石崎和志
会議録に記録された「石崎和志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府民間資金等活用事業推進室長
- 直近の発言日
- 2018/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 今申し上げましたが、指定管理者制度とこのコンセッションの制度、指定を受けた後に手続として変わりますのは、まさしく今のこの利用料金の設定の関係と移転の関係、この二つでございます。今回、この二か所につきまして手当てをすることによりまして、両者を兼ねる形でコンセッション事業を行うこと自体が円滑に行えるようになると、そういうふうに考えてございます。また、これに関しましては、コンセッション事業を予定している公共団体から…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 今回、補償金免除繰上償還の対象となっている地方債は公営企業債に限定されてございます。これは、地方財政法六条に規定されているとおり、上下水道等公営企業に関する地方債は、原則として特別会計を設けて経理し、公営企業債とするというふうにされているものであるためでございます。 一方、普通会計で経理され、水道事業のために行われた起債か否か判別できない性格の普通会計債は、今回対象とはしてございません。
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） コンセッション事業につきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきまして、特に民間ビジネス拡大効果が高い分野や、今後ストックの維持更新に大きな課題を抱えることが予想される分野を重点分野として定め、数値目標と目標期限を定めてございます。 地方債の繰上償還に伴う補償金の免除、かなり特例的な措置でございます。こういう特例的な措置であるために、特に必要性の高い分野に限って行う必要がございます。このため、当初か…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 今申しましたように、今回のこの地方債の繰上償還に伴う補償金の免除、特例的な措置として、特に必要性の高いものに限って行うというふうに考えてございます。 その中で、金利三％以上の債権を対象としますと、上下水道コンセッションを導入しようとする公共団体へのインセンティブの効果が十分に見込まれると考えられるため、この三％で線を引かせていただいたものでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） この法案にございます公共施設等の建設等に充てられた金額が明らかでない場合、これにつきましては、例えばコンセッション事業の範囲が水道事業又は下水道事業全体ではなく一部の区域や施設のみを対象にしている場合、こういう場合に、コンセッション事業の対象となる区域の施設と公営企業債、これがひも付けられない、一対一か、対応関係よく分からないと、そういう場合になるケースがあることを想定して置かれてございます。 金額を算定する…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 具体的な計画で定める事項につきましては、今後政省令等で定めることとしてございます。 現時点では、計画期間における収支の状況の見通しですとか維持管理の方針等、こういうものを定めることを想定してございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） ＰＦＩ法の改正法案附則第四条第二項におきまして、限度額として、対象貸付金の残高又は当該公共施設等運営権の設定対価として当該地方公共団体が収受した金額の額のいずれか少ない額と定めてございます。これは、この運営権の対価として公共団体が得た額、それが上限になるということを定めてございます。 もう一つ、平成三十二年度及び平成三十三年度に実施方針条例を定めた地方公共団体については、今申し上げた額の二分の一を限度とすると…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 我々、このコンセッション、今先駆的な取組を支援している状況でございまして、国土交通省、厚労省と連携いたしまして、検討を行っている各公共団体の状況というのはある程度把握をしてございます。 このため、この財投要求時点におきまして検討が進んでいる地方公共団体の支援対象事業に係る公営企業債のうち、対象となる金利三％以上の旧資金運用部資金及び旧公営企業金融公庫資金、これの現状を踏まえますと最大百億程度と、そういうふうに…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 財政融資資金の貸付けは利ざやを取らずに収支が相償うように運営されていることから、任意の繰上償還に応じる場合には原則として補償金を求めることとしてございますが、今回極めて例外的に補償金免除を認めるとするところでございます。 本支援措置において、利子減少額、現在検討が進んでいる公共団体の状況を踏まえますと、対象となる旧資金運用部資金の繰上償還補償金免除額に相当する最大十五億程度と見込んでいるところでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 上下水道コンセッションの推進のための旧資金運用部資金に係る補償金免除繰上償還に伴う財源につきましては、機構の公庫債権金利変動準備金を活用することとしているものでございます。 その理由といたしましては、地方公共団体金融機構法において、機構の準備金のうち必要額を上回った部分が原則として財投特会に帰属することとされていること、今回の施策は公共団体における資金の効率的な活用につながるものと考えられること、また、旧資金…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 御指摘のとおりでございます。 我々も、今ＰＦＩ推進委員会というのがございまして、毎年その段階でのＰＦＩの状況のフォローアップをいただきまして、必要な対策を近年ではアクションプランという形で毎年実は改定を行ってございます。実質的に言えば、実は三年というよりも毎年いろいろな検討をして、そういう必要なものについてはこの法改正等につなげていると、そういう形になってございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） イギリスにおきましては、一九九〇年代からＰＦＩ方式を中心に民間活用を実施し、現在でも多くの事業がＰＦＩとして運営されてございます。 一方で、今御指摘いただきましたように、リーマン・ショック後の世界金融危機におきまして資金調達コストが、急激に難しくなった、そういう状況を受けまして、新規の案件数が非常に減少しました。このため、イギリスの財務省、二〇一二年に新しい形のＰＦＩとしてＰＦＩ２というのを提案してございます…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） このＰＦＩのやり方自体は、元々やはりそれぞれの国の状況を踏まえた形でＰＦＩも設計されていますので、必ずしも元の状況がイギリスと日本と同じような状況ではございません。 イギリスにおいては、先ほど申しましたこのＰＦ２の導入によりまして、例えばリスクを官民で分担する手法の導入を図られたとなってございますが、我が国におきましては、ＰＦＩ事業、従来より事業の特性に応じて適切なリスク分担の設定が元々可能というところがござ…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 今御指摘いただきました民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する事業の実施に関する基本方針におきまして、ＰＦＩ事業の着実な実施により成果をもたらすものと期待されることとして、一つ目が、国民に対して低廉かつ良質な公共サービスが提供されること、二つ目といたしまして、公共サービスの提供における行政の関わり方が改革されること、三つ目といたしまして、民間の事業機会を創設することを通じて経済の活性化に資すること、この…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 我々の方で、平成二十八年度に契約を締結したＰＦＩ事業のうち、内閣府で現段階で落札したグループの構成員を把握している事業、三十七事業、現在ございます。これについて見ますと、事業を実施する場所と同一の都道府県内に本社を置く企業が代表企業として落札した事業は十四件ございまして、三十七件のうち十四件、約四割を占めているというふうに認識してございます。また、このほかに、地元企業が落札グループの代表企業ではないものの、そ…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） この地域プラットフォーム、地域の企業、金融機関、地方公共団体等が集まりまして、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業のノウハウの取得、官民対話を含めた情報交換を行い、ＰＰＰ、ＰＦＩ案件形成能力の向上を図りまして具体の案件に、形成につなげていく場というふうに考えてございます。 内閣府におきましては、平成二十七年度から昨年度まで三年間で計十六地域のプラットフォームを支援を行ってきました。このＰＰＰ、ＰＦＩの普及拡大に向けましては、地…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 御指摘いただきましたとおり、我々内閣府のホームページにワンストップ窓口という名称で連絡先を掲示してございます。 件数に関しましても、確かに平成二十九年度六百六十件という、件数だけ見ると実は立派なんですが、私も報告、こういうものがありましたというまとまったのを毎月報告を受けて見ていますが、非常に単純な問合せのものが実はかなりを占めてございまして、本当に要するに各省庁に問い合わせて一緒に回答しなきゃならない、本当…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 我々としましても、実はこの体制拡充のために人員要求をさせていただきましたが、なかなかこの厳しい中でございましたので、係長一人やっと増員をさせていただいたというのが現状でございます。 ただ、今回、この法案の中におきまして、法案の十五条の二に、先ほどありましたが、ＰＦＩ推進委員会に報告をさせていただくとか、ＰＦＩ推進委員会に意見を求めることができるという規定を置かせていただいてございます。 これは、我々としまして…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 今御指摘いただきましたように、パリ市の水道におきましては、十八世紀末に民営事業者としてまず創業した後、民営と公営が行ったり来たりを繰り返している、そういうような歴史をしてございます。直近では、二〇〇一年の市長交代を受けまして、水道料金の値上がりと委託契約の不透明性を理由に、二〇一〇年より公的主体による運営に転換してございます。 水道料金の値上がりにつきましては、必ずしもこの民営部分が原因じゃないのではないのか…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 具体的には、我々モニタリングのガイドラインにおきまして、要するにどういう場面でモニタリングをすることが適切なのかですとか、そういう技術的な部分に関しましてそのガイドラインにお示しをしてございます。そのガイドラインを踏まえて、また、恐らく事業者によっては、例えば外部の第三者の手を借りるとか、そういう場面が必要なこともあるかもしれません。そういうような体制整備を含めて、このモニタリングの体制という、維持することは…