石原幹市郎
会議録に記録された「石原幹市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,413 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 減税の問題でありまするが、先ほど、住民税は国で所得税の減税が行なわれたから当然のことであると申し上げたのでありますが、もう一点補足しますると、先ほど来御議論になりました課税方式が幾つもあるのでありまして、第一課税方式によりますると、これは当然減ってきておるのであります。そこで第二あるいは第三課税方式をとっておるものとの間では非常な開きができるので、そういう不均衡を直さなければならぬという意味でも、この住民税の減税の方はど…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 私は、遊興飲食税というものは、ここまで言うのもどうかと思いますけれども、名前も確かに悪いと思うのです。遊興というような字がついている。しかし実態を検討してみますと、必ずしも遊興税ではなしに、むしろ大衆の零細な飲食等にも課税されておるという実態に対する認識は私は十分持っておるつもりであります。でありますから、いわゆる飲食の免税点を三百円を四百円なり五百円なりに上げるということは悪い方向じゃない。しかし、世間に与える影響とい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 これは先ほど遊興飲食税の問題のときに申し上げましたように、ただいまの段階においては一応困難なのではないか、かように考えております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 先ほど安井委員並びに田中委員からも今お話があったのでありますが、私も電気ガス税に対する考え方は、安井委員と大体同じ考えなんです。消費税だからとかどうとかいって、いろいろ税の理論から議論しておるようでありますけれども、電気ガス税というものに対しましては、相当私も課税方法その他で疑問も持ち、何らかの考えを持って対処していかなければならぬのではないかと思っておるのであります。また先ほどお話のありましたゴルフ税につきましても、実…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 これはずっと従来から引き継がれて検討されておって、私もたびたび消防施設税はやりたいというようなことをいろいろ言うて参った一人でありますが、実際問題になりますると、いわゆる税で取るのも一つの方法でありまするが、それらの会社から資金の融通を得て、いろいろな施設をやっていくということも方法ではないかということで、最後の段階になりまして、同じ効果を上げるなら簡単な方法でやろうというようなことで、いつもしり切れトンボになっておるの…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 ただいまお話が出たのでありますが、府県の規模をどうするかという問題につきましては、先年地方制度調査会におきまして、一応道州制の意見と、それから数府県統合という少数意見と、二つの答申が出ておることは御案内の通りだろうと思います。それで、その後市町村の合併も大体一段落をいたしまして、さらに今御指摘のように、府県の統合の世論がちょこちょこ出てきたわけでございます。私は、当然そういう段階にもう入っていかなければならないと思ってお…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 政府部内の中にも、いろいろ意見を持っている人はあるのでありまして、最近東北開発促進法であるとか、このごろはまた九州開発促進法、あるいは四国開発、中国開発と、いろいろ出てきておりますが、こういう考え方をもとにして、これを発展せしめて、一つの道州制のようなものに持っていったらどうかという考えを持っておる人もあるようであります。しかし私は、自分の体験その他からいたしまして、自治体的性格を持たせる道州制というものは、これはなかな…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 これはもちろん中井委員のおっしゃった通りの私どもの考えでありまして、市町村については合併促進法というようなものを作ってやったから、府県にも合併促進法のようものを考えたらどうかという意見もありますが、そういうことは私は全然思っておりません。そこで先ほど申し上げましたように、世論の盛り上がりを待って、それを強力に指導、援助していきたいという気持を申し上げたのでありますが、もちろん一律にやれるものでもなし、やるべき性格のもので…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 私も全く中井委員と同じような考えであります。そこで地方制度調査会の答申とは私は若干見解を異にしておるものであります。今言われましたように、自治庁の中に委員会なり会議でも設けてというところには急には行き得ないのではないかと思うのでありますが、しかし部局でそれぞれの準備なり研究は十分やらせておりまするし、やってもらいたいと思います。でき得れば将来議会等におきましてもこういう問題の検討の小委員会でも作って御研究願えればしあわせ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 町村合併はなかなかむずかしい問題を各地にまだ残しており、ことに県を異にするいわゆる越県合併の問題は非常にむずかしい問題を残しておるところが若干ございます。中津川の問題も、私も就任しましてからいろいろ聞いたのでございまするが、政治家のためにとかいろいろ言われましたが、岐阜県の方にも非常に有力な大政治家がおって、しかるにそういう結論になったということは、やはり何かいろいろ深い事情があったと私は思うのであります。その当時のこと…
第34回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（石原幹市郎君） 御案内のように、東北には、東北開発促進法がございまして、赤字県その他特殊な事業に対しまして国庫負担をかさ上げ、ふやしております。その考えが近く九州にも、九州関発として行なわれるのじゃないか。さらに続いて四国、中国等各地に、こういう考え方が出てきておりますので、そこで、そういう地域的でなしに、これら困っておる後進県は、各地にあるのでありますから、むしろそういう県に一律に、こういう考え方をとっていったらどうだろう…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（石原幹市郎君） 都道府県と、それから五大市は御承知のように人事委員会必置になっております。その他の市、十五万以上の市は置くことができるということになって、仙台市はたしか人事委員会を置いておると思います。その他の市あるいは町村には公平委員会というものがありまして、不平問題等の処理、苦情処理に当たっております。それから、一般の地方公務員の給与の問題につきましては、まあ原則として国家公務員に準ずるようにして、その地方の経済事情なり…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（石原幹市郎君） ただいま申し上げましたように地方財政計画におきましては、大体国に準じてできるように計画には組んでおるわけであります。しかし、御承知のように地方は非常にその他一般行政水準も低いし、単独事業をやる余地などはほとんど少ないのでありまするから、まあ一挙に現在低い町村が国家公務員に準ずるような水準にまで引き上げられるということに、これはまあ指導を加えましてもなかなか無理であろうと思います。しかし、適当な期間にだんだん引…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（石原幹市郎君） 足らないところは、あとから調べましてお答えいたしますが、公共事業費の消化につきましては、現行の負担率から考えた計画は、地方財政計画に全部、一応盛り込んでおるのであります。しかしながら、加瀬委員も御承知のように、貧弱団体におきましては、なかなか現行の負担率では、必ずしも消化し切れるかどうかということは私も保証できないのであります。三十四年度におきましても、臨特法の廃止のあとは、二十一億でありましたか、特例債を認…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（石原幹市郎君） 交付公債の面につきましては、これは大体、加瀬委員も御承知かと思いまするが、直轄事業のうちの特別会計に属する部分を、交付公債制度をやめまして、地方の現金負担にしたわけであります。その額は、約二百三億であります。そのうち百六十億は、公債の地方債の方へ金を回してもらっておりますので、百六十億は起債で、これは消化できる、あとの四十三億は、基準財政需要額等をいろいろふやしまして、地方財政計画で、それだけのものが負担でき…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（石原幹市郎君） 私、ただいま、ちょっとここで触れておいたのでありますが、従来の交付公債の元利償還につきましても、その地方団体の財政力によりまして、二五％から九五％までの間で、いろいろ差をつけて今度は財政需要額の中に見ようとしているわけであります。従来は最高でも七五％くらいであったのでありますが、これを九五％まで、元利償還について見よう、地方財政計画の中で操作をしようということになっているのでありますから、まあ一挙には解決をい…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（石原幹市郎君） 交付公債の全体の議論につきましては、先ほどから申し上げましたように、地方債に移すなり、あるいは現金納付なりに移して、はっきりその地方団体のこれが負担であるということを地方に認識せしめまして、いわゆる健全化をはかっていこうということを考えております。 その元利償還につきましても、先ほど申し上げましたように、地方団体の富裕の、財政力のいかんによりまして、高低はありまするけれども、二五％から九五％の範囲内で元利償還…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（石原幹市郎君） 住民税の減税によりまして、地方税がこうむる減収は百二十二億であったと思います。しかし、それを不交付団体にまで、これを補てんする必要もないのでありまするから、交付団体だけで計算してみますると、たしか約六十九億か六十数億だったと思います。しかし三十五年度におきましては、地方税の自然増もございまするし、それから交付税も、非常に伸びてくるわけでございまするから、これを地方団体の財政力と、しかしながら、これは国の公約減…
第34回 参議院 地方行政、運輸委員会連合審査会 第2号
○国務大臣（石原幹市郎君） これは昨日も私申し上げましたように、やはり道路交通、運輸に関するやはり総合施策というものと並行してこれはやっていかなければならない問題だと思います。しかしその方の面も道路では道路整備五カ年計画、あるいは運輸の方ではそれぞれ計画をもっていろいろなことを並行してやっておられるわけです。ところがこの交通輸送のこの状態もこのままでは放置できないので、二十二年ごろにできた法律を今日のワクに当てはめてやっていこうというこ…
第34回 参議院 地方行政、運輸委員会連合審査会 第2号
○国務大臣（石原幹市郎君） この定員の問題は、現行法にもあるのでありますが、それで、今おっしゃいましたように、貨物と人の場合とはやはり若干違うと思います。貨物については、これはもう危険ということから厳重な制限でありまするが、人員の場合は、ちょっと言い方がどうかと思うのでありまするが、サービス的な定員のきめ方を若干考慮に入れてしておるものでありまするから、危険とか安全ということから考えれば、ある程度の余裕は、これはもう、もちろんあると考え…