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自由民主党参議院
総発言数
6,413
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1960/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会86 件・86%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,413 20 を表示
自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) お答え申し上げます。三十四年の参議院通常選挙におきまする選挙違反についてみますると、検挙件数が七千七件、検挙人員が九千九百八十二人であります。このうち買収及び利害誘導による検挙件数は二千三百十六件、三三%、検挙人員は三千八百十五人で三八%にあたっております。これを前回の昭和三十一年七月の通常選挙と比較してみますると、検挙件数で四百三十七件の増、検挙人員で七百三十八人の減となっております。このうち買収及び利害誘…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 三十五年度の予算は、御承知のように三千万円ばかり増額をいたしまして、一億三千万円計上しておるのでありまするが、このうち一億円は、ずっと従来からも毎年全国の選挙管理委員会を通じて、いわゆる話し合い運動というのをやっておるのであります。これは、非常にじみなようでございまするが、有権者の政治意識の向上に相当効果をあげてきておるのではないかと思うのでありまして、たとえてみれば、婦人の投票率などは非常にふえてきておるわ…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 今回の改正にあたりましては、御承知のように選挙制度調査会等からも答申が出ておるのでありまして、これはやはり、全体として選挙を、もっと公明化さなければならぬ。昨年の参議院選挙あるいは地方選挙等の結果からみまして、もっと金のかからない、違反の少い公明化されたものにしなければならないということで、大体、答申の筋も出ているのでありまして、たとえば選挙運動の制限の合理化であるとか、公営の拡充と合理化、それから違反に対し…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 時間外でもう一度……。

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 調べまして関連中にお答えいたします。

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 御案内のように、地方財政もだんだん順調に向かいつつありまするが、それと並行いたしまして、低い行政水準をできるだけ高めるように、今財政計画をいろいろ組んでおるわけでございます。従いまして産業基盤も拡大されていくことと思いまするので、地方の財政力も、国の伸びに相応しまして、だんだんついていくとは思いまするけれども、しかし、今後の防衛費の伸び方いかんにもよりますけれども、普通の割合でありますれば、国と地方、平均して…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) たびたびここでも申し上げましたように、地方較差は、御指摘の通り非常なものがございます。そこでこの較差を除きまするために、地方財政計画におきましても、あるいは交付税の配分等につきましても、後進地域、未開発地域にたくさん参りまするように、いわゆる傾斜度をますますつけると、こういうような方法をとりまして、別途御審議を願っておりまする交付税法の一部改正案その他につきましても、十分そのつもりは表わしておるつもりでござい…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 三十五年度の予算にあたりましては、国のいろいろ公共事業費の増大に伴いまする地方費の負担につきましては、一応計上されております。しかしながら、三十四年度におきましても、なかなかこの公共事業費の地方負担分を消化することは、未開発県、後進県においても非常に困難をきわめたのであります。臨特法の廃止によりますあの穴埋めを、三十四年は二十一億地方債のワクをふやしてもらいまして、どうやらできたというような次第でございまして…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 八百億の地方税の増税は見込まれまするが、これは御指摘のように、法人事業税であるとか、あるいは住民税の法人割り等に増加が多いのでありますから、結局富裕団体の伸びが大きいということは、御指摘の通りであります。そこで、これも先ほど申しましたように、足りない地方に対しましては、先ほど述べたような方法によりまして、その財源を補てんしていく、こういう措置をとっております。結果の数字においては、一応財政計画としては平均がと…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) それは御指摘の通り交付税、地方交付税の総ワク等をできる限りやはりふやしてもらわなければ、そのワク内だけの配分方法では、これは御指摘のように、地方団体全体としての財政計画についての伸びはないと思っております。そこで、従来から予算編成期にあたりましては、自治庁というものは大蔵省といろいろ論争をいたしまして、今回でも臨時地方特別交付金というような制度まで設けて、三十億の財源補てんをしてもらうとか、いろいろ努力してお…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 私も加瀬委員が言われているようなことをずっと大蔵省に言っているわけでありますが、大蔵大臣このうしろにおられますけれども、先ほど言いましたように、三十億の住民税の穴埋めを取るだけでもぎりぎりまでかかってやっと三十億が取れたというような事態でございまして、予算折衝というものはそう簡単に━━自治庁のことだけ言うておるわけにもいかないのであります。努力してやったということだけは一つお認めをいただきたいと思います。

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 御質問に適切な答えにあるいはならないかと思いますけれども、地方の負担は、つまり直轄事業なり補助事業なり、いろいろ負担率がきまっておるわけであります。その負担率を地方財政には計上しておったわけです。それから地元負担といいますか、寄付金、こういう税外負担につきましては、従来から問題がございまして、三十五年度にはささやかな努力でありますけれども、税外負担解消を九十億ばかり財政計画に組みましてまた一方、地方財政法の改…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 言葉の表現の問題だと思いまするが、税外負担という言葉の中にはやはり寄付金等も含めておるのでありまして、この税外負担なり寄付金の総額というものは、とりょうによっていろいろとれると思いますが、二百数十億ぐらいあるんじゃないか、こういう目途のもとに九十億をとにもかくにも解消しようというわけで、小学校費であるとか、あるいは中学校の費用であるとか、あるいは消防費であるとか、そういう方面から手をつけていっておるわけであり…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 先ほど申しました地方財政法の中で、府県が負担しなければならないのを市町村に落としている、あるいは市町村が当然負担しなければならないものを区域内住民に落としておる、こういうものは先ほど申しましたような地方財政法の中で規制しよう、できないようにしよう、こういうことで、その額を約二十億ばかり、これは少ないんでありますけれども、一ペンには理想の目標に達しませんが、計上しておるつもりであります。

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 御質問がちょっとはっきり理解しかねたのでありますが、三十四年度の道路費の地方負担は六百三十八億、そのうち道路譲与税なり軽油引取税二百六十八億ということになっております。三十五年度はそれが六百八十八億に対し三百二十三億、こういうことになっております。

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) それは一言も二言もしておるわけでございまして、ごとに後進地域の公共事業費に対する地方の負担、いわゆる国庫負担率を上げてもらわなければなかなか消化はできないんだということをこれはもう言い尽くすほど言っておるわけでありますが、遺憾ながらまだ認められない、こういう状況でございまして、しかし、まだこの問題はあきらめておるわけではございません。でき得ればこの国会中に未開発地域の公共事業費に対する国庫負担率の引き上げに関…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 全面的に通ったわけではございませんが、予算編成最中といいますか、終末に近づいたころのことでありましたので、そこで、特別会計分について一応の解決を見たのであります。全体から申しましたならば、その特別会計分に属しておる部分が約二百三億であったかと思います。それから一般会計の分は四十数億でございまするので、まあ、一応大きな部分がめどがついたということでございます。三十六年度の予算編成にあたりましては一般会計分につい…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/19

34参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(石原幹市郎君) 事実上出していないようなところもあるかとも思いますけれども、これはよく調べます。地方公務員はでき得る限り給与その他の体系は国家公務員に準じてやるという建前をとっておるのですから、そういう考えでよく調べまして、非常な不権衡があるところでは是正するようにいたしたいと思います。

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/18

34衆議院 本会議 第13号

○国務大臣(石原幹市郎君) 自治庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と要旨を御説明申し上げます。 申し上げるまでもなく、地方自治は民主政治の基盤でありまして、その健全な発達をはかることは、わが国民主政治の根底をつちかうゆえんであると存じます。しこうして、地方公共団体は、その本来の公共事務を処理するほか、国の行政もその大半は地方公共団体の手を通じて行なわれ、国税及び地方税を合わせた租税総額の六割以上は、これらの行政を…

自由民主党自治庁長官・国家公安委員会委員長1960/03/18

34衆議院 本会議 第13号

○国務大臣(石原幹市郎君) 第一の行政機構改革の問題につきましては、総理、副総理からすでにお答えがありましたので省略をいたします。ただ、前回の鳩山内閣当時の提案には警察の機構を含んでおったのではないかということがございましたが、これは全然誤解でございまして、それは含まれておりません。また、ただいまも、そういう意図は全然持っていないのでございます。 それから、地方財政計画の策定にあたって、計画と決算とがあまりにも違い過ぎるじゃないかという…