石崎和志
会議録に記録された「石崎和志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府民間資金等活用事業推進室長
- 直近の発言日
- 2018/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 ＰＦＩの専用の資格というのはございません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 ＰＦＩ事業、今御指摘いただきましたように、非常に幅広い分野のさまざまな知識経験が必要な分野だと認識してございます。例えば、法律については弁護士、会計については公認会計士、施設を総合的に企画管理される点では今御指摘いただきましたファシリティマネジャーなど、さまざまな専門家がプロジェクトごとに協力体制を築いて行う事業だというふうに考えてございます。 そのため、現在、ＰＦＩのためだけの資格制度を導入することについては、我々、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、イギリスにおいては、一九九〇年代から非常に多くの、ＰＦＩ方式を中心にいろいろな形の民間活用が実施されてございます。御指摘のように、新規プロジェクトは非常に今減少しているというふうに聞いてございますが、これまで非常に多くのＰＦＩ事業が行われてきましたので、現在でも多くの事業がこのＰＦＩ方式にて運営されている、そういう状況にある、そういう中で一定の役割を果たし続けているとい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 御指摘いただきましたように、助言機能、内閣府において助言機能をするに当たって、それを行うために、第三者の専門家等を含めたしっかりした体制を築くことというのが我々としての宿題になっていたというふうに考えてございます。 このため、今回この法案の中におきまして、ワンストップ窓口、回答先としては内閣総理大臣からの回答になりますが、その中で、民間資金等活用事業推進委員会、これは内閣府に設けられている、専門家で構成されている委員会…
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 内閣府としては、なかなか、組織の形態ですとか、また、海外で行われている第三者機関におきましても、基本的には、例えば収入を事業者の側から、事業者なり公共団体の側から得ているというような形もございます。そういう中で、いきなり第三者機関を立ち上げるというのは非常に難しいという現状、また行政改革等の観点からも非常に難しいという現状の中で、内閣府としてできるだけ近い機能を持てるような形として工夫させていただい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 助言、勧告という制度は、過去におきましても、一般的に、相手方を拘束するものではなく、指揮命令の関係のない機関相互の間において、相互の自主性を尊重しつつ、専門的な立場における判断や意見を提供することによりまして、相手方の任務達成を促すために用いられるものでございます。法律に規定されている用例は多く見られてございます。 本改正に基づき行われる助言、勧告におきましても、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると…
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 御指摘いただきましたように、現状でございますが、特定の第三者に目的の範囲内で使用を許可するような、国際会議場ですとかこういう施設におきましては、コンセッション事業を行う際、運営権者は指定管理者の指定もあわせて受ける必要がございます。 こうした状況を踏まえ、今回、ＰＦＩ法におきまして公共施設等運営権者に指定管理者と同様の処分権限を付与するように措置し、ＰＦＩ法上の規定に一本化するという方法も考えられるところでございますが…
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 今御指摘いただきました議会の議決に関するものに関しましては、運営権の移転の手続の特例に関しての点かというふうに考えてございます。 しかしながら、今回の改正による規定につきましては、あらかじめ議会で条例に特別の定めを置く、そういう場合のみに行えるものでございます。これは、公共団体の長が民間事業者を指定管理者に指定する基準をあらかじめ条例で定めるということが想定されてございます。 また、地方公共団体の長が議会に事後報告を行…
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 補償金の免除に関しましては、基本的には、これからの状況を踏まえて大分変わるものというふうに考えてございますが、我々は今、公共団体でいろいろ、水道事業、下水道事業で検討いただいているところ、そういうところを見ますと、大体、対象となる額として百億円、免除される補償金の額としては十五億円程度ではないかというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 このコンセッションに関しましては、基本的には、各公共団体の事業がそれを達成することにより合理化されるという性格のものだと考えてございます。このため、一般的に行うという性格のものではないというふうに思ってございます。 しかしながら、現段階で、なかなかモデル的となる事業ができない。実際に一つやってみて、そういう形の効果ですとか問題点とか、そういうのをほかの自治体もわかることによって、より広がるという性格のものでございます。…
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○石崎政府参考人 パリ市の関係だと思います。 パリ市におけます水道事業におきましては、二〇〇九年末のコンセッションの契約終了によりまして、パリ市の一〇〇％出資の公社が運営することになったというふうに承知してございます。 しかしながら、フランス全体で見ますと、フランス国内で民間と契約された事業のほとんどは民間との契約を再更新するという状況がございます。また、パリ市におきましても、長い歴史の中で運営主体が民間と公共の交代を繰り返している自治…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、事業主体の裾野を拡大、それから公共施設等の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能を強化すること、国際会議場や音楽ホール等におけるコンセッションの実施を円滑に行うために、公共施設等運営権者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例を措置すること、上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするために、上下水道事業に関し、地方公共団体に対し…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、これまでも、内閣府では、ホームページにワンストップ窓口という名称で連絡先を掲示させていただいてございます。 しかしながら、これは制度的な裏づけはなく、必ずしも十分周知されているとは言いがたい状況にございます。また、制度を所管する関係省庁との位置づけも整備されておらず、問合せをされる方からも、どの程度回答が得られるのか不明だということでございましたので、十分に機能しているとは必ずしも言…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石崎政府参考人 上下水道のコンセッション事業につきましては、水道、下水道ともに、一定程度、事業の前段階に関して着手している公共団体はございます。しかしながら、本年四月から浜松市の下水道事業において事業が開始した以外、例えば水道事業についても現段階で事業化まで至ったものはない、そういう状況になってございます。 これに関しましては、コンセッション事業は新しい事業手法でございます。このために、まだ先行案件が少ないという状況でございます。さら…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 我が国の厳しい財政状況、人口減少社会の中で、今後、今ありましたように、大量の更新需要の発生が予想されます上下水道施設の維持更新を着実に行いましてネットワークを維持していくためには、事業主体である公共団体におきまして最大限の効率を図ることが必要だと認識してございます。 民間の創意工夫、資金を活用するというＰＰＰ、ＰＦＩは、その有効な手段の一つだと認識してございます。中でも、コンセッション方式は、公共施…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、上下水道事業に関しますコンセッションの進捗が見られない要因としましては、新しい事業手法であるため先行案件が少ないことから、契約のリスク分担等に関する検討に一定の負担を要する、そういう技術的課題もございます。 このため、内閣府といたしましては、この先行案件が事業化されるよう、公共団体、民間事業者の意見を踏まえたガイドラインの策定、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただいた懸念点に関してでございます。 コンセッションにより民間事業者が運営権者となった場合においても、まず地方公共団体が管理者として引き続き水道事業の供給に責任を有するという体制でございます。 このため、そのような失敗がまず起きないように、事業者選定の段階で、長期にわたり安定供給ができるしっかりとした事業者であるか見きわめることが重要となってございます。 また同時に、運営権者による突然の事…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がありましたＰＦＩ機構は、民間の投融資を補完するために資金を供給することによって我が国におけますＰＦＩ事業を拡大することなどを目的として、ＰＦＩ法に基づき、平成二十五年十月に設立されてございます。 この機構が投融資を行う事業につきましてはＰＦＩ法三十一条に規定されておりまして、全てのＰＦＩ事業を投融資対象とするものではなく、あくまでコンセッション事業を含む、利用料金をみずからの収入として収受…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 ＰＦＩ推進機構、平成二十五年十月の設立以降、平成二十九年上期までの実績は、機構設立前に実施方針が公表されたものが二件、機構設立後に実施方針が公表された二十一件、計二十三件となってございます。 機構の設立以降、機構の支援対象である、今申し上げました、利用料金をみずからの収入として収受するＰＦＩ事業、全体としては今六十二件でございます。そのうち機構は二十一件を支援決定しておりますので、こういうことからも…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 指定管理者制度は、公の施設の管理に関する権限を地方公共団体が指定した方に委任するというものでございます。地方自治法上、指定管理者は使用許可処分を行うことができるとされてございます。 一方、公共施設等運営権制度は、ＰＦＩ事業に対する円滑な融資等を可能にするために、法律上物権とみなされる運営権を設定するための措置で、それを目的とした制度でございます。公共施設等運営権に基づいて使用許可処分を行うことは、現…