石原幹市郎
会議録に記録された「石原幹市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,413 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） 今のところ持っておりません。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） 御指摘になったことが私よくのみ込めないと思うのでありまするが、教育公務員のことであれば、やはり文部省としても非常な関心を持っておることの一つではないか、かように思います。あなたの質問の答えになるかどうかわからないのですが……。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） 教育問題に関しましては、これは言うまでもないことでありまするけれども、必要な指導をしたり、助言をしたり、いろいろな援助をしたりすることはこれはあると思います。しかし、今お話しの条例の制定その他について、文部大臣がそういうことに関心を持つことはあるでありましょうが、そういう指導をすることができるかどうか、ちょっと私今はっきり言えませんけれども、教育と全然別な問題になればこれは権限の範囲外であると思いますが、そこ…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） きょうは教育関係の責任大臣の文部大臣もおられませんし、その点は宿題に一つしておいてもらいたい。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） これは私先ほどから山本委員の質問にもお答えしましたように、専従というのは、やはり一方公務員を持っておりながら、公務を持っておれば、職務に専念しなければならないのでありますが、その専任の職務を免除して、他の事務に従事するのでありますから、それをきめるきめ方というものは著しく非常識でない範囲においては、これはやはり条例できめることが私はできると思います。ことに国家公務員、地方公務員、それから教育公務員、非常にいろ…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） たびたび申し上げておりますように、これが直ちに違法とは考えられません。また、非常に著しく不当とも考えられない。しいて私の意見を言えと言われれば、私はそうお答えしたいと思います。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） 九十八号条約とこの条例とは、直接の関係はないんじゃないかと思うのでありまするが、この条例は、専従はどういう範囲で専従者を出して、それらの人の勤務を、職務専念の義務を免除しようとかどうとかという、そのワクをきめようという条例でありまするから、先ほどから、いろいろ言っておられますように、専従員は公務にタッチしちやいけないのだとかどうとかというようなこととは、みな別問題じゃないか。専従というものは、こういうワク内で…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） これは私、先ほどお答えしましたように、別問題だと思います。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） それは、お話しのように、話し合いできめるとか、話し合うということは、そういうことができればそれは望ましい、その方がいいんでありますが、しかし、この条例は、これは専従のいろいろの制限とかなんとかということは、これは条例できめることでありまして、組合方式で団体交渉できめるとか、こういう性質のものじゃない、かように私は思うのであります。今まで何回もここで繰り返して申し上げておることで、これ以上のことは私はお答えでき…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） 地公法と条例とが相反しておるとか、違反しておるということは、私はないと思いますけれども、どうも御質問の要旨がよくわかりません。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） さっきから申し上げておりますように、違法であるとかあるいはまあ非常に著しく不当であるとかいうことであれば、別でございまするが、まずある一定の範囲内におきまして地方団体、ことに都道府県がいろいろなことを条例できめる際にそれを自治庁としてとやかく言うということは、私はあまり適当じゃないじゃないかと思う。ことに専従というのは国家、地方いろいろあるいは公共企業体等を通じましていろいろの形があるわけでありまするが、公務…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（石原幹市郎君） 議論するわけじゃございませんが、まあ、従来から行なわれて問題もなかったのにということを、たびたび言われるわけでありますが、しかし、それは地方のそれぞれの事情で地方財政の問題もありましょうし、あるいは地方の定員の問題もありましょうし、いろいろあるわけでございまして、ことに専従制度のいろいろ違う形の最も妥当、穏当と思われるような形をとっていこうというような意欲から、いろいろ検討されておることも、事実であろうと思い…
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（石原幹市郎君） お答えいたします。暫定手当の本給繰り入れにつきましては、国家公務員に大体準じてやっておるわけでありますが、昭和三十四年四月一日から従来の無級地に対して五％の暫定手当が支給される。さらに、同年十月一日から本給に繰り入れられるよう指導いたしましたので、現在は国家公務員の場合と同様の取り扱いになっておると思うのであります。 なお、今後の取り扱いにつきましては、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、給与法の改正が成立…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 非常にむずかしい問題でございまするが、この委員会でも私たびたび申し上げておりまするように、やはり地方にもう少し確固たる税源といいますか、税財源が与えられるような措置がとられなければ、毎年予算編成期に大蔵省、自治庁あたりで繰り返しておりまするあの騒ぎが絶えないと思うのでありまして、私、今ここで具体的な意見を言うことはできませんけれども、できるだけ税源を与えまして、そこでその上において地方団体間の——今度はそれでも立っていか…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 今、国の減税や何かで影響をされないように、もっと独立性のものをという御意見があったのであります。私ども方向としてはもちろん望ましいと思うのでありまするが、しかし御案内のように、今一番大きな目標はやはり所得であるとか、法人の事業所得、そういう関係のものが一番税源として大きいのでありまするから、一がいに国税と全然別個の税源で体系を立てるということは、これはなかなか困難ではないかと思うのであります。ことに徴税技術の問題もあろう…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 御指摘のように税財源の配分というものが、突き詰めていけば国と地方の行政事務の再検討ということをやらねばならぬことは、これは当然であろうと思います。そこで今の税制調査会においてもそれらの問題にやはり当然触れて検討はするようでありますが、それを答申の主体にすることにはいかない。そこで私は申し上げておきまするが、御承知のように地方制度調査会、これはやはり随時会合を開きまして検討をずっとやっておるわけでございまするが、この地方制…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 財政、税務両当局もそういうつもりでやっておるようでありますし、私もなお今後一そうそういう面を督励いたしまして、御期待に沿いたいと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 今いろいろ考えておるのでありますが、一応考えられる措置としては、特別交付税の配分の際とか、あるいは今度の臨時地方特別交付金等は、減税しない団体がかりにあるとすれば、そういうところに配分する必要はないと思います。極力勧奨をいたしますとともに、今のような方法でまた物質的にも調整をはかっていきたい、かように考えます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 遊興飲食税の問題について御質疑があったのでありまするが、これは今お話しになりましたように、当委員会においても、あるいは参議院の委員会においても、だいぶ長く論議されてきている問題でありまして、普通の状態でありましたならば、三十五年度においてある程度考えねばならない問題であったかと思うのでありますが、御承知のように昨年突如として伊勢湾台風が起こりまして、結果は考えておりました以上に非常な被害甚大なものであったわけです。この対…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○石原国務大臣 住民税の減税は所得税の減税に伴うものでありまして、所得税その他七百億減税というのは、政権を担当しておりました自由民主党が、党の最大公約の一つとしてやったものでありまして、すでに所得税の方は三十四年度でも減税しておるのであります。そういう関係で、その一環として当然やらなければならぬ問題と私ども考えておるのであります。その他のものにつきましては、今遊興飲食税を御指摘になりましたけれども、遊興飲食税一つじゃないのでありまして、…