石原幹市郎
会議録に記録された「石原幹市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,413 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○石原国務大臣 ただいまのところはございませんが、地方財政の非常に大きな一つの問題になっておりますので、御意見として承っておきまして、なおいろいろな機会にそういう話を持ち出してみたいと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○石原国務大臣 ただいま御要求になりました資料はいずれ出したいと思いますが、香川県における警察事件は、ちょっと新聞報道が少し事実と相違しておったようでありまして、新聞も朝日新聞だけが取り上げまして、きょうの論説にまでもいろいろ書いておったのでありますが、ごく簡略に申しますと、香川県で今三つばかり非常に大きな事件で捜査本部が設けられ、しかもまだ犯人が逮捕に至っていない。警察もほとんど全機能をあげてへとへとになっておるというような状況の際に…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○石原国務大臣 ただいま議題となりました道路交通法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、現行の道路交通取締法及び同法施行令を廃止し、新たに道路交通法を制定しようとするものであります。 現行の道路交通取締法は、昭和二十二年に制定され、以来、数次の部分的な改正を加えられて今日に至っているものでありますが、この間わが川における交通事情は、自動車の急激な発達、普及及び増加に伴い、まことに著しく変化し、特…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○石原国務大臣 ただいま議題となりました地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明いたします。 地方財政につきましては、ここ数年来諸般の改善措置が講ぜられ、その健全化が促進されて参ったところでありますが、今後さらに地方公共団体の財政運営の面におきましても、年度間の財源調整を強化し、国と地方公共団体及び地方公共団体相互の間における財政秩序の適正化をはかり、地方財源の充実の措置に対応して、住民…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○石原国務大臣 いわゆる基地交付金関係の問題でありますが、対象となっておりまする資産にも返還されたりするものもいろいろ出てきますので、そういう意味で、御指摘のように、十億というものは一種のいわゆるつかみ金のようなことになっておりまするが、そういうふうに途中で返還によるものが出てきたりいろいろしますので、でき得れば正確な計算をし、基礎の上に立って操作できるというような性質のものになることを私も望ましいと思いますが、まあただいまのところ、ち…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○石原国務大臣 門司さんのおっしゃいますこと、もっともと思われる点が非常にたくさんあるのでありまするが、いわゆる税外負担、税外負担と言われております中にも、受益者負担的な性質のものが相当あるのじゃないかと私は思うのです。そういうものをかりに全部公費でまかなうべき方へ計上すべきかどうかということについては、しさいに検討すれば、門司委員の言われている中にも受益者負担的なものが相当あるのじゃないかと思うのでありまするが、昨年十月に自治庁で調査…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○石原国務大臣 私から申し上げるまでもなく、経済というか、財政にもいろいろカーブができてくるわけでありまして、三十二年の地方財政は比較的よかったのでありまするが、経済界が後半期から悪くなった。その影響が三十三年度に現われて、三十三年度では、経済界の不況を反映して入るべきものが入らなかった。しかし一方、歳出の面におきましては、義務費的性格の強い経費や、行政水準を上げたいということで向上のための避けがたい経費等が相当増額して参りましたので、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○石原国務大臣 門司委員の御指摘、御意見の通りだと思うのであります。そういう意味でただいま御検討を願っております昭和三十五年度の地方財政計画をごらんいただいてもわかりますように、投資的経費のようなものはさらに三十五億もふやしておるような次第であります。地方債のワクにいたしましても、公営企業、準公営企業等は非常に大幅な、画期的なワクの増大を認めてもらっておるような次第でありまして、門司委員の考え方のような方向でわれわれも財政計画を立ててい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○石原国務大臣 今そちらの方から若干という声もありましたが、全然ないわけではございません。しかし、そのためだけにふえているというわけではございません。まだオリンピックも先のことでありますし、さらに三十六年、三十七年、だんだんふやしていかなければならぬと思っております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 ただいまお話がありましたように、最近地方議会の議員の歳費の引き上げ問題がだいぶ問題化しておるようでございます。この問題に対しまして、ただいま全国の様子をいろいろ見ましても、現在においても非常に高低があるようでございまして、一部非常に低いところもあるようでございます。こういうところも、一律に引き上げは一切いかぬとかいうような指導もどうかと思っておりまするが、しかしまた高いところへ右へならえというような傾向がずっとできても、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 議員と公務員の給与の関係の問題でありますが、これは国会議員につきましては、一般職の国家公務員の最高を下ってはならないというような一応原則が立てられておるわけであります。地方議会の議員にそのままこの考え方をするかどうかということは、これは別ですが、地方議会の議員の歳費の問題につきましても、何かこういうふうに値上げのいろいろ問題が起きた場合には一応基準的なものを行く行くは考えていかなければならないのではないかということで、今…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 先ほど申し上げましたように、その気持を持ちまして都庁あたりとも今十分連絡をとりつつあるわけであります。なお、先ほど一言申し落としましたが、公務員との給与の関係についてお尋ねがあったのですが、最近公務員の給与の問題で改定されておりますのは中だるみ是正であるとか、あるいは初任給の是正であるとか、そういう比較的低額者の方の給与が改正されたというわけで、一八％公務員の給与が上がったから議員の歳費をそれに並行して考えなければならぬ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 率直に申し上げまして、今回の行政協定の改定にあたりましては、事務的には連絡は幾らかやっておったと思いますけれども、私に対して特別の相談はございませんでした。というのは、大体今回の改定にあたりましては、行政協定の名前を今度条約にするにあたりまして名称が変更になった、その程度の織り込み方でございまするので、特段の相談はなかったと思うのであります。従来の行政協定につきましても、財政に影響のある問題といえば主として地方税法の関係…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 私も、この詳細な何は心得ていないのでありますけれども、軍隊としての直接の行動に関する面であるとか、あるいは基地に関する範囲内のことについては、相当免税その他されておる点もあると思いますが、軍人軍属といえども、個人としての行動につきましては、従来からも課税の対象その他にしておることも相当あるのでありまして、そういう意味で、今回安保条約の性格は御指摘のように変わってきておるのでありますけれども、こういう行政協定関係の面、こと…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 先ほど来から、安全保障条約の性格がいろいろ変わったのだからということでございますが、免税であるとかどうとかいうものは、やはり駐留軍が公用というか、軍としての活動範囲のものは、これは免税する。大筋はそういう建前で従来からきておると私は思うのでありまして、こういう考え方は、ひとり日米だけの間でなく、ＮＡＴＯの行政協定でも、これは世界的に通じた一つの考え方ではないかと思うのであります。そういう意味で、条約の性格が変わりましても…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 総体論といたしましては、先ほどからたびたび申し上げましたように、一般外国人に対する課税の問題あるいは外交官等の特権を持っておる者に対する課税の問題とか、それから駐留軍といいますか、外国軍隊に対する課税の問題とか、そういういろいろのことがあると思いますが、従来の安保条約に基づく行政協定、それから今回の改正されたいわゆる新条約等も、この大筋の原則に沿うて組み立てられておるものと私は理解しておるのでございます。そこでいろいろ御…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 特例法が絶対に修正できないかどうか、その特例法の方からの問題でありまするが、これは条約の基本に触れない範囲内においては当然できると思います。条約においては大筋のことをきめてあるのでありまするから、それに基づく特例法については、さらに内容を詳細に規定していくという意味で特例法がいろいろできておるわけでありますから、そういう範囲内では特例法の修正はもちろんできると思います。しかし、新条約の根本に触れるような特例法の修正という…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 加賀田委員が用いられております行政協定という言葉はちょっとはっきりしないのでありますが、従来行政協定と称せられておったものが、今回は日本においては条約としての取り扱いということになっておるのであります。従いまして、先ほども申し上げましたように、その条章に触れるような意味のことになりましたならば、これは私はやはりできないという考え方をとっております。しかし、その基本に触れない範囲内で、いわゆる条約に基づく特例法の改正という…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 私の考えは先ほどから申し上げておりまするように、ただいまの段階においては、条約を修正することはできないという考え方をとっております。そこで今あなたが言われました従来のいわゆる行政協定も、今度は条約という形になっておるのでありまするから、その条約を修正しなければならないような意味の特例法の修正は、そういう意味で法律と条約が相反するようなものができたならばこれはおかしなものだ、そういう意味において私はできないと思います。しか…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○石原国務大臣 私は、ここで答えておりまする本筋においては何ら変わったものはないのでありますが、いろいろ法律論で議論を進められておりますから、純法律論から申しましたならば、それは法律でありまするから、議会で修正ということはあり得るだろう。しかし一方条約が批准されました際には条約と相反した法律がここにでき上っているということになれば、これは今の原則ではやはり条約が優先することになっておると思います。その範囲内においては条約に相反する法律の…