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経済審議庁次長参議院衆議院
総発言数
839
直近の所属会派
直近の役職
経済審議庁次長
直近の発言日
1952/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済安定委員会30 件・30%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 労働委員会12 件・12%
  • 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
  • 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会5 件・5%

※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

839 20 を表示
通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 ただいま申しました地点につきましては、かねてから二十七年度の新規計画として考えておつたわけであります。従いまして、これらにつきましては、特に上田、本名との関係ということでございませんで、当初からこういうものは二十七年度の計画として考えておりましたので、これを目下関係の向きとも相談をいたしまして、開発銀行とも話をしております。大体のところは開発銀行とも打合せ、開発銀行も大体了承しておりますので、ほぼこれに近い数字で近…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 この点につきましては、われわれの方としては、当然そういう希望を持つておりまして、実はこれは大蔵省が最終的に御決定なるのでございますが、この間衆議院の予算委員会だと思いましたが、大蔵大臣もさような御趣旨の御答弁をしておられたように思いますので、われわれとしてはさように考えております。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 今のお話のうち、三百億と十二億のほかに、われわれは、今開発銀行その、他と話合い中で、決定をいたしておりませんが、さらにふやしてもらいたいという希望を申しております。その額は二十六億円です。と申しますのは、当初電力の資金計画をつくります場合に、上半期、下半期おのおの二十六億程度の肩がわりということが考えられておつたわけです。従いまして、電力会社の本年度の資金計画をつくりますときに、下期におきましても、開発銀行の市中肩…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 私の申し上げますのは、トータルといたしますと、三百億は当初からきまつておりました。これのほかに、年間の計画で申しますと、二十六億肩がわり分があつた。それが肩がわりが行われるなら直接融資に切りかえてもらいたい。こういう考えでございまして、そのほかに十二億がもし財源が許すならば、これもひとつ追加をして出してもらいたい。こういうのがわれわれの方の希望数字でございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 私が申し上げたのは言葉が悪かつたので、恐縮でございますが、十二億はお話のように、これは三百億のそとであるというふうにわれわれも考えおります。それから先ほど申しました二十六億でございますが、この分はいろいろ開発会社としても、資金計画として年初の通り動いていないようでありますので、その分は財源が許すならばという意味でございますので、先ほど十二億と関連して申し上げまして、はなはだ恐縮でございました。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 今お話の通りでございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 私からお答えいたします。通産省としては八月一日に御連絡を受けましたので、普通の事務手続によつて、上司の決裁を得て回答をしております。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 八月四日付で回答を出しております。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 この場合は省議を開いておりません。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 四日付で決裁になつておりますので、四日と考えております。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 本年度の見返り資金を、新規の電源開発地点及びすでに二十五年度から着工している——これの方が金額では多いのでありますが、それに出す大体の金額は五〇%ないし六〇%という程度を考えて見返り資金をつけておるという状況でございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 ただいまも御説明いたしましたように、本年度たとえば三百億というわくがございますると、その中にはすでに継続工事費が相当ございますので、これはまず第一に優先的に取上げる。継続工事はすでに二十六年度で見返り資金が出ておる。それを本年度も継続してやるという分は、優先的に見返り資金を出す。なおその残りと申しますか、余裕で、その金額と各会社の新規に開発したいという地点の計画とにらみ合せて、そうして新規の地点を選んで行くという関…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 二十六年度当初におきまして計画をいたしましたときには、大体六〇%はぜひつけたいということで計画をいたしました。従つて継続工事の分については、大体六〇%という目途で、これを各一半期ごとにつけますから、年間が全部済みませんと、はたして幾らついたことになるかわかりませんが、当初におきましては六〇%をつけたいということで計画をいたしております。ただ先ほどの御質問でお答えいたしましたように、当初の計画のうち、市中肩がわり分が…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 それは工事の大きさによりまして金額も違いますし、計画完成の期間によつても違いますが、その年度におきまする所要資金を一応算定いたしまして、それをベースに率をかけるわけでございます。今お尋ねの新規の地点は、先ほど申しましたように、財源関係がございますので、さしあたり資金をつけると言つております地点につきましては、大体五〇%という率をつけてございます。これは先ほど申しましたように、できるだけ第四・四半期に調整して六〇%に…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 本名、上田につきましては、実はいきさつを多少申しますと、大蔵省に見返り資金がつく可能性があるかどうかを聞いたわけですが、考慮されるという返事によつてこちらは公共事業令で許可いたしております。その後東北電力会社が大蔵省に見返り資金の要求と申しますか、申請をいたしておりましたが、見返り資金の問題が開発銀行に移管されることになりましたので、具体的にはさらに東北電力が開発銀行と折衝いたしまして、その結果、私が聞いております…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 今のお尋ねは、三月までの所要資金ですか。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 経済安定委員会 第9号

○石原(武)政府委員 承知いたしました。

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 通商産業委員会 第11号

○石原(武)政府委員 ただいまのお尋ね、ごもつともでありまして、包蔵水力の観点から申しますと、確かに東北地方の方が多く、今の関東に帰属しております電源地帯の方が少いということは言えると思います。しからば本名、上田の地点を東北地方になぜ許したかということになりますと、現在におきましては、関東におきましても、また東北地方におきましても、電力は足らないわけでございます。御承知のように再編成をいたしました当時、各地の電源の帰属と需用とが必ずしも…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 通商産業委員会 第11号

○石原(武)政府委員 開発会社が只見川の上流を開発するということは、具体的にはまだきまつておりませんが、御承知のように、電源開発調整審議会におきまして、只見川の開発の調査を調査地点としてすでに決定をいたしておりまして、従つて現在着工しているより上の地点につきましては、開発会社にやらせるという前提で、調査地点として現在開発会社で調査をしているわけであります。まだ具体的に着工にはもちろん入つておりません。これは御承知のように、いかなる開発計…

通商産業事務官(公益事業局長)1952/12/16

15衆議院 通商産業委員会 第11号

○石原(武)政府委員 電力の融通は現在でも、先ほどちよつと御説明いたしましたように、第一融通と第二融通と二つやつておりますが、これは当事者間の話合いで——公益事業委員会当時やられたわけでありますが、できております。ただその間に公益事業委員会が入られて、全体の電力の需給のバランス等を考えてきめられたわけであります。もし将来東北の方が電力が非常にゆるやかになり、関東地区で非常に電力が窮迫しているという実情でございますればわれわれとしては当事…