石山權作
会議録に記録された「石山權作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 防衛18 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○石山委員 そうすると全く人をおどかしたと思うのだ。三年もかかってやることをすぐにもやるように旗上げして、まあ政治的意図だと思う。ゆっくりやってもらった方がお互いに便利だと思うのだが、ただここで問題になるのは、農業問題だと思うのです。ほんとうに為替の自由化を行なうならば、農業問題を解決しなければならぬはずなんだ。これはせんだってもガットの中の機関で、日本の農業は保護され過ぎておるのじゃないかということが論議されたというふうに外電で出てお…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○石山委員 そうすると農業の問題は未知数ということになりますか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○石山委員 私は為替の自由化、貿易の自由化を行なう場合には、国内的にもそういう体制が整っていなければならぬと思う。それが主食を初め、農産物の場合は、支持価格等でかなりに強い統制が行なわれているわけなんです。この経済を無視して貿易・為替を自由化しても、どうしても体質的にいって私は欠けているものがあると思うのですが、あなたの方の関係から見て、農業政策というものをどういうふうにお考えになっておられましょうか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○石山委員 それから、これは経済企画庁がおいでになると一番いいのですが、あなたは調整の関係ですから、あなたの方からもお聞きを願った方がいいと思うのですが、たとえば今自由化をされた場合困るという品目の中に、紙パルプのような品目がございます。そうした場合に、コストの引き下げを行なうというふうにいろいろ苦労をするわけなんです。努力をするでしょう。けれどもその努力には限界があるわけなんですね。たとえばこういう数字が出ております。今市場でポンド三…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○石山委員 私、この木材の問題について林野庁にもお聞きしたのですが、林野庁は木材の値段を下げるということはなかなか困難だというふうな態度です。石当たり百円か百五十円くらい、コストを下げるようの工夫をしなければ、工業用材としてこれからうまくないのではないか、そういうふうに申し上げたら、その分はとてもおれの方で下げられないとは申しませんでしたが、これは一つ関税の方で操作をしてくれ、こんな御意見です。この点はやはり私は指導する必要があると思う…
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 大綱は私の党の書記長から質問があったのですが、その大綱の一つとして、副総理がせっかくおいでになっておりますから、給与担当大臣としての心がまえを一つお聞きしたいと思います。 私の党の淺沼書記長からは、ＩＬＯの批准もやがてなることでしょうから、公務員の給与問題に関しましては、普通のような雇用者と労働者という関係で話し合いをさせて給与をきめたらどうだ、こういうふうに言ったわけですが、現実の法律としてはそれができていないわけです。こ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 あまりこまかいことを大臣にお聞きしても無理だと思いますけれども、大ざっぱな今のような解決方策というものは、やはり大臣から探してもらわなければならぬと思います。つまり団交権のある話し合うことのできる団体は、優位な給与体系を作っておるわけなんです。それから公務員の方は人事院の勧告があって、その勧告によって身分が守られる、給与が守られていると言っていますが、現実はそうではないわけです。差がついてしまう。これは今大臣が言われたように…
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 私は、大臣、悪平等にせよとは申し上げない。悪平等にすれば三公社五現業のおのおの持っている特色性というものは失われると思う。しかし私の方で不均衡だということは、公務員の取り前がはなはだ少ないものだから、上を取っているものをちょっと見ると、ひがんでおれの方もそこまで上げてくれということだと思うのです。決してこれは官公の人全般、公務員が悪平等を要求しているのではない。この点は誤解のないようにしていただきたいと思う。たとえば三公社五…
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 淺井さんにお聞きします。きょう福田さんが来ると福田長官にほんとうはお聞きしたいのだけれども、淺井さんにまず、勧告の基礎の問題で少なからず異論があるわけですね。つまりあなたの方としては、いわゆる五十人以上という一つの考え方、それから私の方としては、ということより組合側の考え方としては、それでは大体基礎のとり方がおかしいのではないかという考え方、もう一つお聞きしたいことは時期の問題ですが、私たちはたとえば時期は、今度の勧告の場合…
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 そうすると私たちが危惧したように、三十四年三月、労働者にとっては一番下のまずい指数を目当てにしたということは、たまたま当たっておるということになるわけですね。そういう意味ですか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 その通り、私は三月の一番低いところをねらったというような印象でございます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 何月をとるか研究中だ。私はあなたに助け船を出したつもりで、三十三年四月から三十四年三月までだろうというふうに申し上げたのですが、そういうふうな波の全般をつかんでみるという指数のとり方は大へん御苦労だと思うのですが、それをやるようなお考えは今までなかったし、これからもおやりになるというような気持はございませんか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 だから私は三月を問題にするのですよ。大体どこでも賃金は三月団体交渉をやって、実施は四月ということにほとんど慣行的になっているわけなんだね。そうすると、小さい普通上がり得るものも、その場合押えられているということは当然考えられるわけですね。ですから私は指数をとるとすれば、四月あるいは五月初旬の指数をとる方が、生きたものをとるということになるから、ほんとうを言えば、その年の傾向、少なくとも半年はそれによって規制をされる傾向の指数…
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 もう一つ、民間と公務員の賃金の多寡の問題、多いか少ないかの問題です。われわれがいつでも言っていることは、日本経済の二重構造という言葉をしょっちゅう使っているわけです。二重構造を使った場合の一つの流れとして、官公行政というものはどこら辺にいくだろうということだと思うのです。ただ漫然として国家の平均に立つ、こういうやり方はある意味では非常に正しいように見えて、せっかく有用に使い得る人を有用に使い得ないという場合が出てくるのではな…
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 私は給与問題だけは政治用語ではいかぬと思う。妥当であるとか適当であるとかいう言葉ではいかぬと思う。妥当であれば妥当であるという計数が、きちんきちんと生きてこなければいかぬ。給与というのは言葉ではなくて、実質のマネーなんですからね。実際妥当と思うならば、妥当とするだけの計数の裏づけがきちんと備わっていて、だれが見てもなるほどなというようなところがなければいかぬ。たとえば民間との給与の対照そのもの、あるいは国家財政上から見たその…
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 その問題はもっと掘り下げて御答弁をいただきたいと思います。しかしきょうは総裁であれば、そういうこまかい計数の話し合いはあるいはうまくないかもしれません。五十人以上という問題と、百人がかね合いかという問題は残しておきますが、いずれにしてもこういう意見もあるのですから、それらを中心にして一つ検討をお願いしたいと思うわけでございます。 それからいつも問題になっておるのは勧告の実施の問題ですが、何回も何回も例を重ねてきて、人事院とし…
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 福田長官にお伺いしますが、人事院が去年の三月末日に指数をとって、七月十六日に勧告したわけですが、これを四月ごろもう一ぺん勧告すれば違法でございますか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 そうすると、たとえばこの前私たちが盛んに言っている、勧告の実施時期の延長によるその間におけるいわゆる物価指数の上昇、その間における三公社五現業の団体交渉等による賃上げ、あるいは民間の賃上げ等、いろいろ情勢の変化が起きてくるわけです。そうした場合に、人事院が在来の機能を発揮して、公務員の身分、権利を守る、いわゆる給与関係もよくしてあげるという立場を守って、四月に勧告したら、政府はそれを受けるという建前をとりますか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 これは人事院勧告でございますが、一昨年がいわゆる初任給、去年が中だるみ是正ですか、それで今回いろいろとやっているわけですが、そういう今度の是正で、一般にいわれているベースにどのくらい影響いたしますか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○石山委員 最近の民間給与の動きというものを御承知でしょうか。いわゆる為替の自由化によるところの賃金の安定ということがだいぶいわれてきているのです。そういう面から今経営者側から出されている案として、三千円をこえている個所があります。二千円をこえている個所もあります。それらと比べてみた印象からしても、これは大へん低いのではないか。というのは、もちろん前年度の三月を基準にしているからこういうふうになるのだろうと思うけれども、今度の勧告のうち…