石川嘉延
会議録に記録された「石川嘉延」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 137 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 静岡県知事
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 国会等の移転に関する特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会11 件・11%
- 総務委員会10 件・10%
※ 全 137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 国土交通委員会 第18号
○参考人（石川嘉延君） 社会資本について陸海空三次元でバランスを取って整備する必要があるということは私も全く同感でございます。 本県の場合に限って言えば、そういう観点から、港湾の大型コンテナ機能の強化、そして第二東名自動車道は国の事業としてやっていただくということで積極的にこれに協力をし、かつそれをうまく利活用できるような道路体系の整備、これは県が主導で行っております。そしてまた、本県は空港、民間空港がありませんので、これを目下大車輪で…
第159回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（石川嘉延君） 静岡県知事の石川嘉延でございます。 本日は、静岡県におきますユニバーサルデザインの推進状況について御報告をする機会をいただきましたことは大変有り難く、心から感謝を申し上げます。 それでは、早速御報告をいたしたいと思います。 お手元に、「しずおかユニバーサルデザインの推進」という冊子といいますか、パワーポイントの印刷物を差し上げてございますので、それに従いながら御説明したいと思います。 本県は、平成十一年度、一九九…
第159回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（石川嘉延君） ＩＴについては、障害を持った方々のコミュニケーション能力をもう飛躍的に拡大する上で大変大きな機能を発揮しつつあります。これを竹中参考人がおっしゃったような形で様々な改善、それから開発をするに当たっては、ユーザーの意見をどんどん取り入れるような機会が増えてまいりましたから、ますます期待を高めているところであります。 加えて、インフォメーションの機会の拡充と同時に、障害を持った、様々な障害を持った方々の中には障害のな…
第159回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（石川嘉延君） 静岡県では、昭和五十四年に特殊教育義務化がされたときに、普通の学校と特殊教育学校、これを分けたわけですね。そのときに、分けるに当たって、教育資源や財源の不十分さから、県内、大変面積が大きいもんですから、障害児の教育は幾つかの地域に集約したわけですね。障害を持った子が遠距離通学しなきゃいかぬというようなことになっちゃって、非常に問題が多かったわけです。 そこで、私もそういう反省の上に立って、最近はもうできるだけ特殊…
第159回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（石川嘉延君） 大変難しい御質問でありますが、私は現在、知事として静岡県の豊かさを追求するにはどうしたらいいか、そういうことで打ち出しておることをお知らせしてお答えに代えたいと思うんですけれども。 富国有徳ということを私は唱えておるわけです。この富国有徳は、富士山の富士という言葉そのものと意味は同じでありまして、これを四文字化するとこういうことになるということであります。富国の、富国ということは、これはもう経済的にも、そして例え…
第159回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（石川嘉延君） ユニバーサルデザインの関連で予算的なものはどうなっているかというお尋ねでございましたが、ちょっと手持ちにその視点からの集約したものがございませんので、全貌を御報告できかねますが、その中で主なものをピックアップして申し上げますと、県の持っております庁舎であるとか県民向けの様々な公の施設がありますね、これについてはもうほとんど、バリアフリー・プラス・ユニバーサルデザインの両方の取組でほとんどもう手が打たれておりますの…
第159回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（石川嘉延君） ユニバーサルデザインのように、社会の認識を同じようにするといいますか、認識の共有化を図るというテーマのようなことについて国の果たす役割は非常に大きいと思いますが、ところがそういう際には、今度は具体的な実践例に、実践の段階になると、各地域で行う実践に、まあ例の補助金制度などによってもう微に入り細に入りやり方を統一的に規制するということが、実はこれは結果的に非常に効果をそぐ結果になっているわけですね。 ですから、私は…
第159回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（石川嘉延君） 市町村との連携のお話でありますが、ポイントといいますか視点は三つあると考えております。一つは啓発、市町村そのものへの啓発ですね。それ、まあ啓発と関連いたしますが、二番目は情報の提供とか技術的な観点からの助言ですね、これが二番目。三番目は県の持っております様々な市町村に対する助成事業、補助金事業がありますが、そういう中にユニバーサルデザインを取り込んだ場合には特別な加算があるとか、そういう視点からの事業に援助すると…
第159回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（石川嘉延君） 世の中を変えるには教育が出発点、原点ではないかというお話は、私もそのとおりだと存じます。私も、そういう観点から、静岡県では、学校教育だけではなくて、いわゆる県民に対する様々な分野からの啓発といいますか、社会教育と言ってもいいんですけれども、こういうことも重要視して取り組んでおります。 そして、このユニバーサルデザインの考え方をベースにいろいろ展開をしてまいりまして、県民に何か変化があったかということでありますが、…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 静岡県知事の石川嘉延でございます。このような発言の機会をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。 それでは、本県が取り組んでまいりました地震対策の概要、それから、それをもとにいたしまして、国の制度としていろいろ強化、整備充実をしていただかなければいけないようなこと、取りまぜてお話を申し上げたいと思います。 お手元に資料が四点お届けしてあると思いますので、それを参考にしながら申し述べたいと思います。 まず、本県の地震対策…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 災害、特に地震の場合には万全の備えと臨機の対応が必要だというお話は、全くそのとおりだと存じます。 そこで、事前に万全を期す場合に、地震対策の場合の困難性は、当該地域が地震の発生のおそれがあるということは、地域にとって非常にマイナス情報であります。そのために、本県が地震対策に取り組み始めたころには、県内外でそのような大変強い批判といいますか指摘がございましたが、結果的に、啓発効果を期待しながらの活動によって、それはなくなった…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 小野先生のおっしゃいますような従来の相隣関係だけでは片がつかないような問題は多々ございます。したがって、仮にある地域にそういう事情が偏在しているといっても、全国で見ると、かなりの地域にそういう状態があるわけでございますので、これは国の制度としてきちんと、私有権の制限が必要な場合もありましょうし、それに対する対策のための財源も必要になってまいりますから、国としてきちんと制度化していただきたいと私は思います。 それから、ついで…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 明確にお示しできるような普遍的な基準というのは、なかなか申し上げるような状態でございませんが、あくまで原則は、自助を基本にしながら、しかし、災害の程度が大きくなればなるほど自助の能力、限界を超えるような災害が発生するわけでございます。したがって、その範囲を超えるものについては、共助、公助、これを両方取りまぜてやっていかなければいけない。 特に最近、地域におきましては、核家族化とか地域の連帯感の希薄化によって共助のあり方が随…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 現場を見て感ずることが大事だということは、もうおっしゃるとおりだと思います。 特に、最近の災害を見ますと、現在の災害法制の中では予想をしていなかったような種類、形態の災害に見舞われております。三宅島の全島長期避難、いつ復帰できるかわからないというようなああいう現象も、過去、日本ではちょっとなかったわけでございますし、また、被災十一年をもう既に経過した雲仙・普賢岳の被害の場合もそうでございました。そういうように、災害の状況が…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 住宅再建支援については、例えば耐震補強をした方に限るというような前提条件をつけて実施した方が効果があるのではないか、そういうお話でございましたが、それも確かに一つのお考えだと思います。最近そのような見解を述べられた研究者もおりまして、私も大変注目をしておるところでございます。 ただし、仮にそういうことでありましても、実際に被害が発生したときに、そういう一種の前提条件があったからといって、その人たちだけを対象に本当に踏み切れ…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 消防団の役割は大変大きいわけでございますが、遠藤先生のお話にもありましたように、最近の社会経済事情によりまして、特に日中の間に消防団が活動できるような体制がほとんど不可能になってきております。それは、自営もしくは近隣で仕事に従事するという人がいなくなりまして、サラリーマンが多くなり比較的遠いところへ通勤するという体系の中で、消防団が日中はほとんど機能しがたい状態になっております。 そこで、静岡県の場合は、お話の中にもござい…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 大規模地震対策特別措置法が二十五年ほど前に制定された当時から、警戒宣言はどういう状態になったら発令するのか、警戒宣言が発令されて何日以内に起こるのかということがいろいろ議論されてまいりました。当時の、これは制度設計上きちんと位置づけられた説ではありませんが、何となく関係者で共通認識に立っておりましたのは、半月程度ということでスタートしたわけです。ところが、昨今のいろいろな観測と研究の進歩によりまして、もう少し短い時間、要す…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 住宅の耐震補強をした場合に、今年度から密集市街地内にある住宅については、国の方で、利子補給ではなくて、耐震補強費の七・七％を補助するという制度ができました。それを静岡県でも適用されるところは適用しながら、しかし、静岡県全域が地震防災対策強化地域になっておりますので、それの対象から漏れる地域についても県が同様な措置をしよう、同様というか、三十万円を前提に耐震補強補助をするということに踏み切りました。実際に該当する対象がどれだ…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 耐震補強について、三十万円の補強費助成をするということ以外に、住宅ローンの、住宅建設資金の融資制度がございまして、それには、耐震補強をした場合に一％の利子補給をする、加えるという制度もございます。 それ以上に、所得の段階に応じて、補助の、何かさらにかさ上げするとか、そこまでちょっと現段階では手が回りかねております。
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○石川参考人 私も、藤木委員と同じような発想に立ちまして、だからこそ、住宅再建支援制度の確立が必要だということを訴えてまいっております。 全国知事会でも、兵庫県案をベースにして住宅共済制度の提案をいたしましたけれども、これは財源の調達方法を固定資産税にあわせて徴収したらという提案だったものですから、市長会、町村会の合意も得られなかった。いろいろ伺うと、なるほど、大変なコストと手間がかかるということでありますので、実際的な案でなかったとい…