石崎和志
会議録に記録された「石崎和志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府民間資金等活用事業推進室長
- 直近の発言日
- 2018/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 我が国の厳しい財政状況等の中で、できるだけ効率的に公共施設を整備する事業手法として、ＰＦＩ制度がございます。 平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までに、公共団体の庁舎におきまして、ＰＦＩ法に基づきまして実施方針が公表された事業が十二件ございます。これらの案件については、このＰＦＩの導入によりまして、公共がみずから建設するという従来の手法に比較しますと、一定の財政削減効果が図られ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石崎政府参考人 御指摘いただきましたとおり、内閣府の方でこのＰＰＰ、ＰＦＩにつきましてアクションプランを定めて、上下水道、上水道、下水道双方とも、重点分野として推薦をさせていただいてございます。 現行の水道法に基づきましても、水道をコンセッション方式でやるというのは法制としても可能でございますし、また、御指摘いただいた宮城県においても、上水道、下水道に関して、現在、積極的な検討をしていただいてございます。 また、今回、水道法が改正され…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石崎政府参考人 基本的に、コンセッション、現行水道法でやる場合にも、公共団体があくまで所有権を持って、最終的な責任を持った状態で運営を民営に任せるという方式でございます。その任せる分野、分担をどのくらいにするかというような考え方の中で改正水道法ができた方が、より自由度が広がるという面でございます。 ただ、いずれにしましても、それにはどういう形で公と民が役割分担を持つかというのは、それぞれの公共団体がそれぞれの特性に応じて判断すべきもの…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 御指摘のＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムの特別講演出演者につきましては、空港コンセッションの先行事例が少なかった中で、数少ない先行事例である仙台空港と関西国際空港、大阪国際空港の運営を担っている事業者の経験を共有する観点から講演者を選定したものでございます。 特別講演の講演者については、専ら内閣府と北海道庁で協議して選定したものであり、国から問題が指摘された事業者であることは承知してございませんでした。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 その時点では、我々承知してございませんでした。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 ＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムが平成二十九年九月に開催されたことに事実は間違いございません。また、当時、このパンフレットにありました四人の方が講演等を行われた、このことに関しても事実と認識してございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 講師陣四人のうち三人がオリックス関係者だった事実に関してだと思います。 我々確認しましたところ、竹中平蔵氏がオリックス株式会社の社外取締役である点、山谷佳之氏とエマヌエル・ムノント氏が、それぞれオリックスが出資をした関西エアポート株式会社の代表取締役社長と代表取締役副社長であった点につきましては、間違いないかと思っております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 繰り返しになって申しわけございませんが、このＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラム特別講演者の選定については、空港コンセッションの先行事例が少ない中で、数少ない先行事例である仙台空港と関西国際空港、大阪空港の運営を担っている事業者、この方々の経験を共有していただくという観点から選ばれたというふうに認識してございます。 北海道内の七つの空港の運営権者を決定する手続は、七つの空港の管理者、具体的には国土交通省、北海道、旭川…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 内閣府の事務のうち、公共サービス改革に係る重要事項について、内閣官房長官を補佐するためとして、平成二十八年一月一日から福田隆之氏が内閣府大臣補佐官として任命されてございます。 この公共サービス改革の一環であるＰＰＰ、ＰＦＩ、特にコンセッションにつきましては、政府において重要施策と位置づけ、これを推進しており、福田大臣補佐官には、コンセッション推進に係る企画立案の業務に関して広く調整を行っていただいているところでございま…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 内閣府及び今御指摘の担当補佐官、例えば御指摘のフォーラムに参画して、特に担当補佐官はパネルディスカッションのコーディネーターを務めるなど、ＰＦＩ推進の担当補佐官として北海道七空港のコンセッションに対して技術的支援を行っているというふうに認識してございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 議事録をちょっと、例えば出張に行かれたときにどういうふうにとっているかとかについて今詳細には把握してございませんが、ただ、一般的に、出張した際に一つ一つの議事録をとるというのは余りないのではないかなというふうに認識してございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 西尾市のＰＦＩ事業は、平成二十三年四月に合併した四市町の公共施設の統廃合と再整備、維持管理の計三十二事業を一括してＰＦＩ方式により民間企業に委託するものであったこと、また、大手建設企業を入れず、事業主体を地元中心の運営企業で構成する方式だったことなどの特色を持った事業として、平成二十八年六月に契約されたものと認識してございます。 しかしながら、二十九年六月に市長の交代を受け、三十二事業のうち十事業を取りやめるなど、ＰＦ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 今御指摘いただきましたとおり、この浜松市の公共下水道終末処理場運営事業の契約書におきまして、契約書の五十条に、今御指摘いただきましたように、運営権の設定対象施設の存在自体に対する近隣住民の反対運動、訴訟等によりこの事業計画の変更その他が起きましたときには、市が当該増加費用又は損害について補償するものとすると条文があることは承知してございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 他の契約事例をつぶさに把握しているわけではございませんが、施設本体を設置し運営すること自体に直接起因して、要するに、その事業の運営とかでなく、施設本体自体の原因に起因して近隣対策が必要となった場合に自治体が負担するとされている例はほかにもあるというふうには認識してございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 どのような形で地元企業に対して配慮していくかという、各公共団体でいろいろなことをお考えいただいているというふうに認識してございます。 ＰＰＰ、ＰＦＩ事業自体も、幅広い分野や地域に根づくためには、また、それぞれの地域に合った事業の展開を図るためには、地域の町づくりを担う地域の企業、金融機関がどのように関与していくか、よく検討することが必要だと認識してございます。 このため、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業において…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 これは浜松市の水道事業ということで、要するに、現在、これから検討していくという事業、下水道事業じゃございませんで、これから検討していく水道事業の導入可能性調査の中での検討でございますので、この報告書を踏まえて浜松市がどのように検討するかというのはまさしくこれからの御判断、浜松市の御判断なんだろうというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 御指摘いただきましたとおり、事業の途中で契約解除になった事例につきましては、我々としても従前より把握に努めてございます。 他の事業主体においても参考にするために、確かに成功事例が多い、我々としても解説する際に成功事例が多うございますが、その中に、公共団体におけるＰＦＩ事業の導入の手引におきまして、失敗事例、具体的には今御指摘いただいているタラソの事例でございますが、この事例を掲載するなどの取組をしてございます。 我々と…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 コンセッション事業を更新する際に、適正な額によりまた契約を行うためには、現在の事業者が事業を継続する以外の選択肢というのを公共団体がやはり確保していることが重要だというふうに考えてございます。 このため、コンセッション事業を更新する場合には、必要に応じて他の事業者の意見を聞く等により、更新の条件を整理し、公共団体が他の事業者も参加できるような事業環境を整備することなどが考えられます。 また、コンセッションによる事業では…
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 今御指摘いただきました四つの類型というのは、類型一として、我々はコンセッション事業を類型一と言ってございます。 また、類型二として、収益型事業ということで、その事業の収入から事業者が関連事業も含めて収入を得るという事業。 類型三として、公的不動産の利活用事業ということで、公有地等の利活用等をする事業。 類型四としまして、これは初期には非常に一般的な方法だったというふうに認識してございますが、サービス購入型のＰＦＩ事業と…