、先ほど来答弁もございましたが、養成施設に対します財政措置の強化のほかに、育児休業制、完全週休二日制の早期導入…
第126回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（石川嘉延君） 地方団体がこれからの高齢化社会に積極的に対応していくためにマンパワーの確保が重要だということから、先ほど申し上げましたようなさまざまな財政措置を講ずることによりまして養成施設の建設も着実に進行しております。また、具体的なマンパワーの配置という観点からは、自治省におきましては、厚生省と十分協議をいたしまして必要な人員につきまして各年度の地方財政計画に必要な職員増を掲上するというようなことをいたしております。 この…
第126回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（石川嘉延君） 茨城県におきましては、県職員に対するエイズ啓発教育を徹底させ、将来起こり得るエイズ関係の諸問題に適切に対応できるようにいたしますとともに、県民のエイズに対する正しい知識の普及に資するために、本年二月、職員のエイズ予防啓発に関する基本方針というものを定めております。 その内容は、職場研修の実施、エイズ教育推進員の設置、自治研修所におきます研修、感染者等の取り扱い、健康診断に当たって本人の承認なしにエイズ検査を行わ…
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○石川委員長代理 これにて竹内君の質疑は終了いたしました。 次に、北側一雄君。