石崎岳 の国会発言

第169回衆議院厚生労働委員会第9号

○石崎委員今プレパンデミックワクチンのお話が出ましたけれども、先週の専門家会議で鳥インフルエンザウイルスからとったプレパンデミックワクチンを、今年度、ＣＩＱ職員あるいは医療機関の職員に事前接種する方針が明らかになったということでございます。来年度は、さらに医療関係者や社会機能維持者、これには国会議員も含まれるそうでございますが、一千万人への事前接種を検討するということでございます。そもそもが安全性と有効性を検討する、確認を行うという…

第169回衆議院厚生労働委員会第9号

○石崎委員岡部先生、そうすると、例えば、一千万人の人にプレパンデミックワクチンを事前接種する政策的な意味というのはどこにあるのかというのがちょっとわからないんですけれども。

第169回衆議院厚生労働委員会第9号

○石崎委員それから、清野先生、先ほどの研究成果がございましたが、新型インフルエンザが発生した場合に、そこからワクチンをつくるというのが本来のあり方で、そのときに、海外で新型インフルエンザが発生した場合に、直ちにそのワクチンをつくるという準備ができるのかどうか。それから、海外で発生したものでつくられたワクチンが日本人にとって安全なものかどうかというのは、いかがでしょうか。

第169回衆議院厚生労働委員会第9号

○石崎委員藤井所長にもお聞きしたいんですが、今回の法改正で、感染の疑いのある者について、医療機関以外の宿泊施設においても停留措置がとれるということになっておりますが、この宿泊施設はホテルとかということになるんでしょうか。これが確保できるのか、発症者、感染者の数が膨大になった場合に確保できるか、あるいは事前に指定しておくのかどうかについてお聞かせください。

第169回衆議院厚生労働委員会第9号

○石崎委員光石先生にもお聞きする予定でしたが、ちょっと時間がなくなってしまいました。光石先生が御指摘になった人権の問題ですとかワクチン接種の問題点については、本当に貴重な御指摘だというふうに思っております。まだまだ詰めなければならない点が多々あるこの新型インフルエンザの問題だと思いますので、参考人の先生方におかれましては、引き続きまたさまざまな御指導をいただきたいというふうに思います。終わります。

第168回衆議院厚生労働委員会第11号

○石崎議員三ッ林委員にお答えを申し上げます。十一月七日の与党肝炎対策プロジェクトチームにおきまして、Ｂ型、Ｃ型肝炎のインターフェロン治療に対する医療費助成を柱とする、検査から治療まで継ぎ目のない仕組みを構築するための新しい肝炎総合対策を取りまとめたところでございます。インターフェロン治療をする患者の倍増を目指し、さらには、肝炎検査について二十歳代以上の国民すべての検査受診の機会を確保するということを目的としておりますが、その中で、…

第168回衆議院厚生労働委員会第11号

○石崎議員山井委員にお答えを申し上げます。今般、与党が取りまとめました医療費助成策は、患者の経済的負担を軽減することによってインターフェロン治療を受ける患者さんを倍増しようということを目指したものでございます。今御質問の自己負担限度額につきましては、現行の医療保険制度における高額療養費との比較などから、患者の負担が過度とならないように設定したものでございます。自己負担限度額、一万、三万、五万としたのも、限られた財源の中で、所得の多…

第168回衆議院厚生労働委員会第11号

○石崎議員山井先生がおっしゃる早期発見、早期治療、できるだけ早くというのは我々も思いは全く一緒でございますが、今まさに、この法案の審議をし、そして、これから来年度予算の編成をするという今の時期でございます。ですから、この治療支援策を全国あまねく行うためには、我々国もそうですが、地方でも準備をしていただかなければならない、患者さんにも理解をしていただかなければならない。そして、何よりも、国とそして地方の予算の手当てということもしっかり…

第168回衆議院厚生労働委員会第11号

○石崎議員さまざまな病気がある中で、今回、インターフェロン治療の効果ということに着目して、集中的に七年間の治療支援を行うということを決めたわけでございますが、その七年後に治療していない慢性肝炎患者がゼロになるという一つの大きな目標でございますけれども、七年後にそうならない場合も、もちろん十分考えられます。そのときは、この七年で終わるということを今言うわけではなくて、七年は一つの大きな目標、目安でありますけれども、その時点でまたしっかり…

第168回衆議院厚生労働委員会第11号

○石崎議員お答え申し上げます。先ほども答弁でございましたけれども、今回は、感染経路、原因を特定することなく、幅広い肝炎対策を国と地方で一緒にやっていこうということでございます。私の北海道も、長い間肝炎対策に取り組んでおります。そういう財政状況が厳しいところでも一生懸命やっているという事情がございます。今回も、与党ＰＴでは、東京、北海道、長野の状況のヒアリングもさせていただきました。そういう中で、国と地方が力を合わせてしっかりやってい…

自由民主党2007/06/28

第166回参議院厚生労働委員会第33号

○衆議院議員（石崎岳君）そのとおりだと思います。

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○石崎委員自由民主党の石崎岳でございます。きょうは野党議員が欠席ということでございますが、議長不信任案提出というのも極めて異例のことだと思いますが、その不信任案が否決された後も引き続き委員会に出席しないというのは、その理由が本当によくわかりません。さて、この国会は労働国会と当初言われておりましたけれども、いつの間にか性格が変わりまして、最近は年金記録の問題が中心になっておりますが、労働三法をぜひこの国会で成立を図ってまいりたいと考…

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○石崎委員今の説明で、契約法八条から十条の間で合意原則に十分配慮しているという御答弁でございますが、世の中の多くの企業は、この就業規則によって労働条件を集団的に決定し、変更している例が多い。とはいえ、一方で、労働条件の個別化というものも進んでいると聞いております。就業規則とは別に、労働者と使用者が個別に労働条件を決めているケースも相当多くなってきているのではないかというふうに思われます。そこで、お聞きしますが、個々の労働者と使用者と…

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○石崎委員次に、労働基準法改正法案について質問をいたします。現在の労働環境を見た場合に、長時間労働を抑制するということが大きな課題となっておりますが、そのような中で、今回の基準法改正、法定割り増し賃金率の引き上げなどによってこの課題に取り組んでいこうとする、極めて重要な内容になっていると認識をしております。今回の法案による法定割り増し賃金率の引き上げを受けて、実際に企業の現場において、働き方の見直し、長時間労働の改善、それがなされ…

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○石崎委員この法定割り増し賃金率引き上げによって長時間労働抑制を図っていくというわけでありますが、一方では、その事業、業務の都合から、やむを得ず長時間労働を行わざるを得ないケースも多々あると思います。先般も私、トラック業界の方とお話しして、仕事の性質上どうしても長時間労働にならざるを得ない、そういう中で、この法改正、大変厳しいものがあるという現場の声を聞かせていただきました。そのような場合、今回の法案では、有給の休暇の付与という仕組…

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○石崎委員さまざまな業種、中小企業、いろいろな実態がございます。ぜひいろいろ御配慮いただきたいと思います。私も十七年サラリーマンをやっておりましたけれども、ついに最後まで一度も有給休暇をとらずに退職をしたということでありまして、今思い返すと残念なことでありましたけれども、そういう実態にあるということでございます。次に、最低賃金法改正法案について質問させていただきます。この最賃法、民主党も改正案を提出しているようでございますが、民主…

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○石崎委員もちろん、最低賃金は、それは高ければ高いほどいい、賃金も高ければ高いほどいい。でも、それは、経済実態と整合性がとれていなければ、経済の方が、会社の方がつぶれてしまう、そういうことで、大臣も、非現実的という御答弁がございました。今回、民主党さんの参議院選挙の公約を見ておりますと、最低賃金の千円という話が今出ましたけれども、基礎年金も財源は税方式で、消費税を上げないで、全額税方式。これは、消費税に換算すると消費税一七％が必要で…

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○石崎委員そこで、この最賃問題、地元でも、私いろいろな実態をお聞きする機会が多いわけでありますけれども、例えばタクシー業界、御案内のとおり、規制緩和の影響で、タクシー、ハイヤーの業界においては増車による需給バランスがおかしくなり、個々の運転手さんの賃金というものも非常に低くなっている実態にある。既に現行の最低賃金が守られていないという実態も多いというようなことを聞くわけでありますけれども、このタクシー、ハイヤー業界における最低賃金法第…

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○石崎委員今の局長のお話では、最賃法違反、全業種での違反率は一・四％、タクシー業界は一四・三％という、ちょうど十倍の比率で最賃法違反の実態にあるということでございます。これは、タクシー業界にそういう悪質な業者が多いということではないんだと思います。端的に言うと、これは、規制緩和政策、需給調整を撤廃するという政策、運輸面における規制緩和政策の失敗、その影響ではないかと私は思います。規制緩和によってタクシーの台数がふえる、私の地元の札…