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経済審議庁次長参議院衆議院
総発言数
839
直近の所属会派
直近の役職
経済審議庁次長
直近の発言日
1952/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済安定委員会30 件・30%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 労働委員会12 件・12%
  • 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
  • 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会5 件・5%

※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

839 20 を表示
通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 ただいまお尋ねのいわゆる保安用電力という問題でございますが、これはお尋ねのうちあとの方にございましたように法的根拠というものは、別に法律にきまつているとかいうような意味での根拠はございません。ただ普通に保安電力と称しておりますのは、生産の方におきまして、電力の供給を停止いたしますと、工場の設備に損害を生ずるとかいうような趣旨のものを言つておるわけでありまして、どの限界までが保安電力であり、それを越えた部分が保安電力…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 ただいまのお尋ねの点でありまするが、保安電力のありますところと保安電力のない工場におきましては、確かに従来の例を見ましても均衡はとれておりません。と申しますのは、保安電力がありますもので一本の専門線を全部切ることができません関係から、今までのストにおきましても、保安電力のある工場については抑制を頼んでおるような状況であります。ただ保安電力の抑制を依頼いたしましても、まつたくこれは当事者間の自由意思で抑制してくれとい…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 これは当事者間で契約ということになりますか、当事者間の了解ということになりますか、そういうことで私は具体的に今のところ問題なく行くだろうと考えております。従つて特別に問題が起らなければ、当事者間の話合いできめて行つてもらつて適当だろうと思います。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 ただいまお尋ねが、ございましたサイクルあるいは電圧の問題は、ちよつと保安電力と違う問題ですが、その点お答えいたします。保安電力につきましては、たとえば今のような電気の供給停止をする場合に、最低限度どこまで以上切るかという問題でございます。それから今お話がございました電圧、サイクルの問題は、一応これとはまた別の問題で、今御指摘ございましたように、電圧、それからサイクルにつきましては、現在法的にそれを電力会社に義務づけ…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 ただいまお尋ねの問題はいずれも非常に大きな問題でございますので、法律の改正の審議会ができましたあかつきには、各方面、ことに需用者でございますとか、あるいは学識経験者とか、いわゆる第三者的な立場の方の御意見等十分参酌して決定いたしたいと考えております。第一点の電力供給区域の独占の問題でございますが、御承知のように現在は独占ということになつております。これは公益事業の事業者の運営が非常にうまく行つておりますれば、独占で…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 ただいまのお尋ねの点は、できれば資料にして、この次の委員会までに御配付申し上げてもけつこうでありますが、大体を申し上げますと、開発会社は九月十六日に設立登記をして発足いたしております。それでまず陣容の点を申し上げますると——これは大体十一月末ということでお聞き取りを願いたいと思いますが、役員としては七人でございます。総裁、副総裁が各一人、理事三人、監事二人ということで七人。現在までの職員の合計が百三十人くらいおりま…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 どうも御質問の趣旨が十分にのみ込めませんので、御質問の趣旨に合いませんでしたらあらためて御質問いただきたいと思いますが、ただいま開発会社は先ほど申しましたようなことで発足いたしておりますが、さらに今後開発すべき地点を追加する予定でございます。これは御承知のように経済審議庁にございます電源開発調整審議会の決定をまつてこの開発地点がきまるわけでありますが、今まできまりました以上に、さらに何箇地点になりますか、まだ決定い…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 ただいまの御要求の資料は、開発会社の分、なお今後の一応の案でございますが、五箇年計画といわれておるようなものもございますので、あわせて資料として、次の会までに間に合わすようにいたしたいと思います。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 ただいまのお尋ねのガスにつきましては、炭労のストが長期化いたしまして、御承知のように各地で相当制限いたしておる状況でございます。現在、御承知のように東京ガスでは、朝、昼、晩、家庭等で最もガスを使います時間に、六時間の供給をいたしております。関西におきましては、午前中の制限をたしか四時間か五時間やつておると思います。名古屋におきましては、二時間半の制限をいたしております。この三つの都市が、ガスとしては七割くらいを占め…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 お答えを申し上げます。前段の点につきましては、われわれとしては、一応ガス会社もその都度将来の供給量を発表いたしております。政府も輸入炭等の場合に発表いたして、新聞等にも出ましたので、一応これで大体需要家のおわかりを願つたと実は考えておるのであります。ただいまもお話が、ございましたので、さらに検討いたしまして、もう少し明確な見通しというものが至急に立つて、できればそういうことを政府の見解としても発表することを考えさし…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 今私全部を知つておりませんが、東京ガスに入つておりますのが十八ドル五十セント前後と存じます。その次に最近外貨予算で組んでありますのは、トン当り二十ドルまでを組んでおりますが、個々の契約で今までのところは大体十八ドル台で契約ができているような次第でございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 私の先ほどのお答えはあるいは不十分であつたかと思いますが、私は先ほどどの程度の電力を供給しなければ——保安電力というのはどの程度の電力を言うのかという問題は、個別的に考えなければ、どこまでが保安電力だということはなかなか出て来ない。これを具体的に、たとえば昭和電工の川崎工場の保安電力は三万キロだ。これ以上切ると保安を切ることになるのだというような意味で、どこに限界があるかということは、具体的に判断しなければならぬ。…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 なお先ほどもちよつと申しましたが、保安電力の実際の解釈について保安上行われております点が、今お話のように最小限度ぎりぎりのところで設備がすぐ損壊してしまう。従つて労調法の規定で申しますと、最小限度それ以上やれば不当労働行為になるというぎりぎりのところが労調法の解釈であります。しかし実際の行われておりまするところを見ますると、必ずしもそこまで行かない。もう少し手前と申しますか、相当の被害が起るということで、必ずしも労…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 ただいまお尋ねの公共事業令の五十九条の関係の問題でございますが、ただいま問題になつておる本名、上田につきましては、水利権の閣議決定がきまりましたのは七月二十五日でございます。従つてその当時は、通産省に電力関係の権限がございませんでしたので、ただいま御指摘の公共事業令五十九条に、通産大臣とただいまなつているところは、公益事業委員会でございます。その当時におきましては、七月末までは、この条文は公益事業委員会という規定に…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/15

15衆議院 通商産業委員会 第10号

○石原(武)政府委員 実はただいまのお尋ねの点は、建設省の方にお尋ねを願つた方がいいかと思いますが、七月二十五日当時は、通産省としては一応関係がなかつたものでありますから、この辺の事情は私はよく存じませんので、公益事業委員会と建設省との間の関係は、建設省からお答え願つていただきたいと思います。

通商産業省公益事業局長1952/12/13

15衆議院 通商産業委員会 第9号

○石原(武)政府委員 ただいまのお尋ねでございまするが、たとえば今回のように一般に停電をいたしております際に、ただいま大臣からお話がありましたように、供給規定の定るところによりまして、一定率の割引をするということは自動的に行われる。今回のような場合には、かような規定から行きますので、その範囲におきましては補償ということはあると思います。当然ある幾分かの料率の割引を行います。これはたとえば定額の場合におきましても同様でございます。 さらに…

通商産業省公益事業局長1952/12/13

15衆議院 通商産業委員会 第9号

○石原(武)政府委員 お答えをいたします。ただいま申しましたのは、最近のように一般家庭にまで停電が及ぶ場合において、たとえて申しますと、定額では月幾らときまつておりますが、一月のうち夜間電気を供給すべき点燈時において、一日について通算して一時間以上もし電気の供給をとめますと、一日につき定額料金の百分の二を差引くことになつております。ただ通常の日においても、いろいろ工事をするというようなことで、初めの二日間分については、免責規定があります…

通商産業省公益事業局長1952/12/13

15衆議院 通商産業委員会 第9号

○石原(武)政府委員 ただいま私が申しましたのは、例を定額電燈にとりましたが、従量の場合におきましても同じような趣旨の規定がございます。ただ従量におきましては、当然電気料金は使用料が減りますから、その分は自動的に電気を使いませんから料金は少くなりますが、定額の分については基礎的な部分がありますので、その部分についてはやはりある一定の割引をすることが供給規定で定まつております。供給規定に定まつております範囲内につきましては、電力会社が料金…

通商産業省公益事業局長1952/12/13

15衆議院 通商産業委員会 第9号

○石原(武)政府委員 ただいま大臣からお話がありました再編成当時の事情は私は詳しくは存じませんが、その後の実績といたしまして、お示しのように、地域差が拡大をいたしております。それは公益事業委員会当時でございまするが、料金改訂をされましたときに、地域差調整金を漸減して行くという方針をとつておられます。大体五年くらいで地域差調整金はやめよう、従つて料金改訂がある際には水火力調整金の絶対額を順次減らして行く、大体二割くらい減らして行くという方…

通商産業省公益事業局長1952/12/13

15衆議院 通商産業委員会 第9号

○石原(武)政府委員 ただいま申しましたように、再編成の趣旨から申しますと、水火力調整金は五箇年なら五箇年、できるだけ早い期間になくして行くというのが少くとも当時の趣旨であつたように私は伺つております。従つてその趣旨から申しますと、たとえば今お話のような時期にそれを撤廃する、なくしてしまうということが当時の趣旨かと思いますが、一方それによる影響が産業面におきましても非常に大きいのでございます。先ほど私見として申し上げたわけでございますが…