石崎和志
会議録に記録された「石崎和志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府民間資金等活用事業推進室長
- 直近の発言日
- 2018/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 御指摘いただきましたように、現在も内閣府のホームページにワンストップ窓口という文字を書いて、電話番号を掲載してございます。 ただ、制度的に何ら位置づけがないということもありまして、なかなか周知を十分にされていないということ。あと、そこに応じたときに、例えばほかの省庁の疑問とか、そういうものに対してどのくらい内閣府が答えるのかというのが制度的に担保されていない、こういうこともありまして、必ずしも十分に使われていないという…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 ワンストップ窓口につきましては、報告をし、助言を受けることができるという形のところでございますので、必ずしなければならないという規定はございません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 今回の改正法案は、政府におきまして、公的負担の抑制を図るとともに、良好な公共サービスの実現を確保するため、コンセッション事業等のモデル事業を着実に案件形成していくこと、また、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進すること、これを鑑みまして、審議をお願いしているものでございます。 国の支援機能の強化におきまして今回提案している助言、勧告、これはあくまで、相手方を拘束するような性格のものではなく、指揮命令関…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 これは繰り返しになって申しわけございませんが、我々のこのＰＦＩ室は内閣府にございます。この内閣府において何らかの助言、勧告というような権限、こういうことを行使する場合には、実質的な決定権者が誰であるかにかかわらず、法律には内閣総理大臣と、法律的には書かざるを得ないという性格のものでございます。 このために、内閣総理大臣と書いてございますが、実質的には内閣府として、当然ながら事務を行っていくという考えでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 内閣府としても、今お答えになった両省と同様でございますけれども、先行案件がなかなかできない、そういう中で案件が進まない状況にある、それを検討しているところの後押しをしたいということで、今回の法律を提案させていただいているものでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 我々が当初目標を立てました空港、道路、下水道、上水道、この四つが一つのテーマとしてありましたが、空港、道路に関しましては一定の目標を達成してございますが、上水、下水についてはその目標にまだ及んでいない、そういう状況でございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 当然ながら、実施契約の中におきまして、ちょっと、一つ一つの案件についてどこまでというのは今つまびらかにわかりませんが、当然ながら、いろいろなリスクであるとか問題が発生したときの解決方法、こういうものにつきましては、それまであった経験を新しい契約にきちんと反映させる形で問題ないように処理していくというような形のものを、また、モニタリングなどをきちんと行うということによってそれを予防するということが非常に重要であるというこ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 ＰＰＰ、ＰＦＩも、当然いろいろなやり方がございまして、最近では、ＰＦＩにおきましても包括委託と言われている、包括委託もいろいろなレベルがございますけれども、かなり包括して、言ってみればコンセッションに近いようなかなり大きなものを大ぐくりでやる、そういう包括委託も出てきてございます。 こういう中に、当然ながら、日本の企業もかなり参入してやってございます。こういう企業であるならば、当然ながら、努力いただくことによって十分に…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 助言に関しましては二種類あるというふうに認識しております。 一つは、民間事業者を含めてですが、何らかの助言を受けたいという形で申し出、それに対してワンストップ窓口としてお返しするというパターンの助言、もう一つは、先ほど説明の中にもありましたけれども、リスクを余り考えないで契約をしてしまって、このままだと後々非常に大きな問題になるんじゃないか、そういうものに関しまして、何らかの形で内閣府が知り得た場合について、それについ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 あくまで特定事業の適正な実施のためという前提で考えていますので、個別の事業を、言ってみれば、そのまま放置した場合に何か大きな問題が生じます、そういうようなケースが、裏返して考えると想定されますので、個別の事業を行わないといったものが何か大きな問題になるというのは余り想定できないと我々は考えてございますので、個別の事業を何かやりなさいというような形というのは、この法案の、少なくともメーンのものとしては考えてございません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 指定管理者とコンセッションの事業者を兼ねる場合の特例として今回提案をさせていただいている、運営権者の権利を移転する場合に、指定管理者の場合、一回一回承認が必要なのを、あらかじめ議会が特例を設けた場合については、それを不要とする、事後報告で可とする、そこについての御指摘かと思います。 これは、あくまで、公共団体の議会が自分の判断において、事前に特例を設けるということを判断し、当然、その中の適用の範囲だ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで定める平成二十五年度から三十四年度まで十年間の事業規模目標、二十一兆円でございます。これに対しまして、二十五年から二十八年度までの四年間の実績は約十一・五兆円という進捗でございます。十一・五兆円ですから、四年間で二十一兆円の半分を超えているということで順調に見えるのでございますが、これらの実績には、関西国際空港、大阪国際空港の五兆円、愛知県の有料道路の五千億円とい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づき実施方針が公表された事業の数、六百九件でございます。 事業を実施している自治体の傾向を見ますと、政令市では、二十団体中十九団体とほぼ全てにおいてＰＦＩ事業を実施してございます。一方、人口二十万人以上の市区町村においては、百十四団体中六十団体と約半数以上がＰＦＩ事業を実施している。一方で、人口二十万人未満の市区町村においては、ＰＦＩ事業を実施し…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 コンセッション方式を含めましたＰＦＩ事業を導入する際には、需要の変動のリスクですとか経営のリスク、こういう事業リスクをどういうふうに管理するかというものを、まず事業者、行政、金融機関等の関係者の間で十分に話し合って検討した上で実施契約を締結する、それが何より大事だというふうに考えてございます。その旨、内閣府といたしましても、基本方針や各種ガイドライン等に記載し、関係者に周知を図っています。 また、事…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 ＰＦＩ法の目的に関しましては、本法の一条に「目的」として規定されてございます。読み上げさせていただきますと、「この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というものでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 御指摘のとおり、ＰＦＩに関しましては、事業制度当初、比較的順調に推移した後、二〇一〇年ぐらいにかけて件数が伸び悩んだ時期がございました。これは、どちらかというと景気自体が低迷しているという時期でございまして、比較的、ＰＦＩというよりは事業全般の件数が少なかった時期ではないかというふうに考えてございます。その後、景気の回復にあわせてＰＦＩ事業は最近は順調に伸び、昨年度は今までの最多の件数を実施方針として確保している、そう…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 平成二十三年の法改正のポイントでございます。 平成二十三年のＰＦＩ法改正におきましては、まず、ＰＦＩの事業の対象となる施設を拡大する観点から、賃貸住宅、船舶、航空機、人工衛星等を対象施設に追加してございます。二番目といたしまして、民間事業者のノウハウを十分活用するため、民間事業者による提案制度の導入を図りました。三番目、民間事業者による高度な技術提案を踏まえることを目的として、技術提案制度を導入しました。四番目としまし…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 平成二十五年のＰＦＩ法改正につきましては、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、成長力強化を実現するために、官民連携インフラファンド、株式会社民間資金等活用事業推進機構でございますが、この創設を盛り込んでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 平成二十七年のＰＦＩ法改正におきましては、コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るために、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設することを盛り込んでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 お答えします。 今回のＰＦＩ法の改正法案のポイントは三点ございます。 一点が、事業主体の裾野を拡大するとともに、適正なＰＰＰ、ＰＦＩ実施を促進する観点から、公共施設の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能を強化すること。 二番目が、国際会議場や音楽ホール等におけるコンセッション実施を円滑に行うため、公共施設等運営権者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例を措置すること。 三番目が、上下水道事業のコンセッショ…