石垣一夫
会議録に記録された「石垣一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 759 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 逓信委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○石垣委員 結局は、内心の自由とは何かという具体的な例をずっと挙げていっても、今おっしゃっているように一定の限度を超えてという判断と丁寧に教えるという判断、この基準が非常に難しいのですね、現場においては。このようにやはり難しい問題ですから、現場でいろいろ混乱が起きると思うのです。 そこで、こういう教育現場におけるそういう事態について、一つ一つの例を校長に任せるのではなくして、やはり国旗・国歌についてのいわゆるガイドラインをきちっとこの際…
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○石垣委員 きょうは文部大臣がおられませんので大臣の意見は聞かれないのですけれども、国旗・国歌の法案の責任者として、官房長官、学校教育の現場におけるいろいろなトラブル、こういうことについてはこれからも当然私は予想されると思うのです。したがって、学校教育における指導要領の徹底においても、内心の問題との関連性において、やはりきちっと政府としては方針を出すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○石垣委員 終わります。
第145回 衆議院 本会議 第36号
○石垣一夫君 私は、公明党・改革クラブを代表して、まず初めに、ただいま議題となりました内閣提出の中央省庁等改革関連法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 我が国は、長年にわたってこの国のあり方が求められてまいりました。今、この中央省庁等改革関連法律案は、地方分権一括法案とともに、この国の国家像を根本から変えようとする内容であります。 それは、単に国家行政機能をスリム化するという構造改革ばかりでなく、二十一世紀に向けて国民…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石垣委員 私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案に対する附帯決議（案） 政府は、中央省庁等改革関連法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一 中央省庁の在り方につ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石垣委員 公明党・改革クラブの石垣でございます。 御三人の意見陳述人の皆さんには御出席ありがとうございます。 私、ここに、昨年共同通信が全国の三千三百二の首長にアンケートをした調査結果を持っております。その中で、「地方分権に対応できるか」、こういう問いかけに対しまして、「対応できる」が一一・五％、「周辺自治体などと連携すれば対応できる」が二三・六％、それから「都道府県の協力があれば対応できる」が二六・二％、「対応できるか不安がある」三…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石垣委員 きのうの中央公聴会の御意見の中では大体十年めどだ、こういう御意見もあったんですね。今おっしゃっているように、やはりこれは財源の移譲が今回欠落しているということで、スピードがそれに比例して云々される、これは当然だと思うのです。 そこで、北川知事にお聞きしたいのですけれども、地方自治体改革の先駆者として、日ごろ我々は高く評価をさせていただいております。そういう中で、先ほどから都道府県と市町村の関係について、都道府県の市町村に対す…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石垣委員 これから各都道府県の知事のレベルが問われてくると思うのです。北川知事としては、全国の模範のモデル県として、地方分権の実績をぜひひとつ残していただきたい、このようにお願いする次第であります。 その中で、私は市町村の統廃合問題がまた大きな課題になってくると思うのです。自己責任ということでそれをいろいろの行政に携わる自治体自体に、住民参加の中で、住民にこたえられる責任を持たなきゃいけません。それと能力が必要です。そういう中で、この…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石垣委員 既に先駆的な施策を展開されているということで、同時に、財源の問題についての担保を国の方でということで、貴重な意見をありがとうございました。 最後に、先ほどから、国の関与の強化ではないかということを牛山先生また渡名喜先生からそれぞれ発言がございました。では、この国の関与をどうすれば排除できるか、もし御意見ございましたら。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石垣委員 常に国が正しい、だから国の基準で判断する。ここに問題がある。こういう御指摘なんですね。わかりました。十分我々も反省いたします。 終わります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石垣委員 公明党・改革クラブの石垣一夫でございます。 聞かせていただきましたお三人の意見陳述、ありがとうございます。 まず最初に、川喜田頭取にお聞きしたいと思うんです。アメリカの大不況の例を引かれまして、十年先の日本のあるべき姿については非常に悲観をしておる、こういうことだったんですけれども、これはやはり悲観ばかりしておってはいけませんので、日本の国家をどういう方に持っていけば立て直しできるのか、川喜多さん御自身の御意見のあるところを…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石垣委員 自己責任型の社会、そういう国家になっていくだろうということなんですね。ありがとうございました。 そこで、これからの行政における、あるいはまた企業におけるキーワードは、私はやはり情報公開であろう、説明責任であろう、こう思うんですけれども、くしくも、きょう、川喜田さんと北岡さんからそういう話が出ました。私も全く同感であります。そこで、企業における情報公開の進め方、それからまた、北岡さんには行政における情報公開の進め方、これについ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石垣委員 最後に一問。 今回の中央省庁再編、あわせて地方分権、これはセットなんですけれども、これが国民生活にプラスになるのか、マイナスになるのか。マイナスにはならぬと思うんですけれども、点数でいえば、どのぐらいの評価をされていますか。端的におっしゃってください、お三人。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○石垣委員 終わります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石垣委員 公明党・改革クラブの石垣一夫でございます。 きょうは地方分権を中心に数点お尋ねしたいと思うのですけれども、自治体は今何を考えているかということで、地方分権、少子高齢化、介護保険、市町村合併、いわゆる二十一世紀の日本の町づくりに関連する問題で、共同通信社が全国三千三百二の首長にアンケート調査をやった結果があります。 その中で、自治体は今、最大課題に取り組む上で一番大きな問題は何かということで、第一位に福祉、これが四〇・三％、次…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石垣委員 今大臣から、情報公開制度あるいはまた住民投票制度のあり方について、こういう話があったんですけれども、現在、住民の行政への参加については、制度化されているものとしてはいわゆる直接請求制度があります。これは、住民が一定の署名を集めて条例の制定を求める、さらにまた、首長や議員等の解職、議会の解散を求める、こういう制度もあります。 そのうち、首長等の主要公務員の解職請求や議会の解散については、有権者の三分の一の署名が必要とされている…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石垣委員 住民参加の拡大の方策について、特に住民投票制度の導入についていろいろと議論があります。現在も幾つかの地方公共団体において条例を実施しておりますけれども、この現状は今どうなっていますか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石垣委員 今現在、住民投票条例が制定されているものとして、いわゆる原子力発電設置に関するものとして六件、それから産業廃棄物処分場設置に関するものとして五件、それからその他のものとして、これは例の沖縄の名護市の問題も含みますけれども、三件、こういう現状にあります。 今後、こういう住民投票条例については、地方分権の推進と相まって、住民参加の大きなポイントだ、私はこう思うのですけれども、いかがですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石垣委員 ちょっと観点は変わりますけれども、地方自治法の七十四条、七十五条ですね、これについては、条例の制定、改廃の問題、あるいはまた監査請求、これは住民の五十分の一という署名があればできる、一応こういうことになっております。 ところが、提出された条例案を議会が否決すればそれでもう効力をなくする。加えて、たとえ議会が条例案を可決したとしても、今度は首長がいわゆる再議権を発揮すれば効力を失う。こういうふうに、二重、三重にチェックがあるわ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○石垣委員 先日のこの委員会において、いわゆる住民投票の問題について、大臣は、住民投票になじむ項目となじまない事項がある、こういうことをおっしゃったんですけれども、その判断基準は非常に難しいと思うんです。しかし、大勢の流れとしてはそういう方向に持っていくべきではないか。 先般の報道によりますと、地方制度調査会がこの問題について鋭意いろいろと意見を述べられておるということで、かなりこの住民投票の制度化の問題については、極めて積極的に検討し…