石垣一夫
会議録に記録された「石垣一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 759 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 逓信委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○石垣委員 国の財政が非常に窮迫しております。この時点で、公共事業費の抑制というのが今大きな問題となっておりますね。ところが、この資料によりますと、公共事業である補助金の中から、いわゆる公民館施設建設事業費の中から千分の五を全国公民館連合会に上納するという会費の徴収の仕方ですね。これは適切ですか。
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○石垣委員 特別事業会費の徴収についてはやめる、こういうことなんですけれども、これは、そういう徴収は好ましくないということを認めたということですね。
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○石垣委員 私は、この問題を昨年の暮れから指摘していたわけですね。六カ月たってやっとその成果が出てきたのですけれども。補助金とリンクしていると。リンクどころじゃありません。そのものなんですよ、これは。補助金を交付したその 中から千分の五を徴収してくる、これはリンクどころじゃないのですよ。補助金そのものから吸い上げてきているわけですよ。一体なんですよ。これは、そんなリンクというようなきれいごとじゃないのですよ。これが長年ずっと、いわゆる全…
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○石垣委員 適切ではない、こういうことでございますから結構だと思うのです。 次に、普通会費の徴収方法でございますけれども、これはいわゆる人口割と公民館の施設数に比例して徴収する、こういうふうになっております。これもまた地方自治体の負担になる徴収方法ですね。公民館の利用率が高ければ高いほど、本当は負担率が下がらなければいかぬわけです。この徴収方法は道なんですよ。だから、こういう徴収方法についても、やはり会費そのもののあり方についてちょっと…
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○石垣委員 還元するからいいということなんですけれども、それ以上に、私は、この会費徴収のあり方についてはやはりもう一度再考すべきではないか。 それで、一般会計の中身を見ますと、歳入合計が大体七千二百万ですね。そのうちの会費が三千余万。その中で普通会費が九百七十万、特別事業会費が二千九十万。結局、大体半分近くを占めているわけですね。だから、この会費の徴収のあり方について、先ほど指摘しましたけれども、特別会費は大体三分の一を占めているわけで…
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○石垣委員 時間がありませんので、はしょって質問します。 三点目は、財団法人の経営するゴルフクラブのあり方であります。これについては、設立当時はいわゆる民間ゴルフ場が普及しておりませんので、ゴルフの普及振興という公益性の立場から許可をした、これはよく認識するのですけれども、今日全国に二千百七十二カ所のゴルフ場があります。既に公益法人としての社会的目的は終了した、このように認識をするわけです。 このことについては、昭和六十年九月、「公益法…
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○石垣委員 もう時間がございませんので最後に質問します。 この六十年九月の「中間法人制度の創設及び公益法人の事業内容の是正」ということで、法人の目的事業であるゴルフ場、自動車教習所、外国人用ホテルの経営、及びその内容が、その後社会的状況によって変化してきたということで、設立目的から逸脱しているのじゃないか、こういう指摘がありますね。それで、昨年九月二十日の閣議決定では、いわゆる公益法人の設立許可及び指導監督基準について指摘がされておりま…
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○石垣委員 では最後に、今の研究会でいろいろ取り組んでおられるということですけれども、大体いつをめどに結論を出されるわけですか。
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○石垣委員 終わります。
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 新進党の石垣一夫でございます。 まず、本案の審議に入る前に、現在、我が国の金融機関は、二〇〇一年のビッグバンに向けて、フリー、フェア、グローバルを三原則とした大改革に取り組んでいることは御案内のとおりであります。簡易生命保険を含む郵政三事業もこの流れに逆行できない、このように思います。 去る四月に郵政審議会から三事業にかかわる答申の中間報告が出されております。六月には最終答申が出される、このように聞いておりますけれども、この…
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 今、官房長から答弁がございましたけれども、この中間答申の報告を受けて、郵政大臣として、今後の郵政事業の経営形態についてはどのようなお考えを持っておられますか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 かねがね大臣の持論は、現事業を継続する、いわゆる国営だと。今、民営化の論議が高まる中で、それは所管の大臣としては十分そのお気持ちはわかるのですけれども、七つのいわゆる提言が中間答申でなされておりますね。この各項目にわたってお尋ねしたいのですけれども、時間がございませんので、特に、きょうの法律と関係がございます第五点目の「日本版ビッグバンヘの対応」という提言があります。この提言に対して、郵政当局としてはどういうふうなお考えを持…
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 法案の関連で質問申し上げますけれども、本法案の趣旨説明の冒頭に、「この法律案は、金融、経済環境の変化に適切に対応し、」云々とあります。まさにこの対応が問われている、このように私は考えております。したがって、問題点は、第一点はいわゆるディスクロージャー、それから第二点はリスクの管理、こういう二つの大きな問題が今後問われてくる、このように考えておりますけれども、今回は、いわゆる債券の貸し付けを、信託業務を営む銀行または信託会社へ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 では、今保有の国債をすべて市場に投入するのか、投入する国債の額については今のところどうなっておるのか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 市場への影響を勘案して順次ふやしていきたい、こういうことなのですけれども、最終的には十兆円全額を投入されていくのか、これが一点。 第二点は、いわゆる委託する金融機関ですね。今、第一勧銀を初め野村証券、非常にいろいろ問題が提起されております。こういう金融機関の選択について、どういう基準をもって選択されるのか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 先ほど具体的に名前を挙げましたけれども、現在簡保が取引している金融機関の中で、第一勧銀と野村証券、これに対する対応はどうなっていますか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 ところで、簡保自体が現在国債の貸し付け運用をやっておられると思うのですけれども、今度はこれを信託銀行に依頼すると、いわゆる二重構造で進まれるわけですね。 これについて、今後こういう方向で行かれるのか、それともそれは信託に全部委託してしまうのか、こういう点はどうなんですか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 おっしゃることはよくわかるのですけれども、新規事業として貸付信託を活用しての事業を行うわけでございます。では、その比率を大体どういうふうに考えられているわけですか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 そこで、ディスクロージャーの問題が最近非常にクローズアップされてきておるのですけれども、簡保事業の財務状況等に関する情報は、官報やインターネットによって公開しているようでございますけれども、それを知っている方はほとんど一部にすぎないのですね。民間の生保業界に比較して非常に簡易保険のディスクロージャーはおくれている、こういう指摘があるのですけれども、民間の生保に比較してどうなんですか。
第140回 衆議院 逓信委員会 第15号
○石垣委員 実質的に内容はそう変わらない、こういうことなんですけれども、簡保は顧客である加入者に配当金の額を通知していない、このように聞いておりますけれども、顧客がサービスを選択しやすい情報を得るためには開示項目の拡大、こういうものが必要ではないか。いわゆる顧客の情報不足の改善に努めるべきではないか、こう考えるのですけれども、いかがですか。