石崎和志
会議録に記録された「石崎和志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府民間資金等活用事業推進室長
- 直近の発言日
- 2018/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 コンセッションに関しまして、国において重点分野として位置づけている分野が幾つかございます。 端的に申しまして、今御指摘ありました空港、道路、水道、下水道、これ以外には文教施設、公営住宅がございます。あと、先ほど課題になりましたＭＩＣＥ等が挙げられてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 先生御指摘のとおり、空港分野では五件の運営事業が開始されており、関西国際空港、仙台空港というのは利用者数の増加が確認されるなど、非常にコンセッションの効果が出やすい分野。確かに、こういうような成長分野は非常に出やすい分野だというふうに我々も考えてございます。 一方、上下水道事業。売上げ増加というのは、恐らく、民間事業がいかにやっても売上げ増加につながるようなことは期待できないだろうと我々も思ってございます。 ただ一方、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 今回、補償金の免除で提案させていただいていますのは、上下水道、上水道と下水道施設、この二つでございます。これは、内閣府が重点分野として当初から掲げていました航空、道路、上水、下水、この四つでございましたが、航空、道路は目標を達成してございまして、この達成をしていない上水、下水に関して今回対象と考えておるということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 これまで、繰上償還の際に補償金の免除措置が使われたというのは、我々が承知していますのは、例えばＵＲ、あと住宅金融公庫、この辺が償還する際に補償金の免除措置を行ったことがあるというふうに認識してございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 コンセッションに関しましては、このＰＦＩ法に基づきまして、運営権という権利を民間事業者に設定するという形で長期安定的に経営をしていただく、そういう形態の名称でございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 今ほとんど御指摘いただきましたが、平成十一年にこのＰＦＩ法が施行されてから二十八年度末までにこのＰＦＩ法に基づき実施方針が公表された事業の数、六百九件でございます。 都道府県別に見ますと、大都市の都道府県を中心にやはり多うございます。大都市の都道府県を中心に十数件の実績があるという県が多数ある一方、今御指摘いただきました実績がない県、全くない県というのも三県あるなど、地域によるばらつきが相当ある、そういう状況だというふ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 浜松市の下水道でございますが、本年四月より事業を開始してございます浜松市の公共下水道終末処理場運営事業、平成二十八年四月より静岡県から浜松市に移管されました市内処理水量の約五割を占めるセイトオ処理区を対象にコンセッション方式を導入したものでございます。 事業の対象範囲は、処理場部分の改築計画策定、設計、工事実施、運転、修繕に事業経営を加えた業務を特定事業に選定し、管路施設は対象から除いているという状況でございます。 事…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 上下水道の一体ということでございますが、上水道と下水道、基本的にはそれぞれ別の施設でございます。 このため、必ずしも一体になったからといって全てよくなるというわけではないんですが、やはり調達の共同化など一定のスケールメリットが期待される部分もございます。このために、上水道と下水道、一体的な形で出していくというのも選択肢の一つとしてはあるというふうに認識しております。 一方、外資のリスクということでございますが、まず、こ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 愛知県の有料道路のコンセッション事業につきましては、道路分野における初めてのコンセッション事業として、愛知県道路公社を管理者、愛知県道路コンセッション株式会社を運営権者として、複数の有料道路等を対象に、有料道路の利便性の向上や効率的な管理運営等を目的として、平成二十八年八月、実施契約を締結し、同年十月より運営を開始しているものでございます。 当該事業のこれまでの実施状況につきましては、公社運営時と同様の管理水準やサービ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 今回の法改正におきまして、利用料金の設定については、ＰＦＩ法に定める実施方針に関する条例、これにおいてあらかじめ利用料金の幅等の事項が定められます。まず、そこで一つのチェックが入ると思います。かつ、指定管理者たるコンセッション事業者がその範囲内で利用料金を設定する場合に限り、地方公共団体の長の承認にかえて届出で足りることとしてございますので、これらにより、料金に関してはチェックの機能が果たされていると考えてございます。…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 今回の法改正は、公共施設等運営権の設定と指定管理者の指定、これを両方適用している公の施設について、一定の料金水準の中で、あらかじめ利用料金の範囲等を条例で定めるというもの、また、議会のチェック機能を維持しつつ、予見可能性を確保できるよう、運営権の移転を受けた事業者の指定管理者の指定につきまして条例に特別の定めを規定し、かつ、議会の議決にかえて事後報告をすること、これを条件に、ＰＦＩ法において手続の簡素化を特例的に措置す…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 平成十一年にＰＦＩ法が施行されて以降、平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づき実施方針が公表された事業の数、六百九件となってございます。この六百九件で幾ら予算が削減されたかという効果に関しましては、我々、算出してございません。 ただ、このＰＦＩ法が施行されてから平成二十七年までの間に実施方針を公表した五百二十七事業をもとに、平成二十八年に内閣府が調査を実施してございます。 これによりますと、事業者決定時のバリュー・フォー…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 コンセッション事業におきましては、さまざまな設計があるかと思います。コンセッション事業者のみが費用を負担する独立採算型という、かなり広範に事業者の方がリスクを負う型もありますし、一部公共施設の管理者が費用を負担する混合型、なかなか独立採算型では民間事業者のリスクが大き過ぎるということで、一部公共事業の管理者が費用を負担する混合型、このようなケースがございますので、やはりいろいろなケースによって、それ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 コンセッションに関しましては、要するに、まだ実例が出始めて間もないという状況でございまして、具体的に失敗したという事例を、我々、コンセッションに関しては認識してございません。（篠原（豪）委員「独立採算型でないですか」と呼ぶ）ＰＦＩの独立採算型についてということですか。（篠原（豪）委員「はい」と呼ぶ）済みません。ＰＦＩに関しまして、申しわけありません、ちょっと独立採算型かどうかというのを今すぐにはわかりませんが、ＰＦＩに…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 委員今御指摘ありました事業承継という考え方だと思いますけれども、事業承継も、当然ながら、コンセッションが非常に長期にわたるものだと、やはり一つのあり得る事態として考える必要があると思ってございます。 このため、事業継続が困難である事由をできる限り明確化するとともに、その事態が発生した場合の対応に関して、やはり関係者の間で十分に検討、合意がなされるということが今までの経験からも重要だというふうに考えてございます。 このよ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 基本的に、もともと契約にある程度よると思いますが、当然ながら、転売するというのは、ある意味ではその事業をやめる、その事業者としては事業をやめるということになりますので、その事業をやめる際には、やめたいという形で申し出て、必要に応じて、例えば損害賠償を払いながらやめるというようなケースも当然ながら契約の中で考えられると思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 運営権の対象として、自然災害による建てかえ等の事業リスクを誰が負うのか、これも、基本的には、その事業の性格を踏まえてそれぞれの事業ごとに定める、そういう性格でございます。 我々としましても、こういうものを不可抗力リスクと言ってございますが、不可抗力リスクについても、当然ながら何らかの検討をするということが必要だと。例えば、保険でカバーできるようなものに関しては積極的に保険にする、そういうようなことも考えられるかと思いま…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 二〇一六年五月に民間資金等活用事業推進会議が決定したアクションプランにおきましては、二〇一三年から二〇二二年までの十年間のＰＰＰ、ＰＦＩの事業規模目標として二十一兆円を掲げてございます。 そのうち、コンセッションの事業目標を七兆円としてございます。この七兆円の目標を達成したときに関しましては、運営権対価の収入としては少なくとも二・三兆円を見込むとしてございましたが、コンセッション事業については、その段階で前例がなく、ま…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 現段階においても、予測までは行ってございません。 ただ、例えば浜松市の下水道、ことしの四月に事業化がやっと始まりましたが、これについては、コスト削減効果が八十七億円で、約一四％の事業効果が出ているというふうに推計しておりますので、今後実績として積み上げていくという性格のものかというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 今後、人口減少とか設備の老朽化が進む中、水道事業を継続するために値上げが必要となってくるというような試算が一部民間等でされているということは我々も承知してございます。 我が国の厳しい財政状況とか人口減少社会の中で、今後、このような事態、大きく値上がりするというような事態を可能な限り回避しつつ、大量の更新需要の発生が予想される上下水道の施設の維持、更新を着実に行ってネットワークを維持していくためには、事業主体である公共団…