石崎和志
会議録に記録された「石崎和志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府民間資金等活用事業推進室長
- 直近の発言日
- 2018/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（石崎和志君） 平成二十五年十月に設立されましたＰＦＩ推進機構、民間によるインフラ投資市場の育成を使命とする機関としての性格に鑑みて、恒久的な組織とはせずに、時限性を持たせるという意味で、設立から十五年というのをこの段階で切らせていただいている、その結果、平成四十年三月三十一日までに業務を終了することとしているものでございます。 このＰＰＰ、ＰＦＩにつきましては、平成二十五年から三十四年までの十年間で二十一兆円の事業規模目標…
第196回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（石崎和志君） 事業選定のプロセスでございますが、基本的にはまず、そもそもＰＦＩで行うのかどうかというのは、導入可能性調査と我々呼んでございますが、そういう形で実際のフィージビリティーがあるのかどうか、それをまず検討を行います。その後は、ＰＦＩ事業として、これはこのＰＦＩ法に定められた手続にのっとりまして、まず事業内容や事業スケジュール等、これを実施予定のＰＦＩ事業について公表する実施方針の策定、その次がＶＦＭの算出等客観的…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づきまして実施方針が公表された事業の数は合計で六百九件でございます。 特に、今回、御指摘ありましたコンセッションというのが一つのポイントになってございますが、コンセッション事業に関しましては、アクションプランを定めまして、特に民間のビジネス拡大効果の高い分野、今後のストックの維持更新に課題を抱えることが予想される分野として空港ですとか水…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） コンセッション事業とは、ＰＦＩ法に基づきまして、利用料金の徴収を行う施設につきまして、所有権を公共主体が有したままでございますが、民間事業者に公共施設等運営権という権利を設定しまして、長期間にわたり安定的に当該施設の運営を委ねると、そういう方式のＰＦＩ事業でございます。この運営を行う事業者はこれによりまして長期間安定的にということができますので、長期的な計画に基づきまして施設の改良へ投資をしたり、また人材の採…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 今回の法改正におきまして、今回の改正、利用料金の設定の関係と、あと公共施設の運営権の移転に関する特例がございます。 まず、利用料金の設定につきましては、ＰＦＩ法の定める実施方針に関する条例、これにおいて、当然条例でございますので議会であらかじめ利用料金の幅等の事項は定められ、かつ、指定管理者たるコンセッション事業者がその範囲内で利用料金を設定する場合に限って、公共団体の長の承認に代えて届出で足りるものとするも…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 国が自ら今まで行ってきたＰＦＩ事業としましては、コンセッション事業のほか、例えば参議院の新議員会館の整備事業とか、我々おります中央合同庁舎の八号館の整備事業、こういったサービス購入型ＰＦＩ事業が割とございます。これらの国が行ってきた事業、いずれも比較的規模の大きな事業が多いことから、今例に挙げたような二つの事業、いずれも大規模なゼネコンが代表企業となっているという状況でございます。 また、コンセッション事業で…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから二十八年度末までにこの実施方針が公表された事業の数、六百九件となってございます。その内訳としましては、学校の空調設備ですとか給食センターなどの教育と文化に関する施設が二百件、公営住宅等町づくりに関する件が百三十二件、こういうものが多くなってございます。 特に、市町村別の自治体の傾向といたしましては、政令市が二十団体中十九団体と、ほぼ全てにおいてＰＦＩ事業を実施しておりま…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 今御指摘いただきましたこのＰＰＰ、ＰＦＩ、こういうものの推進を阻害する要因といたしましては、まず、何よりも検討ですとか契約に一定のコストを要するということがあります。また、これまでと異なる契約形態ですので、関係者の方々の理解を得るのにどうしても時間を要するという面がございます。 また、公共団体、地域の企業におきまして、この検討や実施に必要なノウハウや人材、特に経験が不足しているというものが考えられます。これが…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 今回、改正法案におきまして、このＰＰＰ、ＰＦＩ事業の一層の推進を図るべく、公共施設の管理者及び民間事業者からの支援措置の内容や規制についての問合せなどに関しまして、内閣総理大臣、実際には我々内閣府でございますが、一元的に回答するワンストップ窓口の制度の創設をまず一つしてございます。また、今御指摘いただきましたこの特定事業の適正かつ確実な実施を確保するための公共施設等の管理者に対する助言、勧告規定の整備を行うこ…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） このコンセッション事業の重点分野の一つでございます国際会議場ですとか音楽ホールなどの特定の第三者に目的の範囲内で使用を許可すると、こういうような公の施設におきましてコンセッション事業を実施する場合には、運営権者が指定管理者としての指定も受ける必要がございます。ですので、コンセッション、例えば水道ですとか下水道ですとか、そういうものはこのような使用を許可するといったタイプのものではございませんので、一般的に指定…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 申し訳ございません。 この改正法案におきましては、国の支援機能の強化の一環といたしまして助言、勧告制度を規定してございます。この助言、勧告というものは、相手方を当然ながら拘束するようなものではなく、法律的には、指揮命令の関係のない機関相互の間におきまして、相互の自主性を尊重しつつ、専門的な立場における判断や意見を提供することによりまして相手方の任務の達成を促すために用いられるものであるというふうに法律的に考え…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 国、地方共に財政状況が極めて厳しい中におきまして、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、様々な分野で民間の資金ですとか創意工夫を活用することが重要です。このため、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業の推進を図ることとしてございます。 そういう観点から、平成二十七年十二月に、政府におきまして、公共施設等の整備に際し、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかの検討を行う旨の指針を策定し、内…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 先ほども申し上げました、国、地方とも財政状況が厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好なサービスを実現するため、様々な分野、様々な事業主体の公共施設の整備、運営におきまして民間の資金、創意工夫を活用するということが重要だというふうに考えてございます。 このような状況に鑑みまして、政府が公共施設の管理者及び民間事業者に対して専門的な知見、ノウハウに基づいたサポートを行うことで適正なＰＰＰ、ＰＦ…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） これまでも、内閣府におきましてはホームページにワンストップ窓口という名称で連絡先を掲示させていただいてございます。一定の問合せ等ございますが、しかしながら、制度的な裏付けはなく、必ずしも十分に周知されているとは言えない状況でございます。また、他の制度を所管する関係省庁との位置付けが整理されておらず、問合せを行う方からも、果たしてこういう回答が内閣府で答えてもらえるものなのかどうか、それがよく分からない、そんな…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） このワンストップ窓口に寄せられた確認や回答などの情報につきましては、ＰＦＩ推進会議により行われます基本方針の案の作成に当たって参考とされ、必要に応じて基本方針に反映されることが想定されてございます。 このＰＦＩ推進委員会、基本方針の案を作成するＰＦＩ推進会議に対して意見することを所掌としてございます。このため、ＰＦＩ推進委員会を通じてワンストップ窓口に寄せられました確認や回答などの情報が適切に基本方針に反映さ…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 未来投資戦略二〇一七におきましては、ＰＦＩ事業の推進に当たり、内閣府の機能や権限、その権限の行使のための組織の在り方につきまして、外部の中立的な専門機関の組成を含めて検討し、必要に応じて次期通常国会までに所要の措置を講ずるとされてございます。 しかしながら、外部の中立的な専門機関をワンストップ窓口とすることにつきましても我々検討いたしましたが、独立した機関において個別な助言や勧告等を行う機能を付するためには、…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 今回、改正法案の十五条三に基づきまして、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するために助言、勧告という制度を今回設けるという形の案にしてございます。 この助言、勧告の制度を実質的に、実効的に運用していくためには、内閣府がこのような場合におきまして特定事業に関する情報を円滑に入手できるようにしておくことが望ましいと、そういう観点から、今回の改正において助言、勧告の制度を規定するに併せて、報告を求めることができる旨…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） この公共施設等の管理者に対する報告の徴収、先ほど申しました助言、勧告とセットで置かれた規定でございますので、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときという形に限定して行うものでございます。 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 どのような場合に報告の徴収を求めるかにつきましては事前に網羅的に定めておくことは困難だというふうに思ってございますが、内閣府としては、例えば適正な事業の実施が行…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 助言、勧告には法的拘束力はございません。あくまで、指揮命令の関係のない関係相互の機関において、相互の自主性を尊重しつつ、専門的な立場における判断や意見を提供することによって相手方の任務の達成を促すために用いられるものでございます。 このため、法的拘束力がない以上、公共団体の任意の協力に期待することになりますが、助言、勧告の意図が適切に伝わるよう、適時適切な運用を行うことによりまして、適切なＰＰＰ、ＰＦＩの実施…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（石崎和志君） 音楽ホールですとか国際会議場などの、その目的の範囲内で特定の第三者に使用許可を行う形態の公共施設、こういうものにおきましては、管理を行う民間事業者は地方自治法に基づき指定管理者の指定を受ける必要がございます。 こうした公共施設についてコンセッション事業として運営を行う場合、運営権者となるだけでは使用許可権限がないことから、運営権者は指定管理者の指定も併せて行うことを求められます。 これらの制度を二重に適用する…