石原幹市郎
会議録に記録された「石原幹市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,413 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石原国務大臣 現行法の上におきましても消防組織法第二十四条第二項によりまして、消防と警察庁、都道府県警察等が相互間におきまして、非常事態の場合における災害防御の措置に関しあらかじめ協定することができることになっておるのでございます。それでたびたび申しましたように、消防は全く自治体消防、自治体の事務になっておるわけでございます。今申し上げましたように非常事態等の災害防御、こういう面につきましては警察などと緊密なる連絡提携のもとに災害防御…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石原国務大臣 従来からも自治庁といたしまして、後進地域の開発といいますか、国土を平均して開発していかなければならぬという立場をとりまして力を入れてきておりますことは、大体御理解願えておると思うのであります。地方交付税の配分にあたりましても、毎年々々交付税法を改正いたしまして、いわゆる傾斜度といいますか、後進地域にたくさん金がいくように、でき得る限りの改正を続けてきております。ことに今回問題になっております東北開発に引き続いて、九州開発…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石原国務大臣 制度上におきましては、地方自治に関する最終責任者というものは、やはり内閣総理大臣になっておるわけでございます。でありまするから、法律、政令その他についての閣議請議権というものも自治庁長官にはないのです。それから省令の制定権もない、予算の要求、執行上の問題等につきましてもやはり内閣総理大臣、こういうことになっておるのでございまして、あの広範な仕事をしております内閣総理大臣が、一々そういう自治の関係のことについてまでやるとい…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石原国務大臣 各行政省が今あなたの言われているような立場になっているなら、これはまた別だと思うのです。極論すれば、総理大臣一人おればいいということになるわけですが、各省いろいろある際に、地方自治を担当する部局がこういう形でいつまでもおるのはどうであろうかという問題と、これから地方自治を伸ばし、地方財政を拡大し、あるいは税財源の国と地方との適正なる配分をやろうというような大きな問題を今控えておりますし、後進地域の国土開発という問題をいろ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石原国務大臣 私は現在やっております自治庁を省に格上げするということは、先ほど来申し上げておりますような考え方で、地方自治の現状等から見まして、地方自治を主管担当しておるというこれだけでもやらなければならぬと思うのです。ただ地方総合開発、国土開発等のような、自治を担当する省で統合した方がよろしいと思うような仕事がまだたくさんありますので、それらはでき得る限り早く意見の調整をはかって統合していかなければなりませんけれども、自治だけでも私…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石原国務大臣 先ほどから何回も述べたのでありますが、ことに地方団体、都道府県、市町村、地方六団体等からもこれはもう非常な要望でございまして、一刻も早く省にしてほしいという熱烈なる要望があるわけでございます。問題は、先ほどからも出ておりまするように、地方開発、離島振興、いろいろなことを考えていく際には、やはり各省の権限に触れてくる問題がありまするので、そういう点で、なかなか意見調整が数年かかってもできていない。このまま数年またじんぜん日…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石原国務大臣 今の石山委員のお話ですけれども、それはちょっとおかしい、残念に思います。地方団体側からの要望は、やはり地方財源の確保というようなことが一番大きな要望です。これも御承知のように昨年は交付税率を一％上げております。今年は地方特別交付金というような形で〇・三上げておる。地方債のワクでも千百億が千五百億になる、あるいは交付公債制度の廃止を要望しておりましたが、大体廃止の方向が打ち出された。利息の問題もごくわずかでありますけれども…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石原国務大臣 先ほどからいろいろお話があったのでありまするが、ちょうどさらを例にとって言われたのでありますが、私どももとにかくさらをこしらえておかないと、料理が盛れないわけなんです。今回盛ってある料理がうまみがないないとおっしゃいますけれども、地方自治という仕事は、これはがさは少ないのですけれども、栄養というか中身は非常なもので、食ってみてもらわなければわからないと思います。そういう意味で、石山委員のはむしろ自治省をもっとりっぱないい…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石原国務大臣 やはり最初質疑応答を重ねた問題でございますけれども、指導という意味は自治の尊重の範囲内においていろいろやっていくのであるということは申すまでもないと思います。それから治安々々とおっしゃいますけれども、現在の警察はいわゆる司法警察でございまして、これは地方自治を担当するものとはちょっと一緒には考えられない問題で、全然別の方向のものではないかと思います。公安委員の任命方式をどうするというようなことは、私現在のところ全然考えて…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石原国務大臣 文部省と自治省で、自治省が優先するとか、そういうことは庁が省になったからといって別にどうということはないと思うのですが、先ほども申し上げましたように、ひとり文部省に限らず、厚生省、建設省、いろいろ地方に関連して制度等を考えまする際に、調整をはからねばならぬ問題がございます。そういう場合にはやはり庁よりは省の方が調整力がある程度強くなるのではないか、調整がしやすくなるのではないかということは考えられると思います。それから今…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○国務大臣（石原幹市郎君） そのように考えていただいてけっこうでございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○国務大臣（石原幹市郎君） 経緯につきましては、大体鈴木委員が言われたようなことであったのであります。私どもといたしましても、この住民税の減税の問題は、所得税の減税に伴う形で現われてくるものでありまするから、その減収は当然国において補てんすべきであるという見解のもとに、今言われましたように、百二十二億の補てんを考えておったのでございます。しかし、これはやはり予算編成のときにおける財政全体の問題と見合って考えていかなければならぬのでありま…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○国務大臣（石原幹市郎君） お話のように、私どもといたしましても、地方財政の財源を確保していくという上から考えまして、その三十億ということは残念であったのでありまするが、しかし、予算ができないということになっても遺憾でありまするから、三十億という線で予算編成に協力をしたわけでございます。そこで、今後の問題でございまするが、まあ税の方も、一般地方税も自然増もございましょうし、それから国税三税の〇・三になっているというところに非常に若干の含…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○国務大臣（石原幹市郎君） 自治体が、それぞれ自分の考えからの減税の場合には、いろいろ用意を事前から考えてやるわけでありまするが、今回の住民税の減税は、先ほども申し上げましたように、所得税の減税のはね返りとしての減税でありますので、いわば押しつけられた減税ということが言えると思うのであります。そこで、私どもも、この減収補てんということは、自治庁の最大の努力目標といたしまして、最後までがんばったのでありまして、この点は御指摘の通り、こうい…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○国務大臣（石原幹市郎君） この問題につきましては、ここでもすでにたびたび申し上げたのでございまするが、私も、昨年自治庁長官に就任しまして以来、大衆飲食に関する免税点引き上げの問題を中心にして、地方税に関するいろいろ減税問題があるのでありまして、両院の地方行政委員会においても、いろいろ決議をする、ことに参議院の地方行政委員会においては、強力な附帯決議がされておるのであります。その趣旨に沿って努力するようにいろいろ検討をしておったのでござ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○国務大臣（石原幹市郎君） 率直に申し上げますと、私も従来、大衆飲食に関する課税は、免税点のある程度引き上げをやるべきであるという論者の一人であります。そういう運動にも参加しましてやっておった者の一人であります。ことにまた、この長官に就任してみますると、当院でもいろいろ決議をされておるということがありますので、院議尊重という趣旨からも、ぜひ実現をしなければならないという気持で準備、検討をしておったのが、先ほど申し上げたような事態で、残念…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○国務大臣（石原幹市郎君） 今言われました遊興飲食税のほかに、電気ガス税の問題であるとか、あるいは自動車税の問題であるとか、固定資産税の問題、鉱産税の問題、いろいろあるのでございまして、まあそれも、今言われたことも若干の影響力はあったと思うのでありますが、しかし、その道連れに遊興飲食税を葬り去ったと、こういうことではございません。やはり遊興飲食税自体でも四十億近い穴が地方にあくのでございます。そういう先ほど申し上げたようなことでやはり見…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○国務大臣（石原幹市郎君） 私といたしましては、三十六年度においては、まず地方財源の確保、充実を一方においてはかっていきますとともに、地方税制の整備の一環といたしまして、遊興飲食税の減税につきましては、誠意を持って実現をはかるべく最善の努力をいたす考えでおります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○国務大臣（石原幹市郎君） ただいま鈴木委員がお話しになりましたように、人がかわろうが、大臣として議会において言明をしておりますることについては、これはもう当然責任を感じて、責任を持ってその実現に努力しなければならぬことは、言うまでもないことでございます。ただ、先ほど来から申し上げておりますように、異常事態が生じまして、まことに遺憾、残念でありますが、実現を見なかったということでございます。三十六年度につきましては、先刻も申し上げました…
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○国務大臣（石原幹市郎君） 最初の第一点につきましては、私が先ほど申し上げました、これは政府が責任を持ってやらなければならぬのだ。人がかわろうが、担当大臣が当該委員会なり議会で声明していることは、これはもう政府が当然責任を持ってやらなければならないのだという、その点を一つ、その言葉をもってあなたの第一点のお答えにしたいと思います。個人はかわりましても、政府が責任を持ってやらなければならぬのだという気持を、私はここで表明いたすわけでありま…